エネルギー省（Department of Energy）は2月4日、革新的な地下地熱技術の研究開発プロジェクトに最高1,880万ドルを提供すると発表した。地熱技術局（Geothermal Technologies Office: GTO）が、①実験的研究開発実証：米国西部の隠れた地熱システムの発見に伴う費用とリスクの低減、②先端エネルギー貯蔵イニシアチブ：低温地熱を利用したに二方向型エネルギー貯蔵応用、の2つのトピック分野で、最高6件のプロジェクトに資金を提供する。 Department of Energy “Energy Department Announces $18.8 Million for Hydrothermal and Low Temperature Geothermal Research” (2/4/20)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は2月4日、「NSF2026年アイデア・マシン（NSF 2026 Idea Machine）」賞金コンペの勝者として、4名の優秀賞（grand prize）と3名の特別賞（meritorious prize）を選出した。NSF2026年アイデア・マシンは、14歳以上の個人を対象に、「NSFの長期的計画への情報提供を目的として、科学、工学、STEM教育分野での基礎研究を必要とする、急務の大きな試練」を提出するよう要請したもの。研究者、大学生、大学院生、学級を代表する教員、中高生など、多岐にわたる応募者から約800件のアイデアが提出された。提出されたアイデアは、パブコメを含む5段階や専門家による審査を経て、最終的に7件のアイデアが受賞者として推薦された。優秀賞受賞チームには2万6,000ドル、特別賞受賞チームには1万ドルの賞金がそれぞれ贈られるが、真のプライズ（賞品）は、新たな研究分野の可能性の特定に取り組むNSFを支援し、科学・工学の進展を推進する機会を得られることである。 National Science Foundation “NSF selects 7 winners from its first-ever NSF 2026 Idea Machine prize competition” (2/4/20)
エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「石炭燃焼残留物に関連する革新的排出削減技術のための研究（Research for Innovative Emission Reduction Technologies Related to Coal Combustion Residuals）」と題する資金提供公募（FOA）の下、コスト分担型研究開発（R&D）プロジェクトに最高400万ドルの連邦資金を提供する計画を発表した。本FOAの下で行われるプロジェクトは、石炭燃焼残留物（coal combustion residuals: CCR）管理の有益な利用を経済的に増強し、CCR管理を進展させ、それによって処分すべきCCRの量を削減すると同時に、環境と公衆の健康及び安全を保護することを狙いとしている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Plans to Issue $4M to Improve Coal Combustion Residuals Management” (2/4/20)
エネルギー省（Department of Energy）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）、国防総省（Department of Defense）は、新しい「エネルギー部門パスファインダー（Energy Sector Pathfinder）」イニシアチブで協力することを目的とした覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に合同で署名した。本イニシアチブの目標は、情報の共有を進展させること、体系的リスクを理解するための訓練ならびに教育を向上すること、サイバーセキュリティの脅威に対する合同の準備及び応答活動を開発することである。エネルギー部門パスファインダー・イニシアチブは、これまでに政府と民間部門で行われていたパスファインダー・イニシアチブを基にしており、米国のエネルギー重要インフラが直面する試練を調査し、継続的に進化するサイバー脅威の防止及びそれに対応するための省庁間の協力強化に取り組む。 Department of Energy “U.S. Department of Energy, U.S. Department of Homeland Security, and U.S. Department of Defense Announce Pathfinder Initiative to Protect U.S. Energy Critical Infrastructure” (2/3/20)
エネルギー省（Department of Energy）と米国化学工業協会（American Chemistry Council: ACC）は2月3日、エネルギー効率の高いプラスチック・リサイクルの強化と、使用済みプラスチックの回収強化による無駄の軽減を目的とした覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に署名した。このMOUは、エネルギー省とACCが革新的なプラスチック・リサイクル技術の開発で協力し、国内のプラスチック・サプライチェーンを強化するための枠組みとして機能する。主要な技術協力分野には、プラスチックが水路に流入することを防止する新規の回収技術の開発などが含まれる。また、この提携は、同省が昨年後半に発表した「プラスチック・イノベーション・チャレンジ（Plastics Innovation Challenge）」（省内の資源と国立研究所の応用研究を活用し、海洋や埋め立て地でのプラスチックの無駄を軽減するエネルギー高効率技術を加速させることを目的とする）を進展させるものとなる。 Department of Energy “U.S. Energy Department and American Chemistry Council Sign Memorandum of Understanding to Collaborate on Innovative Plastics Recycling Technologies” (2/3/20)
