米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「2020年米国科学工学の現状（The State of U.S. Science and Engineering 2020）」を発表した。そのうち、「発明／知識移転／イノベーション（Invention, Knowledge Transfer, and Innovation）」では、鍵となる考察として次のような点が挙げられている。①米国の科学工学エンタープライズから、発明／知識移転／イノベーションの相互接続システムを通じて、新規及び改良された製品やプロセスが台頭している。このシステムは、競争と協力によって特徴付けられる。②知的財産登録データ（特許及び商標など）は、発明の指標や新製品の序章となる。特許及び商標の出願は2008年から2017年の間に2倍以上増え、世界の中所得国は急速にこの分野に進出している、③2018年に米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）が付与した全特許の約半分を工学関連の特許が占める。​ ​ SCIENCE & ENGINEERING INDICATORS “Invention, Knowledge Transfer, and Innovation” (January 20/20) ​

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「2020年米国科学工学の現状（The State of U.S. Science and Engineering 2020）」を発表した。そのうち、「学術機関の研究開発（Academic Research and Development）」では、鍵となる考察として次のような点が挙げられている。①学術機関による研究開発（R&D）の総計は1975年以来増加している。米国内の学術機関は2018年に794億ドルのR&Dを実施した。また、長期にわたって、米国の基礎研究の約半分は学術機関が占めている。②学術機関によるR&Dに資金を最も提供しているのは連邦政府で、2018年には総額の半分以上が連邦政府の資金であった。③学術機関によるR&Dの大半は、少数の米国高等教育機関によって行われている。④学術機関は2007年から2017年の間に、3,200万平方フィート以上の利用可能空間を、科学工学研究スペースとして追加した。​ ​ SCIENCE & ENGINEERING INDICATORS “Academic Research and Development” (January 2020) ​

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「2020年米国科学工学の現状（The State of U.S. Science and Engineering 2020）」を発表した。そのうち、「研究開発：米国のトレンドと国際比較（Research and Development: U.S. Trends and International Comparisons）」では、鍵となる考察として次のような点が挙げられている。①米国の年間研究開発（R&D）は2010年以来、堅実に増加し（2017年には5,480億ドルに到達）、その大きな要因は企業によるR&D活動の大幅な増加である、②米国は引き続きR&D実施者として世界首位で、中国はその差を縮めつつある。中国の平均年間成長率は米国のそれのほぼ3倍、③世界のR&D活動は、米国及び欧州から南アジア及び東・東南アジアへとシフトしている。​ ​ SCIENCE & ENGINEERING INDICATORS “Research and Development: U.S. Trends and International Comparisons” (January 2020) ​

デロイト社（Deloitte）が発表した「技術トレンド2020（Tech Trends 2020）」によれば、エンタープライズ技術トレンドの収束は引き続きあらゆるビジネスを大幅に変革し、イノベーションの可能性を解き放つと予測されている。今年で11回目となる同報告は、現代のエンタープライズにおけるデジタル技術、人間的経験、そして増大的に洗練されている分析及び人工知能（AI）技術が交わる点をとらえている。また、デジタル・ツインズ、ビジネス成果において技術アーキテクトが果たす新たな役割、人間と機械の相互の在り方を再定義しつつあるコンピューター主導の感情的な「人間的経験のプラットフォーム」について検討している他、ビジネス及び技術リーダー向けの鍵となる洞察及び見解を共有し、今後18～24か月間にビジネスに混乱をもたらす可能性のある技術について報告している。​ ​ Yahoo finance “Human Experience Platforms, Disruptive Architecture, and Trust Are Redefining the Enterprise, Annual Deloitte Tech Trends Report Finds” (1/15/20) ​

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は1月14日、短期エネルギー見通し（Short-Term Energy Outlook: STEO）（1月版）を発表した。本件は、2021年までが含まれた初めてのエネルギー予測となる。注目すべき点として、EIAは、①米国は引き続き、原油及び石油製品合計の純輸出国であり続ける、②再生可能エネルギー発電が米国の発電全体に占める割合は、2019年の17％から2021年の22％へ増加する、③二酸化炭素排出は、2020年までに2.0％、2021年までに1.5％減少する、と予測している。​ ​ Department of Energy “Energy Information Administration’s Short-Term Outlook Forecasts Continued American Energy Growth” (1/14/20) ​

