米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は、米国の今後のエネルギー生産及び使用に関する最新の予測をまとめた「2020年年間エネルギー見通し（Annual Energy Outlook 2020: AEO2020）」を発表した。ベースラインとなる参照ケースで見ると、米国における再生可能資源由来の発電は2019年から2050年の間に倍増し、その増加の大半をソーラーが占めている。また、米国の原油及び天然ガス生産は歴史的高水準を維持すると予測され、原油や石油製品、天然ガスの輸出は輸入よりも増加し続けるという。さらに、エネルギー関連の二酸化炭素排出は2030年頃まで減少した後、緩やかに増加するが、2050年の排出は2019年の水準より低いと予測されている。AEO2020では、参照ケースの他、不透明性を検討するため、8つのサイドケースを使用しており、そのうちの新規の2つは、想定される将来の様々な再生可能発電技術の費用の影響を考慮したものとなっている。​ ​ Energy Information Administration “EIA’s Annual Energy Outlook 2020 explores the changing U.S. energy mix through 2050 as consumption grows more slowly than production, particularly of oil, natural gas, and renewables, resulting in increasing exports and relatively stable CO2 emissions” (1/29/20) ​

バイオテクノロジー・イノベーション協会（Biotechnology Innovation Organization: BIO）は1月30日、「バイオテクノロジー業界の多様性の測定：包含的な労働力の構築（Measuring Diversity in the Biotech Industry: Building an Inclusive Workforce）」と題する報告書を発表した。バイオテクノロジー業界における多様性と包含性に関する最も包括的な報告書である。バイオテクノロジー企業へのアンケート調査に基づき、性別や人種・民族性に関する企業の状況をまとめ、多様性と包含性を向上させるためのステップを評価したものである。それによりば、回答企業は男女平等に近づいており、全体の労働者の45％が女性となっているが、上級レベルになるとそのバランスは崩れ、企業幹部に占める女性の割合は30％、役員に占める女性の割合は18％である。有色人種の割合はそれよりやや低く、全体の32％、企業幹部の15％、役員の14％となっている。​ ​ Biotechnology Innovation Organization “First Annual Report Looks at Race/Ethnicity and Gender in the Biotech Industry” (1/29/20) ​

陪審員団は1月29日、アップル社（Apple）と部品のサプライヤーであるブロードコム社（Broadcom）に対し、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）の特許を侵害したとして、11億ドルを支払うよう命じた。対象となる技術は、アップル社が2010年から2017年の間に、iPhone、iPad、Mac、その他の機器に使用していたWi-Fiチップに関連する。アップル社は、本訴訟に対して、「当社は市販のブロードコム社のチップを使用していただけであり、本訴訟の対象とされるべきではない」と主張していたが、陪審員団はその意見を却下し、アップル社は8億3,780万ドルを、ブロードコム社は2億7,020万ドルを、それぞれカリフォルニア工科大学へ支払うよう命じた。アップル社、ブロードコム社とも控訴の意向を表明している。​ ​ Cnet “Apple, Broadcom must pay CalTech $1.1B for patent infringement” (1/29/20) ​

トランプ大統領は1月29日、新たな北米貿易協定である米国メキシコ・カナダ協定（United States-Mexico-Canada Agreement: USMCA）に署名した。署名式には、約400名の農家、労働組合代表、企業経営者が参加したが、協定に広範な超党派支持を取り付ける役割を果たした下院民主党議員は参加しなかった。今回署名された貿易協定は、1994年の北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement: NAFTA）の改訂版となる。トランプ大統領は2016年の大統領選挙で、NAFTAは悪夢であると発言し、その陳腐化を選挙運動の主要な要素としたが、新たな協定はNAFTAとほとんど違いがない。​ ​ UPI “President Donald Trump signs USMCA trade deal” (1/29/20) ​

UPS社はここ数年、自社の将来の配達車両の一部は、電気、自動運転、もしくはドローンへと向かっていることを示唆していたが、今般、それらの実現につながるステップとして、3つの発表がなされた。一つ目の発表は、ウェイモ社（Waymo）と提携して、パイロット・プロジェクトを行うこと。UPS社はウェイモ社の自動運転バンを使って、アリゾナ州フェニックス地域の店舗と同州テンペの拠点の間を往復する。完全な自動運転ではなく、緊急時用のドライバーが乗車する。二つ目の発表は、UPS社が英国のスタートアップ企業、アライバル社（Arrival）から1万台の電気式配達バンを購入し、今後4年間をかけて、英国、欧州、北米の配達車両に加えるというもの。三つ目の発表は、UPSがカリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California San Diego）の医療機関と提携してドローン配達の試験を行うというものである。​ ​ The Verge “UPS is buying thousands of electric vans and teaming up with Waymo to accelerate the future of delivery” (1/29/20) ​

