米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は4月7日、エネルギー貯蔵システムの市場価格が用途によって乖離しつつあると報じた。エネルギー市場調査会社のアンザ・リニューアブルズ社（Anza Renewables）によると、大規模事業向けの価格が下落する一方、分散型発電（Distribution-scale: DG）システム向けは横ばい傾向で、サプライヤーによるデータセンターや独立系発電事業者（IPP）の大型案件需要優先が要因という。ウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）も、2025年に過去最高の18.9ギガワット（GW）が導入されたが、同様の理由によりDG向け構成機器の供給が逼迫していると指摘した。またアンザ社は、炭酸リチウム価格の上昇や中国での付加価値税還付の削減により価格上昇の可能性があるものの、財務省（Department of Treasury）による「懸念される外国の事業体（Foreign entities of concern: FEOC）」のルール明確化や国内生産体制の拡大により同圧力が緩和され、貿易政策の不確実性や供給構造の変化が価格形成に影響すると分析している。 Utility Dive “Energy storage pricing beginning to ‘fracture’ by product type: report” (04/07/26) https://www.utilitydive.com/news/energy-storage-pricing-anza-woodmac/816857/

アクシオス（Axios）は4月7日、テネシー、ユタ、アイダホ、ネブラスカの4州が、高レベル放射性廃棄物の受け入れを含む核エネルギー開発拠点の誘致に名乗りを上げていると報じた。ウラン濃縮や燃料製造を担う「原子力エネルギー・ライフサイクル・イノベーション・キャンパス（Nuclear lifecycle innovation campuses）」整備に向け、エネルギー省（Department of Energy）は、各州拠点を燃料サイクル活動と廃棄物処理の双方を担う場と位置付け、今後、各州から寄せられた提案の実現可能性を迅速に審査していく。これらの州は、既存の産業基盤や労働環境、研究機関との連携体制を強みとして売り込んでおり、誘致により、エネルギー自給や経済成長が促進されることを期待している。ネバダ州における地層処分場建設への反対や、テキサス州やニューメキシコ州における民間主導の貯蔵計画開発への反発により計画が停滞する中、当局は一時保管やリサイクルといった代替的な処理手法を検討するほか、関連企業による再処理の取り組みを継続している。 Axios “Four states volunteer to host nuclear complexes including waste” (04/07/26) https://www.axios.com/2026/04/07/states-nuclear-waste-tennessee-utah-idaho-nebraska

サイエンス誌（Science）は4月7日、エネルギー省（Department of Energy）が主導する人工知能（AI）研究推進事業「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」による既存の研究予算の転用と過密な申請スケジュールにより、現場に大きな懸念を広がっていると報じた。同省傘下の科学局（Office of Science）の予算からAI開発に1割を捻出する方針に対し、恒常的な予算不足の中で通常の研究費が削減される事態を危惧する声が上がっており、2.93億ドル規模の初回公募締め切りまで6週間という短期間の設定や、特定の重点領域における大学ごとの応募数を1件に制限する応募要件も、大学内で競合を引き起こし、研究者の負担を増大させているという。同省は、秋学期からの早期参画を狙った迅速な進め方とし、他の資金調達の機会もあると説明するが、多くの研究者は、既存の助成が更新されないリスクを抱えながら、不透明な評価基準への対応に追われていると記事は伝えている。 Science “Department of Energy’s AI push squeezes funding for research grants” (04/07/26) https://www.science.org/content/article/department-energy-s-ai-push-squeezes-funding-research-grants

