米国科学技術イノベーションニュース

運輸省（Department of Transportation）は、消費者による自動運転車導入のダイナミクスについて過去数年間に行われた調査の結果及びその意味合いをまとめた文書を発表した。「自動運転車に関する一般市民の心理を理解するための調査：消費者の導入のダイナミクスに関する過去の研究のデータ結果と意味合い（Understanding Surveys of Public Sentiment Regarding Automated Vehicles: Summary of Results to Data and Implications of Past Research on the Dynamics of Consumer Adoption）」と題する報告書で、安全性と信頼性に対する姿勢と試用への意欲、それらの選択肢に影響を及ぼす要素に焦点を当てながら、一般市民の見方を探っている。​ ​ Green Car Congress “USDOT releases paper on public sentiment regarding automated vehicles” (1/30/2020) ​

エネルギー省（Department of Energy）は、「将来の石炭ファースト発電所のための重要コンポーネント（Critical Components for Coal FIRST Power Plants of the Future）」と題する資金提供公募（FOA）の下、コスト分担型研究開発（R&D）プロジェクトに最高6,400万ドルの連邦資金を提供すると発表した。エネルギー省の石炭ファースト（FIRSTは、Flexible, Innovative, Resilient, Small, Transformativeの頭文字）イニシアチブは、米国のグリッドにセキュアで信頼性の高い電力を供給するために必要な石炭発電所を開発することを目的としている。今回のFOAでは、7つの関心分野が示されている。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $64M for Components of Coal FIRST Power Plants” (2/7/20) ​

新興の5Gモバイル・ワイヤレス・ネットワーク技術は、規模と速度の双方を大幅に増強すると見込まれ、接続されている数十億個の機器から収集したデータに早急にアクセスすることが可能になると期待されている。また、5Gがもたらす新たな柔軟性にも期待が集まっている。しかしそれと同時に、5Gによるセキュリティ上の新たな課題も浮上しており、セキュリティ面での確証が欠落している点は、これらの技術を国防能力に活用することを難しくしている。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「オープンかつプログラム可能でセキュアな5G（Open, Programmable, Secure 5G (OPS-5G)）」プログラムを確立した。同プログラムは、5G及び将来のワイヤレス・ネットワークが直面するセキュリティ上の課題に対処するため、オープン・ソースのソフトウェア及びシステムを活用することを模索するものである。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Improving 5G Network Security” (2/5/20) ​

現在の国防エレクトロニクス・システムは、無線周波数（RF）混合モードのエレクトロニクスに依存しているが、国防総省（Department of Defense）による能力ニーズは、速度、忠実性、能力、正確性において、商業部門の要件を遥かに上回っている。こうした中、現状の限界を超えるRF混合モードのインターフェースを進展させるため、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「混合モード・ウルトラスケール集積回路のための技術（Technologies for Mixed-mode Ultra Scaled Integrated Circuits: T-MUSIC）」プログラムを確立した。T-MUSICは2019年1月に、「電子工学復活イニシアティブ（Electronics Resurgence Initiative：ERI）」の一環として初めて発表されたもので、DARPAは今般、その受益機関（9件）を発表した。受益機関は、通信、レーダー、電子戦争における新興の防衛能力として重要な先端RF混合モード・エレクトロニクスの開発に取り組む。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “T-MUSIC Selects Performers to Develop Integrated Mixed-Mode RF Electronics in Onshore Foundries” (2/4/20) ​