​内務省（Department of Interior）は1月29日、省内の全ての非緊急ドローンを飛行停止し、サイバーセキュリティ上の懸念の可能性を評価するよう命じた。飛行停止は一時的なもので、サイバーセキュリティと米国の無人航空システム技術の供給をより確実にすることを意図したものであるという。内務省の懸念の一つは、省管轄のドローンによって収集する米国のエネルギー、輸送、防衛インフラの情報が、海外の事業体や組織、政府に脆弱な可能性があるという点である。一方、国防総省（Department of Defense）を含む複数の政府機関でも中国製のドローン・システムに関する懸念が生じており、ドローンの使用に警告や禁止が実施されている。​ ​ CyberScoop “Department of Interior grounding drone fleet over cybersecurity concerns” (1/29/20) ​

カリフォルニア大学サンディエゴ校ヘルス（UC San Diego Health）（大学病院）は2月から、ジェイコブス・メディカル・センター（Jacobs Medical Center）とモーアズ癌センター（Moores Cancer Center）、先端ラボ医薬センター（Center for Advanced Laboratory Medicine: CALM）の間で、医学的試料やサプライ品、文書をドローンで輸送するパイロット・プログラムを開始する。現在は陸上輸送によって管理されているサービスの配達と患者のケアをスピードアップする。本プログラムは、UPS社（2019年9月に連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）からドローン配達の許認可を取得）及び、医療機関向けドローン・システム開発業者のマターネット社（Matternet）との協力で行われる。UPS社とマターネット社は既に、ノースカロライナ州の医療機関でドローン・プロジェクトを実施しており、今回はその成功に基づいて行われる。​ ​ US San Diego Health “UC San Diego Health Launches Drone Transport Program with UPS, Matternet” (1/29/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、「65％の複合サイクル効率、sCO2パワー・サイクル、先端モジュラー熱機関のための先端コンポーネント（Advanced Components for 65% Combined Cycle Efficiency, sCO2 Power Cycles and Advanced Modular Heat Engines）」と題する資金提供公募（FOA）のフェーズ2として、2件のプロジェクトに合計約900万ドルの連邦資金を提供すると発表した。受益するのはいずれもゼネラル・エレクトリック社（General Electric）。これらのプロジェクトは、化石燃料（石炭由来の合成ガスや石炭由来の水素、天然ガスなどを含む）に適用できる先端の高効率タービン・ベースの技術開発に取り組む。​ ​ Department of Energy “Energy Department Selects Advanced Turbine Technology Projects to Receive $9M” (1/29/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は1月28日、「米国製地熱製造プライズ（American-Made Geothermal Manufacturing Prize: Geothermal Prize）」と題するコンペを発表した。地熱技術を対象とした初めてコンペで、イノベーションの促進と、厳しい地熱環境での稼働に重要な製造課題への対処を意図したものである。地熱プライズ・コンペは、米国製チャレンジ（American-Made Challenges）シリーズの一環として、世界最高クラスの研究基盤と米国製ネットワークによる起業サポートシステムを結び付ける。米国製ネットワークは、先駆的なメーカースペース（共同作業場）、エネルギー・インキュベーター、大学、エネルギー省傘下の国立研究所で構成され、付加製造の有望性を実証するため、広範囲なイノベーション・ポートフォリオを創出することを意図している。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces New American-Made Challenge Prize” (1/28/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）は1月29日、米国内の地方自治体における廃水からの資源回収を加速させることを目的として、100万ドルの「水資源回収プライズ（Water Resource Recovery Prize）」を発表した。2段階にわたって行われるコンペで、中小規模の水資源回収施設における資源回収を促進する、システム・ベースのソリューション案を募集する。コンペの第一段階として、資源回収の潜在的なコスト効果と実行可能性を実証する工学概要及びビジネス事例の提案を募集する。第一段階の勝者として最高10チームが選出され賞金各5万ドルが授与される。第一段階の勝者は第二段階で最終案を提出し、最終的に1～2件のチームが賞金25万ドルを受益する。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Water Security Prize to Stimulate Resource Recovery among Small and Medium-sized Facilities” (1/29/20) ​