米国科学技術イノベーションニュース

2月4日、シェリル・イングスタッド氏（Cheryl Ingstad）がエネルギー省（Department of Energy）の人工知能・技術局（Artificial Intelligence & Technology Office: AITO）の局長となる就任式が行われた。AITOは、科学的発見及び技術イノベーションにおける世界有数のエンタープライズとしてのDOEの能力を基盤に、人工知能（AI）の開発・調整・応用の責務を担う中央機関として、2019年9月5日に設立された。AITOは、エネルギー省の事業活動全般においてのAIの調整及び監督を通じて、AIの開発、普及、導入を加速するとともに、米国のイノベーション及び競争力を支援するために、複数のセクター間及び国際パートナーシップを支援する。イングスタッド氏は、今回の局長就任前は、3M社で重要AI／機械学習の研究開発の商業化取組を主導していた。​ ​ Department of Energy “Cheryl Ingstad Sworn in as Director of DOE’s Artificial Intelligence & Technology Office” (2/6/20) ​

米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）のグローバル・イノベーション政策センター（Global Innovation Policy Center: GIPC）は2月4日、8回目となる年間の国際IP指標（International IP Index）の報告書「可能性の技巧（Art of the Possible）」を発表した。報告書は、世界の53の経済圏がどのように知的財産（intellectual property: IP）に取り組んでいるかを評価したもので、これには特許、著作権政策、IP資産の商業化、国際条約の批准が含まれる。国際IP指数によれば、米国と欧州経済圏は、国際IPランキングのトップを維持しているが、多くの新興市場がIP推進措置の導入にコミットしており、大きな改善が示された。指標はまた、米国・メキシコ・カナダ協定（U.S.-Mexico-Canada Agreement: USMCA）や、米中貿易合意などの貿易協定は、世界的なIP基準にとり、引き続き重要であることを示している。​ ​ Global Innovation Policy Center “When Nations Protect Intellectual Property, the Global Economy Wins, New U.S. Chamber Report Shows” (2/4/20) ​

非営利団体の「公的サービスのためのパートナーシップ（Partnership for Public Service）と、アーンスト＆ヤング社（Ernst & Young LLP）が2月5日に発表した報告書「未来へのロードマップ：より結び付きの強い連邦政府へ向けて（A Roadmap to the Future: Toward a More Connected Federal Government）」によれば、連邦政府は、デジタル時代における課題に対処する上で必要なレベルの協力体制を達成していないという。連邦政府間及び政府と業界の間のより良い協調は、情報技術システムやデータ、労働力の管理を向上させることができる一つの方法である。こうした中、アーンスト＆ヤング社は、「技術がより複雑になる中、連邦機関内の職員が共に解決を目指す問題について共通の理解を得るためには、連邦機関内のコミュニケーションが最重要である」とまとめている。​ ​ Government Executive “Report: Federal Agencies Must Be ‘Better Connected, More Collaborative’” (2/5/20) ​

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は今般、「NISTプライバシーの枠組み：エンタープライズのリスク管理を通じてプライバシーを向上させるためのツール（NIST Privacy Framework: A Tool for Improving Privacy through Enterprise Risk Management）」の1.0版を公表した。幅広い関係機関と共同で制作した草案版に基づいて開発されたもので、個人データの利用と保護に関するアプローチの改善を望む組織に、プライバシー保護に関する一連の有益な戦略を提供する枠組みである。個人データ（住所や社会保障番号など）は、提供した人物を特定できる情報であり、それを収集する組織は、それらの情報が誤用されないことを確実にするための対策を頻繁に講じる必要がある。NISTプライバシー枠組みは法規ではなく、任意のツールであり、組織の製品やサービスと関連するプライバシー・リスク管理を支援すると同時に、カリフォルニア州消費者保護法（California Consumer Privacy Act）など関連法に適合していることを実証するものである。​ ​ National Institute of Standards and Technology “NIST Releases Version 1.0 of Privacy Framework” (1/16/20) ​

ネバダ州ラスベガスにあるハリー・リード研究技術パーク（Harry Reid Research & Technology Park）にネバダ大学ラスベガス校（University of Nevada, Las Vegas: UNLV）が新しい技術インキュベーター施設「ブラック・ファイヤー・イノベーション（Black Fire Innovation）」を開設した。ブラック・ファイヤー・イノベーションは、UNLVとシーザー・エンターテインメント社（Caesars Entertainment）の官民パートナーシップによるもので、ゲーム、技術、エンターテイメント、総合リゾート体験の新しいアイデアを試験する場となることが期待されている。インテル社（Intel）が既にブラック・ファイヤー・イノベーションと提携している他、パナソニックは同施設（4万3,000平方フィート）内で映像及びディスプレイ技術を披露している。​ ​ University of Nevada, Las Vegas “UNLV Opens New Incubator for Integrated Resort Technology” (1/24/20) ​

