米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は2月10日、武器売却プロセスの一本化と迅速化に向け、国防安全保障協力局（Defense Security Cooperation Agency: DSCA）と国防技術安全保障局（Defense Technology Security Administration: DTSA）を調達・維持担当次官室（Acquisition and Sustainment: A&S）傘下に再編すると発表した。重要な調達や産業基盤政策の策定、武器移転などの機能を一組織として統合し効率性を高めることが目的で、この再編により武器移転に関する権限系統を明確化し、初期の取得段階から最終的な納入まで一貫した監督を可能にする。大統領が掲げる「米国第一主義武器移転戦略（America First Arms Transfer Strategy）」に基づいた取り組みで、同盟国が自己防衛できるよう殺傷兵器や先進能力を提供することも狙いとした。技術安全保障を考慮しつつ、世界的な需要予測を強化し、米国の技術的優位性を保護しつつ同盟国のニーズに応えるとし、同盟国の投資活用を通じた米国の雇用創出と防衛産業基盤の活性化も目指す意向を示している。 Department of Defense “Department of War Finalizes Realignment of the Defense Security Cooperation Agency and the Defense Technology Security Administration” (02/10/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4402680/department-of-war-finalizes-realignment-of-the-defense-security-cooperation-age/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）傘下の国立科学工学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）は2月10日、2024年度の大学研究開発（R&D）費が前年度比8.1%増の1,177億ドルに達し、過去最高を記録したと発表した。89億ドルの増加分のうち連邦政府支援が50億ドルを占め、中でも厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が最大の資金源となり、前年度から24億ドル増の355億ドルを拠出した。また、国防総省（Department of Defense）からの資金も10億ドル以上増加し、102億ドルに達した。分野別では、ライフサイエンス分野が全体の約半分を占め、特に保健科学や生物・生物医学が大きく伸びた。大学の内部資金による研究開発費も25億ドル増加し、研究活動を支える重要な柱となった。研究開発費が10億ドルを超える大学は37校にのぼり、上位30校で全体の42%を占めるなど、一部の大学に研究活動が集中する傾向が続いている。 NSF “Universities Report 8.1% Growth in R&D Expenditures in FY 2024, Reaching Over $117 Billion” (02/10/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf26305

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は2月10日、人工知能（AI）やバイオテクノロジー、半導体、量子技術などの分野で革新的な研究に取り組む中小企業8社へ総額319万ドルを支援すると発表した。中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）プログラムの一環で、主に短波赤外線（Short-Wave Infrared: SWIR）分光イメージングを用いた医薬品製造の品質管理や、脂肪肝組織を模倣した医療画像検査用ファントム（模型）の開発、シリコン製の腕時計型デバイスによる有機フッ素化合物（Per- and PolyFluoroAlkyl Substances: PFAS）ばく露測定の高精度化などの開発を支援する。また、次世代技術の基盤強化につながる量子ドットを用いたノイズのない光子源の実用化や非接触型生体モニタリング技術の商用化、制御技術（Operational Technology: OT）分野におけるAIによるサイバーハイジーン（サイバー衛生）評価ツールの構築に加え、センサーなしで家庭のエネルギー消費を推定するシステムの開発も推進するという。 NIST “NIST Allocates Over $3 Million to Small Businesses Advancing AI, Biotechnology, Semiconductors, Quantum and More” (02/10/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/02/nist-allocates-over-3-million-small-businesses-advancing-ai-biotechnology

ネイチャー誌（Nature）は2月6日、米国から欧州へ研究拠点を移転する研究者が増え、欧州研究評議会（European Research Council）への助成金申請が前年比120%増加したと報じた。特に上級研究者による助成金申請は23件から114件と約5倍に達し、大学への攻撃や学術の自由への脅威などトランプ政権下で米国の学術環境が急速に悪化していることが背景にあると伝えている。また多くの上級研究者が欧州出身で、米国システムからの脱出手段として同評議会を利用しているとの分析も紹介し、こうした傾向はマリー・スクウォドフスカ・キュリー・アクション（Marie Skłodowska-Curie Actions: MSCA）への応募が65%増えたことからも裏付けられるとした。「科学のために欧州を選んで（Choose Europe for Science）」キャンペーンも追い風となっているが、受給率が8%まで低下するなど資金不足による競争激化が深刻な懸念材料となっているとし、人材流入の機会活用には第10次フレームワークプログラム（Framework Programme 10）での予算増強が不可欠とも指摘した。 Nature “US grant applicants surge at prestigious European research agency” (02/06/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-00362-w

ネイチャー誌（Nature）は2月4日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が人を対象とする研究の一部を臨床試験と見なさず、手続きの負担を軽減することを発表し、研究者の間で賛否が分かれていると報じた。基礎心理学や行動研究などの分野における多くの基本的な科学実験について臨床試験に課せられる厳しい要件から除外することを目的とするもので、煩雑な手続きプロセスがなくなり、研究の自由度が増すと期待する声がある一方で、要件の軽減は倫理的配慮を欠くとし、根本的な目標を再考する必要があると指摘する声も上がっているという。これに対しNIHは、研究者が臨床試験に登録し、結果を報告する選択肢は依然として残ると説明しており、透明性を高めるために拡大された臨床試験の定義が、研究者に多くの負担を強いてきたことを踏まえつつ、研究の質向上に向けた報告義務の重要性も強調している。 Nature “NIH rolls back red tape on some experiments — spurring excitement and concern” (02/04/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-00337-x

