米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis S. Collins）は1月29日、ジョン・ンガイ博士（John J. Ngai）をNIHのBRAINイニシアチブのディレクターに選出したことを発表した。就任予定は今年3月。同氏は現在、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）の教授（神経科学）（Coates Family Professor of Neuroscience）で、就任後は、BRAINイニシアチブの長期的戦略及び日常業務を監督する。2013年にスタートしたBRAINイニシアチブは最初の5年を終え、今後も同イニシアチブの下でサポートが継続されることが数か月前に発表されたところであった。​ ​ National Institutes of Health “Dr. John Ngai named director of NIH BRAIN Initiative” (1/29/20) ​

米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）は1月28日、ハーバード大学（Harvard University）の化学・化学生物部の部長を務めるチャールズ・リーバー教授（Charles M. Lieber）は中国政府との金銭関係及び中国政府による「千人計画（Thousand Talents program）」に参加していたことを隠し、虚偽の声明を連邦当局に行っていたとして、同氏を逮捕した。リーバー氏の逮捕は、米国の研究室から研究を盗もうとする科学者を排除することを目的とした、司法省（Department of Justice）の積極的な姿勢を示すものである。これまでの数か月間、同様の科学者告発のニュースが少しずつ漏れてはいたが、その多くは米国の研究室で働く中国人大学生及び研究者であった。こうした中、米国の学術機関で最高の権威に到達していたリーバー氏の逮捕は、従来とは異なる新たな標的に目が向けられていることを示す。​ ​ New York Times “U.S. Accuses Harvard Scientist of Concealing Chinese Funding” (1/28/20) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「製造における革新的技術：商務省は融資保証プログラムを実施するための取り組みを停止（Innovative Technologies in Manufacturing: Commerce Has Stopped Efforts to Implement Loan Guarantee Program）」と題する報告書を公表した。中小企業を支援するため、2010年に連邦融資保証プログラムが承認され、商務省（Department of Commerce）の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）は、「製造における革新的技術のための連邦融資保証（Federal Loan Guarantees for Innovative Technologies in Manufacturing: ITM）」を実施するための策を講じていたが、議会が本件に関するEDAへの資金を撤回したことから、EDAは同プログラムの実施を停止した。EDAの高官は、ITMプログラムの取り組みを停止した理由について、①ITMへの需要は限定的、②融資企業の参加が不透明、と説明している。​ ​ Government Accountability Office “Innovative Technologies in Manufacturing: Commerce Has Stopped Efforts to Implement Loan Guarantee Program” (1/28/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「石炭の価値連鎖の最大限化（Maximizing the Coal Value Chain）」と題する資金提供公募（FOA）の下、新たに3件のコスト分担型研究開発（R&D）プロジェクトに約300万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、国内石炭の革新的な利用方法を開発し、改良型の石炭ベースの原材料（電力や鉄鋼、付加価値製品の生産に使用される）とすることに取り組む。これらは最終的に石炭の新市場創出につながることが期待されている。今回受益が発表されたプロジェクトは、同FOAの下、2019年9月に選出された10件のプロジェクト（受益額の合計は約1,020万ドル）の仲間入りをする。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces Additional $3M for Projects to Create New Market Opportunities for Coal” (1/28/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は1月27日、医薬、安全保障、エネルギー、産業応用向けの粒子加速器技術を進展させる取り組みに1,000万ドルを提供する計画を発表した。これらは、主として科学的研究に使用されている高度な加速器技術を、医薬や業界にとって効果的なツールへと変革する一助となることを狙いとしており、中でもがん治療及びその他の応用のための新規コンパクト加速器技術の開発に特別な重点が置かれている。大学、エネルギー省傘下の国立研究所、非営利組織、民間企業に応募資格があり、ピアレビューに基づいて競争的に資金提供が行われる。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $10 Million for Particle Accelerator Research for Medicine and Industry” (1/27/20) ​