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は今般、「サイバー・サプライ・チェーンのリスク管理で鍵となる慣行（Key Practices in Cyber Supply Chain Risk Management）」と題する文書を発表した。本文書は、商取引において最も脆弱な側面の一つである「グローバル・サプライ・チェーン」のサイバーセキュリティ・リスクを軽減することを目的としたもので、コンピュータ・セキュリティの専門家が、企業向けに一連の効果的なリスク管理技法を抽出した内容となっている。NISTは現在、本文書に対するパブコメを模索している（締め切りは3月4日）。​ ​ National Institute of Standards and Technology “NIST Offers Strategies to Help Businesses Secure Their Cyber Supply Chains” (2/4/20) ​

2月4日付の連邦広報（Federal Register）で、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）傘下の国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（National Cybersecurity Center of Excellence）（サイバーセキュリティ・プロジェクトに関する官民協力のハブ）は、「データ守秘性に関する構成要素（Data Confidentiality Building Block）」の一環としてサイバーセキュリティ上の課題に取り組むNISTへ、セキュリティ・プラットフォームの支援とその実証を目的とした製品及び技術専門性を提供してくれるよう、業界へ要請した。NISTは、データ守秘に関する出来事を防止、検知、対応するためのツールと手順を確立する努力として、2つのプロジェクトを立ち上げた。一つは、「データ守秘性：資産とデータを特定し、データ漏洩から保護する（Data Confidentiality: Identifying and Protecting Assets and Data Against Data Breaches）」で、データの守秘性を特定及び保護するための実用的なソリューションを提供することを模索する。もう一つは、「データ守秘性：データ漏洩の検知と対応と事後の回復（Data Confidentiality: Detect, Respond to , and Recover from Data Breaches）」で、守秘漏洩の取り扱いと回復に関するガイドラインを提供することを目的としている。​ ​ Fifth Domain “How NIST is exploring new data security best practices” (2/5/20) ​

一般調達局（General Services Administration: GSA）は今年、連邦政府におけるオートメーションの影響を拡大する2つの計画を有している。一つは、ロボット・プロセス・オートメーション（robotic process automation: RPA）の利用を拡大すること。GSAは既に33のRPAボットを運用しており、今年はその数が増加する見込みである。もう一つは、大統領イノベーション・フェロー（Presidential Innovation Fellows: PIF）プログラムで人工知能（AI）への重点を強化することである。PIFはGSAの技術トランスフォーメーション・サービス（Technology Transformation Services: TTS）が運営しており、過去6年間で35機関に約160名のフェローが配置された。TTSは連邦政府内でのAI導入を加速させることに取り組んでいることから、今年はAIへの重点が強化される予定であるという。​ ​ Fed Scoop “GSA to use more bots in 2020 and emphasize AI expertise in PIF program” (2/4/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は2月4日、強化地熱システム（Enhanced Geothermal Systems: EGS）技術と技法の進展を推進するため、最高2,500万ドルを提供すると発表した。「機会の井（Wells of Opportunity: WOO）」と題する資金提供公募（FOA）の下、エネルギー省の「地熱エネルギー研究のフロンティア観測所（Frontier Observatory for Research in Geothermal Energy: FORGE）」イニシアチブを補完し、最近発表された「ジオ・ビジョン（GeoVision）」研究報告書の目標に沿う研究開発を支援する。ジオ・ビジョン研究報告書は、地熱電力の可能性を全面的に解き放つための経路を概説したものである。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces $25 Million for Enhanced Geothermal Systems Research” (2/4/20) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「情報技術：国土安全保障省の指示により連邦サイバーセキュリティは強化されているが、改善が必要（Information Technology: DHS Directives Have Strengthened Federal Cybersecurity, but Improvements Are Needed）」と題する報告書を発表した。国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）はほとんどの連邦機関を対象に強制力のあるサイバーセキュリティ指示を発布している。具体的には、「連邦機関は自分たちのウェブサイトとEメール・システムをより良くセキュアにすること」が義務付けられている。これらの行動が対処されないと、連邦機関のシステムはリスクが高いままとなる。GAOは、これらの指示は、連邦のサイバーセキュリティを強化する上で効果的であると認めている一方、「連邦機関とDHSは必ずしも常にタイムリーに指示を守っているわけではない」との見解を示した。GAOは、DHSがこれらの問題に対処するよう4つの勧告を行っている。​ ​ Government Accountability Office “Information Technology: DHS Directives Have Strengthened Federal Cybersecurity, but Improvements Are Needed” (2/4/20) ​