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は4月7日、2025年の世界半導体製造装置の販売額が前年比15％増の1,351億ドルに達したと発表した。人工知能（AI）技術の急速発展に伴い、最先端ロジックやメモリー向けの設備投資が大きく貢献し、記録的な成長となった。特に後工程のテスト装置市場は55％と大幅に伸長し、AIや高帯域幅メモリー（High-Bandwidth Memory: HBM）の性能向上要求に伴い拡大した。地域別では中国、台湾、韓国の3地域で世界シェアの79％を占めるなど、アジアに集中した。中でも台湾は、AIや高性能コンピューティング（High Performance Computing: HPC）需要を受け、90％増の315億ドルを記録した。韓国もHBMへの投資により26％増の258億ドルに達し、日本も22％増の95億ドルを記録した。中国は成熟ノードや先端容量への投資が継続し、493億ドルと高い水準を維持した。一方、欧州は産業需要の低迷で41％減の29億ドル、北米は設備拡張後の支出鈍化で20％減の109億ドルとなった。 SEMI “SEMI Reports Global Semiconductor Equipment Billings Reached $135 Billion in 2025, Up 15% Year-on-Year” (04/07/26) https://www.semi.org/en/SEMI-Reports-Global-Semiconductor-Equipment-Billings-Reached-135-Billion-in-2025

エネルギー省（Department of Energy）傘下の重要鉱物・エネルギー革新局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）と炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は4月7日、国内の重要鉱物及び素材の生産・精製技術向上に向け、最大6,900万ドルの助成を行うと発表した。重要鉱物・材料アクセラレータープログラム（Critical Minerals and Materials Accelerator Program）の一環で、供給網における技術的障害を克服し、国内供給の安定化を図る。主にベンチスケール（工場生産までの試作スケール）から商業化へと技術の橋渡しを目指す産学官連携プロジェクトを対象としており、レアアースなどの生産効率向上、ガリウムやゲルマニウム、シリコンカーバイド（炭化ケイ素）などの精製・合金化プロセスや、低コストなリチウム直接抽出技術の3分野を重点的に支援する。詳細に関しては16日にウェビナーを開催する予定で、意向表明書の提出締め切りは21日午後5時（東部時間）である。 Department of Energy “Energy Department Issues Funding Opportunity to Strengthen American Critical Minerals and Materials Supply Chain” (04/07/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/energy-department-issues-funding-opportunity-strengthen-american-critical-minerals

エネルギー省（Department of Energy）傘下の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）は4月7日、次世代の原子力エネルギー人材を育成し、安全基準の向上を図るため、大学主導の10プロジェクトに対し総額4,970万ドルを超える拠出すると発表した。ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）による地域社会との対話促進や、トレド大学（University of Toledo）による軽水炉関連の教育訓練パイプライン強化などへの支援ほか、サイバーセキュリティ教育や品質保証に関するカリキュラム開発、浮体式原子力発電所の実現可能性を検証する訓練センターの設置など、取り組みは多岐に亘る。同業界は今後25年間で需要が大幅に拡大する見通しであるが、労働者の高齢化による人手不足が課題で、この対応に向け「原子力炉安全訓練・人材育成プログラム（Nuclear Reactor Safety Training and Workforce Development Program）」も立ち上げ、最大1億ドルを投入する。なお、採択された大学に対して50パーセントのコスト分担を義務付けている。 Department of Energy “Office of Nuclear Energy Awards $49M to Enhance Nuclear Safety Training and Workforce Development” (04/07/26) https://www.energy.gov/ne/articles/office-nuclear-energy-awards-49m-enhance-nuclear-safety-training-and-workforce

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は4月7日、人工知能（AI）と自律型ラボを組み合わせて工業用触媒開発を加速させる「カタルケム-E（CATALCHEM-E）」プログラムに3,400万ドルを拠出すると発表した。AIによる予測とロボットを用いた実験を自動化するワークフローを構築し、通常10年かかる触媒の開発期間を約1年へ大幅に短縮する取り組みで、燃料や化学品の生産効率を飛躍的に高める12の事業を選定した。エタノールを燃料や特殊化学品用のアルコールに変換する触媒を開発するウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）、炭化水素の加工反応で希少金属を使用しない触媒を創出するエイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）、バイオマスや廃棄物由来の液体を、水素を豊富に含む合成ガスへと変換する触媒の発見を目指すノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）などがAI自動実験設備を備えた触媒設計基盤を開発する。 ARPA-E “U.S. Department of Energy Announces $34 Million to Pair Artificial Intelligence with Autonomous Labs to Accelerate Catalyst Development” (04/07/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/us-department-energy-announces-34-million-pair-artificial-intelligence-autonomous-labs-accelerate-catalyst-development-0

