石油会社幹部や企業リーダーなど14名は6月8日、エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）と議会宛てに書簡を送り、大統領の予算教書で提案されたエネルギー省の予算削減は、米国の国家安全保障及び経済に甚大な影響をもたらすであろうと警告し、予算担当議員はエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）や研究開発プログラムに助成するよう要請した。書簡は、超党派政策センター（Bipartisan Policy Center）と米国エネルギー・イノベーション評議会（American Energy Innovation Council）がまとめたもので、上下両院の予算委員会の民主・共和両指導者へ送られた。書簡に石油会社と低炭素産業を代表するリーダーが共に署名している点は異例である。また同日には、1989～2017年にエネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）を率いた7名の元次官補が、予算担当議員及びペリー長官に、同省の予算削減は雇用削減とグリッドの信頼性などの分野で進展の停滞をもたらし得ると警告する書簡を送付した。
IMD “New competitive global elite emerges in IMD business school’s latest world competitiveness ranking” (May 2017)