米国科学技術イノベーションニュース

国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence: ODNI）は、バイオ経済の現状を調査し、データと知的財産の保護戦略を概説した報告書「バイオ経済の保護：バイオ経済を理解・評価・保護しつつ、イノベーションと成長を維持するための戦略の特定（Safeguarding the Bioeconomy: Finding Strategies for Understanding, Evaluating, and Protecting the Bioeconomy while Sustaining Innovation and Growth）」を発表した。報告書は、ODNIの委託を受けて米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）が作成したもので、同アカデミーは、生命科学が経済及び安全保障にもたらす影響を理解するため、生命科学の進展を測定する手段を考案した。​ ​ Office of the Director of National Intelligence “ODNI-Sponsored Study Examines Bioeconomy” (1/22/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は、隔年報告書「一般的な照明機器におけるソリッド・ステート照明の省エネ予測（Energy Savings Forecast of Solid-State Lighting in General Illumination Applications）」の最新版を発表した。それによれば、技術イノベーションの拡大により、エネルギー省の照明研究開発（Lighting R&D）プログラムの目標が達成されれば、LED照明による省エネは、2035年までに569テラワット時に達すると予測されている。これは、92か所の発電所（1,000メガワット）が年間に生産する電力を上回る。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Publishes New Energy Savings Forecast for Solid-State Lighting” (1/22/20) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「医療ケアにおける人工知能：医薬開発における機械学習の恩恵と課題（Artificial Intelligence in Health Care: Benefits and Challenges of Machine Learning in Drug Development）」と題する報告書を発表した。製薬企業は10～15年をかけて医薬品を市場化し、それにはしばしば高額の費用が伴う。機械学習は時間と費用を節約できる可能性があるが、質の高いデータが不足している点などがその妨げとなっている。GAOは、医薬開発で機械学習を使用する際の課題に対処するため、①研究、②データ・アクセス、③標準化、④人的資本、⑤規制の明確化、⑥現状、の6つの点で政策オプションを提示している。​ ​ Government Accountability Office “Artificial Intelligence in Health Care: Benefits and Challenges of Machine Learning in Drug Development” (1/21/20) ​

トランプ大統領は、スイスのダボスで行われた世界経済フォーラム（World Economic Forum）に出席し、「米国は世界経済フォーラムで開始された1兆本の植林イニシアチブに参加する」と発表した。世界経済フォーラムは、持続可能性を主要テーマとして選択して開催されており、グレタ・トゥンベリさん（Greta Thunberg）ら活動家が企業や政府への圧力を強める中、トランプ大統領は本件を発表した。​ ​ Reuters “Trump says U.S. to join one trillion trees initiative” (1/21/20) ​

ストリートライト・データ社（StreetLight Data）は、国内で最も人口が多い100都市圏を対象に、①自動車の走行距離、②自転車の通勤・通学距離、③歩行者の通勤・通学距離、④住民一人当たりの交通機関利用、⑤人口密度、⑥経路、の6つの要素に基づいて炭素排出をランク付けした「米国輸送が気候に及ぼす影響の指数（U.S. Transportation Climate Impact Index）」を発表した。それによれば、1位（炭素の影響が最も低い）ニューヨーク＝ニューアーク＝ジャージーシティ（ニュージャージー州）、2位サンフランシスコ＝オークランド＝ヘイワード（カリフォルニア州）、3位マジソン（ウィスコンシン州）となり、100位（最下位。炭素の影響が最も高い）ダラス・フォートワース＝アーリントン（テキサス州）、99位フェニックス＝メサ＝スコッツデール（アリゾナ州）、98位ヒューストン＝ウッドランズ＝シュガー・ランド（テキサス州）となっている。​ ​ Smart Cities Dive “StreetLight Data ranks 100 metros in first climate impact index” (1/16/20) ​