アマーストインディ（AmherstINDY）は3月24日、連邦政府による研究開発資金の削減がマサチューセッツ州経済に少なくとも10年間に亘り悪影響を及ぼす可能性があるとするマサチューセッツ大学ドナヒュー研究所（University of Massachusetts Donahue Institute）の報告書について紹介した。学術・医療分野の基礎研究や開発初期段階と民間部門とのイノベーション経済の共生関係について触れており、同州の研究開発エコシステムは37万6,000人の直接雇用を生み出しているという。波及効果を含めると州全体で100万人超の雇用と3,470億ドルの経済活動に加え、州・地方税収も130億ドル以上であるが、政府優先事項の変化により大学や研究病院への支援が減少しているという。同州は人口1,000人当たり52人が研究開発分野に籍を置き全国最高を誇るが、2014年から2024年の同分野の成長率は29%と全国平均を下回った。今年初めには75カ国からのビザ発給が停止されるなど外国人研究者の流動性にも懸念が生じ、競合国へ人材が流出する恐れがあると伝えている。 AmherstINDY “Federal Funding Cuts Could Hurt Massachusetts Economy for More Than a Decade” (03/24/26) Federal Funding Cuts Could Hurt Massachusetts Economy for More Than a Decade

陸軍唯一の基礎研究機関である陸軍研究所（U.S. Army Combat Capabilities Development Command, Army Research Laboratory: DEVCOM ARL）は3月25日、グレイストーンズ・グループ社（Greystones Group）と共同研究開発合意（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA）を締結したと発表した。現場への人工知能（AI）技術実装を加速させることが目的で、軍事訓練などに用いる実働・仮想・構成的ツールキット（Live, Virtual and Constructive Toolkit: LVC Toolkit）の機能向上を進める。具体的には、同社の基盤を活用して各種システムを一元管理し、統合データカタログなどのデータファブリックを共同開発する。また、独自の対話型AI支援ツールやエージェント型ワークフローの開発も模索しており、自然言語（日常でやりとりする言語）でのやりとりや、自律的な作業の自動化に加え、複雑な内容や状況を理解・分析し、判断材料を提供できる意思決定支援技術を構築していくという。 US Army “Army’s fundamental research lab partnering with industry to advance AI” (04/03/26) https://www.army.mil/article/291335/armys_fundamental_research_lab_partnering_with_industry_to_advance_ai

大手法律事務所のピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン（Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP）が発行するピルズベリー・インサイト（Pillsbury Insights）は4月3日、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）によるドローン普及に向けた生産加速のための新たな規制改革案に関するパブリックコメント募集について伝えた。外国製システムへの依存を減らして国内産業を育成する狙いがあり、昨年6月に発令された大統領令に基づく措置と紹介している。無人航空機システム（Unmanned Aircraft Systems: UAS）及び対UAS（Counter-UAS）を対象とした周波数帯域へのアクセス拡大や、新技術・システムの研究開発・試験を行うための特定電波の一時的な使用を許可する制度の改革などに関する提案を求めており、FCCは規制障壁を取り除くことで、国内の技術エコシステム確立を目指すという。製造業者から投資家まで幅広い意見を募るとし、提出期限を5月1日、これに基づく反論や見解などの提出期限を同5月18日に設定している。 Pillsbury Insights “Drone in the USA: FCC Seeks Comment on New Flight Plan for UAS and C-UAS Commercialization in the United States ” (04/03/26) https://www.pillsburylaw.com/en/news-and-insights/drones-united-states-uas-c-uas-commercialization.html