運輸省（Department of Transportation）の連邦高速道路管理局（Federal Highway Administration: FHWA）は、運輸省の5.9ギガヘルツ（GHz）のセーフティ・バンド（Safety Band）のスペクトラム試験を実施するため、商用市販品（またはプロトタイプ）の「自動車・ツー・エブリシング（vehicle-to-everything: V2X）」通信機器を調達することを目的とした広範官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を行う計画である。セーフティ・バンドは、交通安全を目的として運輸省に割り当てられた無線スペクトルで、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）は1999年、5.9GHzバンドの75メガヘルツ（MHz）を自動車とインフラの通信に使用するよう割り当てた。以来、インフラ開発業者と自動車イノベーターは、様々なスマート技術を開発しており、それらはセーフティ・バンドに依存している。運輸省は、小規模及び大規模な試験を通じて、利用可能な設備や機器、根底にある技術の安全性、性能、能力を評価（拡張性や渋滞、相互運用性、複雑な交通シナリオを含む）する計画である。​ ​ Green Car Congress “USDOT to release BAA for V2X communications devices for safety band spectrum testing” (1/15/20) ​

特許調査会社のIFIクレームズ社（IFI Claims）は1月14日、年間調査結果を発表した。それによれば、2019年に米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）が付与した特許は33万3,530件で、過去最高を記録した。1位はIBM社（9,262件）、2位サムスン電子（Samsung Electronics Co Ltd）（6,469件）、3位キヤノン（3,548件）となっている。特筆すべき点として、①一年間に付与された件数としては過去最大で前年比15％増であった。これは、知的財産を保護する上で、引き続き特許への関心があることを示す。②特許に関しては、世界で最も価値のある企業、最も収益のある技術企業が常に上位とは限らない。通称「FANNGグループ」（フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）、アマゾン（Amazon）、ネットフリックス（Netflix）、グーグル（Google）の総称）の特許取得件数は上位ではない、などが挙げられている。​ ​ Tech Crunch “https://techcrunch.com/2020/01/14/us-patents-hit-record-333530-granted-in-2019-ibm-samsung-not-the-faangs-lead-the-pack/” (1/14/20) ​

連邦資金を受けた研究開発に基づく発明を報告するオンライン・プラットフォーム、「省庁間エジソン・システム（Interagency Edison System: iEdison（アイ・エジソン））は、1995年の立ち上げ以来、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が管理してきたが、最近公表された情報の要請（request for information: RFI）によれば、アイ・エジソンの管理は間もなく米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）へ移行する。そしてNISTは、報告プラットフォーム全体を改革・合理化する計画である。連邦資金を受けて研究開発を行っている事業体は、アイ・エジソンを通じて、毎年7,000件以上の発明を報告している他、プラットフォームへのアクセスを通じて延長や免責、進捗報告、関連文書のアップロードなどを行っている。米国アカデミーは2016年に、アイ・エジソンを更新し、その管理を商務省（Department of Commerce）の管轄へ移行するよう提案していた。​ ​ Nextgov “NIST to Update Online iEdison Tool for Reporting Federally-Funded Inventions” (1/13/20) ​

ピッチブック社（PitchBook）と全米ベンチャーキャピタル協会（National Venture Capital Association: NVCA）による四半期報告「ピッチブック＝NVCAベンチャー・モニター（PitchBook-NVCA Venture Monitor）」によれば、2019年は、米国のVCによる提供資金額合計では微減したものの、人工知能（AI）部門はこのトレンドとは裏腹に過去最高となる資金調達を行った。報告によれば、米国内のAI関連スタートアップ1,356社が184億5,700万ドルを調達した。これは、前年の1,281社による168億ドルを上回る。NVCAは、「AIスタートアップの資金調達額は、第3四半期に急増したことから、年間では過去最高となる見通しである」と予測している。​ ​ Venture Beat “AI startups raised $18.5 billion in 2019, setting new funding record” (1/14/20) ​

VC活動に関する四半期報告「ピッチブック＝NVCAベンチャー・モニター（PitchBook-NVCA Venture Monitor）」によれば、ベンチャー業界は2019年に、米国を拠点とする企業に1,365億ドルを投じ、その額は2年連続で1,300億ドルを超えた。同報告は、ピッチブック社（PitchBook）と全米ベンチャーキャピタル協会（National Venture Capital Association: NVCA）が共同で作成したものである。VCの支援を受けたエグジット活動は2019年第4四半期に冷え込んだが、年間ではエグジット活動は882件の流動化イベント（株式公開や買収など）で2,564億ドルとなった。​ ​ National Venture Capital Association “US Venture Capital Investment Surpasses $130 Billion in 2019 for Second Consecutive Year” (1/14/20) ​