米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）と国際モータースポーツ協会（International Motor Sports Association: IMSA）は1月24日、モータースポーツにおける先端燃料及びエネルギー効率技術の開発を奨励するため、協力すると発表した。この協力は、覚書（Memorandum of Understanding: MOU）を通じて正式化された。MOUは、エネルギー省、IMSA、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、SAEインターナショナル（SAE International）によるこれまでの協力を継続するもので、その協調的な取り組みは、「グリーン・レーシング（Green Racing）」プログラムと称される。同プログラムは、モータースポーツ競技において、クリーンで高速で効率的な自動車技術を推進することの価値を実証し、自動車性能の向上、温室効果ガス排出の削減、燃費の向上へとつなげることを狙いとしている。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces Collaboration with the International Motor Sports Association” (1/24/20) ​

ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）は、「ニューメキシコ州への経済効果（Economic Impact on New Mexico）」と題する資料を発表した。それによれば、LANLは地元のニューメキシコ州経済に大きな影響を及ぼしている。具体的には、同研究所は2019年に、1万2,041人を雇用し、その給与は11億6,000万ドルとなっている。また、州内の企業と3億9,600万ドルの調達契約を交わしており、そのうち2億8,860万ドルが中小企業との契約になっている。​ ​ Los Alamos National Laboratory “Los Alamos National Laboratory spent $396 million with New Mexico business in 2019″ (1/23/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は1月23日、バイオエネルギーの研究開発（R&D）に9,600万ドル以上を提供すると発表した。この資金は、米国のバイオ経済と、消費者及び企業に様々な国内エネルギー選択肢を提供するというエネルギー省の目標を支援する。具体的なトピックは、①研究室でのアプリケーションの拡張（最高2,800万ドル）、②バイオ経済のための「廃棄からエネルギーへ」戦略（同1,800万ドル）、③藻類のバイオ製品と大気の二酸化炭素の直接捕獲と効率性（同1,400万ドル）、④天然資源復元のためのバイオマス（同800万ドル）、などが含まれる。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces nearly $100 Million for Bioenergy Research and Development” (1/23/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は1月23日、新規かつ革新的な先端自動車技術研究に最高1億3,300万ドルを提供すると発表した。この資金は、最近エネルギー省が発表した「エネルギー貯蔵グランド・チャレンジ（Energy Storage Grand Challenge）」を支持する先端電池及び電気化のプロジェクトを支援するもので、より手頃な価格で効率的でセキュアな輸送エネルギーにつながることが期待されている。具体的なトピックは、①電池及び電気化（最高4,000万ドル）、②先端燃焼エンジン及び燃料（同2,750万ドル）、③マテリアル技術（同1,500万ドル）、④エネルギー効率の高いモビリティ・システム（同1,350万ドル）、⑤技術統合（同3,600万ドル）、⑥輸送及びエネルギー分析（同120万ドル）となっている。​ ​ Department of Energy “DOE Announces $133 Million to Accelerate Advanced Vehicle Technologies Research” (1/23/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）内の建造物技術局（Building Technologies Office: BTO）は、「2019年照明研究開発機会（2019 Lighting Research and Development Opportunities: RDO）」と題する文書を公表した。これは、照明技術及び照明応用に必要な基礎的研究開発（R&D）のニーズを網羅した文書で、こうしたR&Dは省エネを最大限化しつつ、ビルの居住者の快適さと生産性の最適化につながると考えられている。2019年版のRDOの主要な更新点として、①2020年のための新たな照明R&Dの優先トピックの提案、②光源効率の改善以上の省エネ機会及びR&Dの拡大に関する新たな議論、などが含まれる。​ ​ Department of Energy “DOE Publishes 2019 Lighting R&D Opportunities Document” (1/23/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は1月23日、H2@スケール（H2@Scale）イニシアチブの新市場につながるイノベーションを進展させるため、最高6.400万ドルを提供する計画を発表した。この投資によって、革新的な研究開発（R&D）や水素概念を支援し、市場の拡大につなげ、水素の生産・貯蔵・輸送・使用規模を拡大する。対象となるトピックには、①電解槽製造のR&D（最高1,500万ドル）、②圧縮型天然ガス貯留タンクのための先端炭素繊維（最高1,500万ドル）、③中型から大型輸送向けの燃料電池R&D及び国内製造（最高1,000万ドル）、④H2@スケール新市場R&D－水素鉄鋼（HySteel）（最高800万ドル）などが含まれる。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces Up to $64M to Advance H2@Scale in New Markets” (1/23/20) ​

非営利組織のセレス（Ceres）は、気候変動対策の主要要素となる電気自動車への移行を加速させることを目的とした新たな同盟「企業電気自動車同盟（Corporate Electric Vehicle Alliance）」に、主要企業が参加すると発表した。参加するのは、アマゾン（Amazon）、AT&T、クリフ・バー（Clif Bar）、コンシューマー・エネルギー（Consumers Energy）、DHL、ジェネンテック（Genentech）、シーメンス（Siemens）など各社。企業電気自動車同盟は、会員企業が自社の車両を電気化するための大胆なコミットメントを設定及び達成することを支援する。そしてこれによって電気自動車に対する企業の需要に注目が集まり、電気自動車市場が押し上げられることが期待されている。​ ​ Ceres “Major companies join new alliance to accelerate transition to electric vehicles” (1/22/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）のマーク・メネゼス次官（Mark W. Menezesは1月23日、ワシントン自動車ショー（Washington Auto Show）にて、持続可能な輸送資源及び技術の研究開発に約3億ドルを投資する計画を発表した。投資は、3件の資金提供公募（FOA）を通じて行われる。それらは、①自動車技術局（Vehicles Technologies Office: VTO）による複数トピックのFOA（1億3,300万ドル）、②H2@スケール（H2@Scale）の新市場開拓に関するFOA（6,400万ドル）、③バイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）による複数トピックのFOA（1億ドル）、となっている。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces Nearly $300 Million for Sustainable Transportation Research” (1/23/20) ​

大統領府の行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は1月22日、連邦規則集（Code of Federal Regulations: CFR）のうち、グラント及び契約に関するセクションを改正する提案を提出した。新たな条項は大統領の管理議題（Management Agenda）を支援するもので、グラントのメリット審査の強化、受益者が国内調達を行うよう奨励、データと用語の標準化、受益者に課せられる報告義務の軽減などが含まれる。また、新たな規則により、特定の通信及び映像偵察サービスや米国の敵対国と関連する者へのグラント提供を禁止し、非連邦事業体のグラント申請書には特許や関連事業体の一覧が義務付けられる。こうした改正案に対して、専門家は複雑な反応を示している。​ ​ Government Executive “White House Seeks to Revise Federal Grants Process to Reflect New Priorities” (1/22/20) ​

現在の電磁スペクトルは貴重なリソースであり、友好的／非友好的／中立の事業体が利用可能なスペクトル・リソースを求めて競う中、増大的に渋滞、競争化している。国防総省内（Department of Defense）内の無線周波（RF）システム（通信ネットワークやレーダー）は、こうした混雑した環境の中で運用せねばならず、内外から発せられる信号の障害と競争しなくてはならない。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「広域順応型RF保護（Wideband Adaptive RF Protection: WARP）」プログラムは、混雑・競争化した電磁環境で広域受信の保護を強化することに取り組む。プログラムの目標は、内外から発せられた信号障害を選択的に弱化もしくは防止する広域順応型フィルターやアナログ信号防止装置を開発することである。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Protecting Wideband RF Systems in Congested Electromagnetic Environments” (1/22/20) ​