行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は1月27日、政府外部の組織及び一般市民に向けて、政府による物品やサービスの調達を改革する方法について、アイデアの提供を要請した。この要請は、「連邦調達及びサプライチェーン管理に関する大統領府サミット（White House Summit on Federal Acquisition and Supply Chain Management）」で行われたもの。政府は、調達の費用と時間を削減する方法を模索しており、研究者、学術機関、「善良な政府」に関するグループ、民間業界から、データ及び価格付けのソリューション、市場調査、技術、人的資本、業界などと比較するベンチマーキングなどに関するフィードバックを募集している。締め切りは2月17日。​ ​ Government Executive “White House Budget Office Wants to Know How You Would Make Contracting More Efficient” (1/27/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）の水力技術局（Water Power Technologies Office: WPTO）は、「魚保護プライズ（Fish Protection Prize）」の開始を発表した。同プライズは、魚が未知で危険な水域へ行かないよう保護しつつ、信頼性と持続可能性がより高い水域構造を開発することに焦点を当てたもの。魚が危険な水域へ行かないよう「除外」するための機器や手法がなければ、魚はどこかに引っかかったり、深みにはまったりする可能性があり、自然の環境から排除されてしまう可能性がある。これは、その水域生来の魚の損失や関連するエネルギー・インフラの能力削減につながるとも懸念されている。この魚保護プライズは、2019年に水力再利用局（Bureau of Reclamation）が実施した同様のプライズの成功に基づいて行われる。​ ​ Department of Energy “DOE and Bureau of Reclamation Collaborate to Launch New Fish Protection Prize” (1/27/20) ​

「ディスラプティブ・イノベーション」の理論で有名になり、ネットフリックス社（Netflix）やインテル社（Intel）などシリコンバレーの大手企業に大きな影響をもたらしたクレイトン・クリステンセン氏（Clayton Christensen）が1月23日、逝去した。67歳だった。同氏は、40年以上にわたり、末日聖徒（モルモン教徒）で指導者的立場でもあった。クリステンセン氏は1995年にハーバード・ビジネス・レビュー（Harvard Business Review）にディスラプティブ・イノベーションの理論を発表したが、それが爆発的人気となったのは、1997年に「イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき（The Innovator’s Dilemma: When New Technologies Cause Great Firms to Fail）」を出版した後であった。出版後、インテル社のアンディー・グローブ最高経営責任者（Andy Grove）は、ラスベガスで行われたコムデックス（COMDEX）で同書を掲げ、「十年間で読んだ書籍の中で最も重要な一冊」と宣言した。​ ​ Desert News “Clayton Christensen, guru of disruptive innovation and Latter-day Saint leader, dies at 67” (1/24/20) ​

国防総省（Department of Defense）の合同人工知能センター（Joint Artificial Intelligence Center:: JAIC）は最近、官民パートナーシップの機会を見つけるための調査を開始した。調査はランド研究所（RAND Corporation）が実施し、JAICの広報官によれば、国防総省が人工知能（AI）に関して民間企業とパートナーを組む手法について学ぶための「検知ツール」として利用されるという。ターゲットとなる回答者は、民間の技術者で、「JAICが国防総省のためのAIソリューションを加速させるために、より密接に共同作業に取り組みたい層」であるという。​ ​ Fedscoop “JAIC launches survey to probe public-private partnerships” (1/27/20) ​

ウーバー社（Uber）は1月23日、ワシントンDC内のスキャニングとマッピングを開始し、今年後半に予定している自動運転車の試験に備えると発表した。2018年にアリゾナ州で試験走行していたウーバー社の自動運転車が歩行者に衝突し、死亡させるという事故の後、同社の技術と管理に関する連邦の捜査が行われていた。それらが11月に完了した後、同社は公道での試験拡大を進めている。ワシントンDC内のデジタル・マッピングと、ピッツバーグで行われているその他の技術的業務が完了次第、ワシントンDC内での自動運転車の走行試験を開始する。速度は時速25マイルを上限とし、バックアップの運転手と、安全管理をする従業員が助手席に座るという。同社は、一般の顧客がいつ同社の自動運転車を利用できるようになるかについて、公式の予測は発表していない。同じくワシントンDC内で自動運転車の試験走行をしているアルゴAI社（Argo AI）とフォード社（Ford）は、2021年末までにDC内で商業サービスを開始することを目標としている。​ ​ Washington Post “Uber is bringing its testing of self-driving vehicles to D.C. streets” (1/23/20) ​