米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「技術成熟度評価ガイド：調達プログラム及びプロジェクトにおける技術成熟度評価のベスト・プラクティス（Best Practices for Evaluating the Readiness of Technology for Use in Acquisition Programs and Projects）」を発表した。政府による最も高価な調達（新兵器や衛星、原子力施設、国土安全保障システムなど）の多くにとり、先端技術開発は重要である。「技術成熟度評価（Technology readiness assessment: TRA）は、技術の成熟度や、それらの技術が過大なリスクを伴うことなくシステムに統合するのに十分なほど開発されているか否かを評価するために利用される。推奨された通りに成熟していない技術は、プログラムの遅延や費用増の要因となる。GAOが今般発表した技術成熟度ガイドは、技術の成熟度に関するより良い理解と、質の高いTRAを実施するための枠組みを提供することを意図したものである。​ ​ Government Accountability Office “Technology Readiness Assessment Guide: Best Practices for Evaluating the Readiness of Technology for Use in Acquisition Programs and Projects” (1/7/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は1月10日、環境ストレスへの耐性と変化する環境条件に対応力を持つ持続可能なバイオエネルギー農作物を開発するための研究に、5年間で最高7,500万ドルを提供する資金提供公募（FOA）を行った。植物の生産性、資源の利用、環境ストレスへの抵抗などに影響を及ぼす遺伝的及び生理学的なメカニズムのより良い理解に焦点を当てた研究が行われる。本公募では、大学、業界、非営利研究機関が主導機関となり、エネルギー省の国立研究所やその他の連邦機関との協力の可能性を含めて応募することが可能である。プロジェクトはピアレビューに基づいて競争的に選出され、年間100～300万ドルの提供（5年間）が予定されている。​ ​ Department of Energy “Department of Energy to Provide $75 Million for Bioenergy Crops Research” (1/10/20) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、地下チャレンジ（Subterranean(SubT) challenge）の都市型サーキット（Urban Circuit）に参加する資格を得た17チームを発表した。11チームが2月18～27日にワシントン州で行われるシステム・コンペ（Systems competition）に、8チームが1月23～30日に行われる仮想コンペ（Virtual competition）に参加し、2チームが両コンペに参加する。地下チャレンジではこれまでに、2019年8月にトンネル・サーキット（Tunnel Circuit）が行われており、今後2020年8月に洞窟サーキット（Cave Circuit）が、そして2021年8月に全ての地下環境を取り入れた最終イベント（Final Event）が予定されている。DARPAは2月24日、事前に承認を得たジャーナリストを対象としたメディア・デーを開催する。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Names Qualifiers for the Subterranean Challenge Urban Circuit” (1/10/20) ​

上院は1月7日、トランプ大統領が中小企業庁（Small Business Administration: SBA）の次期長官として指名したホビタ・カランザ氏（Jovita Carranza）を承認した。票決は88対5で、反対票は全て民主党議員であった。カランザ氏は現在、財務省（Department of Treasury）の高官で、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の下、SBA副長官を務めた経験もある。カランザ氏は、トランプ政権内で最高位の中南米系高官となる他、スティーブン・ムニューシン財務長官（Steven Mnuchin）に近い同盟者として、特に選挙年の今年、政権の経済政策を擁護する重要な役割を務めることになる。​ ​ The Hill “Senate confirms Trump pick for small business chief” (1/7/20) ​

資産管理会社大手のブラックロック社（BlackRock Inc.）は1月9日、資産規模で見ると世界最大の投資家グループである「クライメイトアクション100＋（Climate Action 100+）」に参加すると発表した。クライメイトアクション100＋は企業に気候変動対策に取り組むよう推進するための活動を行っている。ブラックロック社は「十分な気候変動対策に取り組んでいない」との批判を受けた後、同グループへの参加を発表した。クライメイトアクション100＋は2017年に立ち上げられ、370以上の機関投資家で構成されるグループである。そのメンバーには、HSBCホールディングス社（HSBC Holdings PLC）やUBSグループ（UBS Group AG）の資産運用部門も含まれる。​ ​ Wall Street Journal “BlackRock Joins World’s Largest Investor Group on Climate Change” (1/9/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は1月10日、今後5年間に2～5件の学際的な量子情報科学（Quantum Information Science: QIS）研究センター（QIS Research Center）を設立するため、最高6億2,500万ドルを提供するという資金提供公募（FOA）を行った。これは、国家量子イニシアチブ（National Quantum Initiative）を支える取り組みの一環である。2018年12月に法制化された「国家量子イニシアチブ法（National Quantum Initiative Act）」により、合計4～10件のQIS研究センターを創出することが求められた。エネルギー省によるQIS研究センターへの投資計画は、米国の科学的及び技術的資源を、高度に競争的で科学技術を変革する大きな可能性を持つ有望な研究分野へ充当することへの長期的かつ大規模なコミットメントを象徴するものである。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $625 Million for New Quantum Centers” (1/10/20) ​

