​内務省（Department of Interior）は1月29日、省内の全ての非緊急ドローンを飛行停止し、サイバーセキュリティ上の懸念の可能性を評価するよう命じた。飛行停止は一時的なもので、サイバーセキュリティと米国の無人航空システム技術の供給をより確実にすることを意図したものであるという。内務省の懸念の一つは、省管轄のドローンによって収集する米国のエネルギー、輸送、防衛インフラの情報が、海外の事業体や組織、政府に脆弱な可能性があるという点である。一方、国防総省（Department of Defense）を含む複数の政府機関でも中国製のドローン・システムに関する懸念が生じており、ドローンの使用に警告や禁止が実施されている。​
​
CyberScoop “Department of Interior grounding drone fleet over cybersecurity concerns” (1/29/20) ​