運輸省（Department of Transportation）と米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）は2月7日、ニューロ社（Nuro）の次世代自動運転配達車両「R2」に対する規制適用例外措置を承認した。この措置により、同社は、R2を使った公道での走行試験が可能になり、宅配事業の準備を進めることができる。ニューロ社は、「連邦の自動車基準は現在の乗用車及びトラックを対象としているものだが、我々は乗員ゼロ車両という全く新しいものを作っている」と述べている。同社は、テキサス州ヒューストンでドライバーレス宅配を開始する計画で、既に同地域でウォルマート社（Walmart）とドミノ社（Domino’s）と提携している。​ ​ Engadget “US DOT approves Nuro’s next-gen driverless delivery vehicle design” (2/6/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は、「商業ビルで使用する総合システム・パッケージのツールキット（integrated systems package (ISP) toolkits for use in commercial buildings）」草案を策定している。その第一弾が最近公表された。このツールキットは、プロジェクトの適用性チェックリストから運用、維持管理マニュアルに至るまでの技術パッケージ（一式）について、ステップごとの情報を示したものである。ISPは、事前にシステム化された、エネルギー効率の高い技術の組み合わせで、商業ビルの不動産としてのライフサイクルを通じて持続的に導入されることを意図したものであるが、様々な理由から広く活用されていない。こうしたことから、LBNLは、不動産管理上の一般的な出来事にISPを組み込む方策を見つけることで、現場での実証に基づき、ビルの大幅な省エネを実現するスケーラブルな手法を開発している。​ ​ Department of Energy “Lawrence Berkeley National Laboratory Releases Draft Toolkits for Commercial Buildings” (2/6/20) ​

カリフォルニア州とトランプ政権が、気候温暖化につながる自動車の排出削減を巡り反目する中、司法省（Department of Justice）が、政権案よりも厳しいカリフォルニア州の排出基準に支持を表明していた自動車メーカー4社に対する反トラスト法捜査を終了したことが明らかになった。捜査の対象となっていたのは、フォード自動車（Ford Motor Company）、フォルクスワーゲン・オブ・アメリカ社（Volkswagen of America）、ホンダ、BMWの4社で、これらの企業は全国燃費基準の緩和というトランプ政権の計画に反対していた。捜査の終了は、大統領府とカリフォルニア州における政治的闘争である種の緊張緩和となることも期待されている。​ ​ New York Times “Justice Department Drops Antitrust Probe Against Automakers That Sided With California on Emissions” (2/7/20) ​

米国電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers: IEEE）の内部組織であるスタンダード・アソシエーション（Standard Association）は、エンジニアの活動が気候変動や子供、社会に及ぼす影響を考慮するよう要請する報告書を発表した。報告書のタイトルは、「地球温暖化とアルゴリズムの約束の時代における重要事項の測定（Measuring What Matters in the Era of Global Warming and the Age of Algorithmic Promises）」で、これは、「新興の技術を、パワーや利益よりも人々と地球を優先する形で活用することへの推進」である。報告書は、①「新たな気候経済へ向けたシフトと「地球に優しいAI」の特定、②子供の未来、データ、命の保護、③社会的福利を考慮した新たな成功メトリックの模索、の3点を勧告している。​ ​ Venture Beat “IEEE calls for standards to combat climate change and protect kids in the age of AI” (2/6/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は2月5日、ソーラー技術研究の進展を目的として、最高1億2,550万ドルの資金を新たに提供する資金提供公募（FOA）を発表した。エネルギー省は、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）による資金提供を通じて、ソーラーの費用を低減し、米国製造及び企業の競争力を強化し、グリッドの信頼性を高めるソーラー技術の研究開発を進展させる。EEREは、今回のFOAの他、2月4日には地熱研究開発の進展に最高4,380万ドルのFOAを、今年1月には持続可能な輸送に3億ドルの投資を発表している。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $125.5 Million in New Funding for Solar Technologies” (2/5/20) ​

テスラ社（Tesla）やエレクトリファイ・アメリカ社（Electrify America）、その他の企業は全国的な電気自動車（EV）充電基ネットワークを構築しているものの、国内を完全に網羅しているわけではなく、多くの農村地域はその圏外となっている。EVインフラ企業のチャージポイント社（ChargePoint）は、そのギャップを是正することを狙いとし、NATSO社と協力して10億ドルをかけた取り組みに取り掛かる。具体的には、2030年までに、NATSO社が運営する4,000カ所以上のトラベル・センター及びトラック停車地にEV充電基を設置する計画である（特に高速道路と農村地域に重点を置く）。チャージポイント社にとっては、EVが普及した際にこれらの地域のEV充電基から利益を上げられる可能性があり、NATSO社にとっては、いずれEVが普及すると自動車がガソリンスタンドに寄ることが減り、ビジネスに悪影響をもたらすと考えられることから、事業の存続をかけた取り組みと言える。​ ​ Engadget “A $1 billion initiative aims to bring EV chargers to highways and rural areas” (2/6/20) ​