メルコム社（Mercom）による「ソーラーの資金調達及び合併吸収（Solar Funding and Merger & Acquisition）」報告（2019年第4四半期及び通年）によれば、ソーラー業界が2019年に調達した投資額は前年比20％増となった。ただし、件数は2016年以来の幅の中で一定している。2019年の取引件数及び調達額は、117件で117億ドルとなっており、2018年は約140件で97億ドルであった。また、発表済みの大型プロジェクト資金（2019年）は、152件で161億ドルとなっている。2018年は184件で141億ドルであった。こうした増加率は、発電能力の増加率（2019年は15％、2018年は20％）と平行している。また、2020年の発電能力の増加率は14％と予測されている。​ ​ pv-magazine “Solar industry gets $27.8 billion in corporate finance for company building and projects in 2019” (1/10/20) ​

米軍は、無人水上車両（unmanned surface vessel: USV）の実行可能性を模索している。より小型の多目的船舶は、偵察やロジスティック、電子的及び遠征による戦争や攻撃的行動を伴うタスクに有益となる可能性があるものの、その規模や形状、部品といった制限的条件のために、船舶が変動の激しい波を克服できる能力は限定的であることが実証されている。2019年後半に発表された広範官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）によれば、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、4つ以上の接続された船舶（もしくは接続されていないものの、調整された編成で航行する船舶）による「シー・トレイン（Sea Train）」を創出することで、海軍及び海兵隊のUSVの長距離運用能力を強化することを狙いとしている。最終的な目標は、スマートで無人の軍艦システムを開発することで、この軍艦は、造波抵抗の低減を利用し、海上で数千マイルを航行しながら役割を務めることになる。​ ​ Nextgov “DARPA Wants Help Developing a ‘Sea Train’ of Unmanned Warships” (1/9/20) ​

ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）は1月9日、CES2020にて、量子コンピューティングに関するLANLの研究イニシアチブの一環として、クラウド・ベースのIBM Qネットワーク（IBM Q Network）に参加すると発表した。その活動には、量子コンピューティングのアルゴリズムの開発、量子シミュレーションの研究実施、教育ツールの開発が含まれる。LANLの所長補佐（シミュレーション及びコンピュテーション担当）（associate laboratory director for Simulation and Computation）は、「IBM Qネットワークに参加することは、複数の方向性における我々の研究努力にとり、大きな支援となるだろう」と述べた。IBMは、15のユニバーサル量子コンピューティング・システムを利用可能にしており、これには商業的に利用可能なシステムとして業界最大となる53量子ビット・システムが含まれる。​ ​ Los Alamos National Laboratory “Laboratory joins IBM Q Network to explore quantum computing algorithms and education outreach” (1/9/2020) ​

ニューヨーク大学（New York University: NYU）は、空軍研究所（Air Force Research Lab: AFRL）におけるIBM Qハブ（IBM Q Hub）に参加し、量子システムのシミュレーションと量子教育の進展に関する量子コンピューティングの基礎研究及び活用の進展に取り組む。IBMは、NYUに対し、クラウドを通じて、商業ユースケースの探索と基礎研究を目的として、世界最大の量子コンピューティング・システム群へのアクセスを提供する。NYUは、AFRLハブに参加することで、フォーチュン500企業、スタートアップ、学術機関、研究ラボで構成されるコミュニティの一員となり、量子コンピューティングの進展と実用的な応用の研究に取り組むことになる。​ ​ New York University “New York University Partners with IBM to Explore Quantum Computing for Simulation of Quantum Systems and Advancing Quantum Education” (1/8/20) ​