エネルギー省（Department of Energy）と国防総省（Department of Defense）は共同で、「H2レスキュー（H2Rescue）」と呼ばれる先端燃料トラック技術概念を用いて災害の軽減（減災）に対処する機会を支援する。H2レスキューは、燃料電池／バッテリーのハイブリッド・トラックで、第一応答者と軍が減災地まで運転し、電力や熱、飲用水を最高72時間にわたって提供するのに十分な水素を供給するというものである。今回の公募では、最高約100万ドルの連邦資金が提供され、業界による同等のマッチング資金が義務付けられる。 Department of Energy “U.S. Department of Energy and U.S. Army Issue Solicitation to Develop H2Rescue” (2/3/20)
多くの市や州政府がデータの公共化に取り組んでおり、カリフォルニア州もその最前線に立とうとしている。このたび、同州の技術省（Department of Technology）と政府運営局（Government Operations Agency）が協力し、「カリフォルニア州ジオポータル（California State Geoportal）」を立ち上げた。位置ベースの政府データをまとめた大規模かつ双方的なオンライン・データベースで、25州の事業体から1,200件以上の公的利用可能なデータが網羅されている。データはジオロケーション・ソフトウェアと適合し、共有、マップ化、分析されることを意図して作成されたもの。本件は、同州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）によるオープン・データ・イニシアチブの一環として立ち上げられたもので、位置情報企業のエスリ社（Esri）がポータルをデザインした。 Smartcities DIVE “California releases interactive, public Geoportal database” (1/31/20)
高名な地球物理学者で地震の権威であり、冷戦時代後半の米国科学政策で長年指南役を務めてきたフランク・プレス氏（Frank Press）が1月29日、逝去した。95歳であった。プレス氏は、米国とソ連（当時）の緊張が高まりつつある頃、科学と政府の双方でキャリアを積んだ。1977年にカーター新政権が発足し、カーター大統領に請われて科学顧問及び大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）に就任した。カーター大統領が再選に敗れると、古巣の学術機関へ戻ったが、すぐに米国科学アカデミー（National Academy of Science: NAS）の総裁としてワシントンへ戻った。NAS総裁は1981年から1993年まで務めた（総裁として務められる最長期間）。プレス氏の受賞歴には、1993年の日本国際賞も含まれる。 Washington Post “Frank Press, a guiding force in U.S. science policy for years, dies at 95” (1/31/20)
十分な統治がなされていない遠隔地域で活動する米軍にとり、その地域特有の文化や社会的慣習はしばしば不明瞭なことがある。こうした地域では、地元の社会・政治・宗教・医療・インフラ面の要素がどのように相互にからみあい特定のコミュニティを形成しているかに関する情報がなく、司令官が最適の判断を下す上での障害となる可能性がある。こうした課題を克服するため、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「習慣行動（Habitus）」プログラムを開始する。同プログラムは、地域特有の知識をとらえ、軍担当者が入手できるようにし、地域内部者の見解を健全な意思決定に役立てることを狙いとする。 Defense Advanced Research Project Agency “Enhancing Stability Operations in Under-governed Regions” (1/30/20)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の発表によれば、連邦研究開発（R&D）予算（obligation）は、2018年度に合計1,294億ドルに達した。これは前年比で8.8％の増加である。連邦研究予算は2018年度に6.7％増の746億ドルとなった一方、実験開発予算は11.7％増の548億ドルとなった。R&D施設への予算は同期間に45.3％増加して39億ドルとなった。また、2019年度のR&D予算（速報値）は、1,415億ドルと試算され、前年比9.3％増となった。報告では、「連邦資金を受けたR&Dの実施者」「連邦研究資金の内訳」「基礎研究資金の推移」「応用研究資金の推移」「科学・工学の学問別研究資金」「実験的開発の連邦資金の内訳」について詳述している。 National Science Foundation “Federal R&D Obligations Increase 8.8% in FY 2018; Preliminary FY 2019 R&D Obligations Increase 9.3% Over FY 2018” (1/30/20)