マイクロソフト社（Microsoft）は、「世界は急務の炭素問題に直面している。世界的に炭素排出の正味ゼロを達成する必要がある一方、我々を含めて、より早く、より先に進むことができる者は、そのようにすべきである」とし、2030年までに炭素ネガティブ（排出する炭素よりも排除する炭素の方が多い）に、そして2050年までに同社が設立以来直接的または電力消費によって排出してきた全ての炭素を環境から排除するという大胆な計画を発表した。また、「進展には大胆なゴールだけでなく詳細な計画が必要である」とし、原則や科学的・数学的根拠、具体的なスケジュールなどを含めた詳細な計画も発表している。​ ​ Microsoft “Microsoft will be carbon negative by 2030″ (1/16/20) ​

​国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）傘下の情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は1月15日、「分子情報ストレージ（Molecular Information Storage: MIST）プログラム」の立ち上げを発表した。MISTは、複数年にわたって次世代データ・ストレージ技術を開発する取り組みで、その技術はエクサバイト（100万テラバイト）以上に拡張でき、従来型の手法に比べて、物理的空間、電力、費用の要件を大幅に低減できることが想定されている。同プログラムでは、データ・ストレージ媒体として合成DNAを使用し、合成DNAメディアに情報を書き込んだり読んだりできる新たな種類の機器を開発することで、目標達成に取り組む。今回採択を受けたのは、ジョージア工科大学研究所（Georgia Tech Research Institute）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のブロード研究所（Broad Institute）、ハーバード大学（Harvard University）がそれぞれ主導するチームである。​ ​ Office of the Director of National Intelligence “IARPA Announces Launch of the Molecular Information Storage Program” (1/15/20) ​

​ブルームバーグNEF（BloombergNEF）が1月16日に発表した報告によれば、2019年における世界の再生可能エネルギー能力への投資は2,822億ドルとなり、前年の2,802億ドルを1％上回った。世界最大市場である中国は減少（2018年から8％減の834億ドル）したが、2位の米国は過去最高（同28％増の555億ドル）を達成した。同投資は、2019年の最初の数か月は控えめであったが、後半に盛り返し、特に米国の陸上風力発電、中国と欧州のオフショア風力発電が増加した。2019年全体の再生可能エネルギー能力への投資を見ると、風力（陸上及びオフショア）が1,382億ドルと最大で前年比3％増となり、それに次ぐソーラーは1,311億ドルで同3％減であった。日本の再生可能エネルギー能力への投資はソーラーが中心で、2019年は165億ドルとなり、前年比10％減であった。​ ​ BloombergNEF “Late Surge in Offshore Wind Financings Helps 2019 Renewables Investment to Overtake 2018” (1/16/20)

世界的にデジタル機器が偏在化するにつれ、スクリーン（画面）行動の悪影響に対する懸念も広まっている。「スクリーン・タイム（デジタル機器を使用している時間）は集中力を衰えさせるのか？」といった問題に取り組むためには、「スクリーン・タイムを測定するだけでなく、人々がデジタル機器で見ている内容やそれを巡る行為を記録し分析する必要がある」ことから、スタンフォード大学（Stanford University）とペン州立大学（Penn State University）の研究者らは、「ヒト・スクリーノム・プロジェクト（Human Screenome Project）」を今般提案した。これは、「ヒト・ゲノム・プロジェクト」を模した造語で、現在の複雑なデジタル生活を観測するものである。両大学の研究者は、ネイチャー誌（Nature）に論説を発表し、本プロジェクトの必要性を主張している。​ ​ Stanford University ” Stanford researchers propose ‘Human Screenome Project’ to study the impacts and promises of digital media” (1/15/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は1月15日、「家電基準プログラム（Appliance Standards Program）」の下における現行の規則策定プロセスを更新かつ合理化する最終規則を発表した。エネルギー省は2019年2月に、「プロセス規則」を現代に即したものとすることを提案した（本規則は1996年以来、更新されていなかった）。規則策定プロセスの更新内容の一つとして、一般市民が規則策定の初期段階で関与する機会が拡大された。同省はまた、新規もしくは修正された省エネ基準の経済的正当性を評価するための手順を明確にする規則提案を発表した。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Issues Final “Process Rule” Modernizing Procedures in the Consideration of Energy Conservation Standards” (1/15/20) ​