ワイアード（Wired）は2月2日、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）がパランティア社（Palantir）とクレダルAI社（Credal AI）の人工知能（AI）ツールを使用して、助成申請や職務記述書内の「多様性、公平性、包括性（DEI）」や環境正義及び「ジェンダー（性別）・イデオロギー」に関連する記述について監査していると報じた。AIが申請書類を自動的にチェックし、問題がある可能性のある項目をフラグ付けして、最終的に職員が審査する仕組みで、トランプ政権によるDEIプログラム廃止と性別イデオロギー対策の大統領令に基づき、2025年3月から児童家庭局（Administration for Children and Families: ACF）で実施されている。これにより政府全体で数十億ドルの助成金が凍結または打ち切られ、多くの機関で関連プログラムの削除や改訂が進められた。パランティア社は政権下で契約を拡大し、移民関税執行局（Immigration and Customs Enforcement : ICE）など他の政府機関にもAIシステムを提供しているという。 Wired “HHS Is Using AI Tools From Palantir to Target ‘DEI’ and ‘Gender Ideology’ in Grants” (02/02/26) https://www.wired.com/story/hhs-is-using-ai-tools-from-palantir-to-target-dei-and-gender-ideology-in-grants/

ニュークリアーニュースワイヤー（NuclearNewswire）は2月3日、エネルギー省（Department of Energy）が先進原子炉の認可、立地、建設、操業、再認可、廃止措置に関して国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）の手続き適用を除外する規定を新たに設けると報じた。従来は環境影響評価書（Environmental Impact Statement: EIS）の作成が必要だった一部の先進炉プロジェクトについて、その準備が不要になる可能性があるが、個別案件ごとの判断となり、核分裂生成物の保有量、燃料の種類、炉の設計、運転計画などから放射性物質または有害物質の放出による有意な環境影響が生じないことを立証する必要がある。昨年5月の核関連大統領令に基づくもので、同省は国防総省（Department of Defense）、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）、大統領府環境品質会議（Council on Environmental Quality: CEQ）と協議した上で決定事項となっている。 NuclearNewswire “DOE announces NEPA exclusion for advanced reactors” (02/03/26) https://www.ans.org/news/2026-02-02/article-7727/doe-announces-nepa-exclusion-for-advanced-reactors/

ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）は2月3日、量子コンピューティング分野の研究体制強化に向け、量子コンピューティング・センター（Center for Quantum Computing）を新設したと発表した。ロスアラモスのダウンタウンを本部とし、国家安全保障アプリケーション、量子アルゴリズム、量子コンピュータ科学、人材育成など、同研究所の量子コンピューティング研究分野を結集する。エネルギー省（Department of Energy）や国防総省（Department of Defense）、ニューメキシコ州の取り組み支援が目的で、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）量子ベンチマーキング・イニシアチブや量子科学センターなど複数の政府プロジェクト推進に向け約36人の専門家が一堂に会する。量子計算の理論基礎と商用量子コンピュータのプログラミングを学ぶ10週間のサマースクール「Quantum Computing Summer School（量子コンピューティング・サマースクール）」も開催し、年間25人の学生を受け入れる見通しである。 LANL “Los Alamos forms quantum computing-focused research center” (02/03/26) https://www.lanl.gov/media/news/0203-quantum-computing-focused-research-center

戦略国際問題研究所（Center for Strategic & International Studies: CSIS）は2026年2月2日、トランプ政権の就労ビザ（H-1B）改革に対する実用的な改善策を発表した。熟練技術者の海外流出加速により国の経済的競争力が損失しているとして、CSISは優先セクター・地方・小企業向けビザ配分や雇用移動の自由化に加え、年間8万5,000件の発給上限への拡大や手数料廃止などの施策によりイノベーションを促進し、GDPを押し上げることができると提言している。政権はビザの新規申請手数料10万ドルの設定に加え、所得と技能が高い人ほどビザ獲得に有利な仕組みを導入したが、中小企業やスタートアップにとって不利で、人工知能（AI）やバイオテクノロジーなどの戦略産業は重要な人材を失いつつあるという。また勤続年数の優先も、若手STEM人材、地方経済の労働力不足を悪化させる恐れがあると指摘した。STEM労働者の25％を占める移民へのビザ拡大により年間75億～318億ドルの経済効果を生むとし、これを経済エンジンとする政策転換を呼びかけている。 CSIS “Practical H-1B Reforms to Serve U.S. Economic Interests” (02/02/26) https://www.csis.org/analysis/practical-h-1b-reforms-serve-us-economic-interests

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は2月9日、エネルギー省（Department of Energy）が間接費率の上限設定に関する以前の取り組みを法廷で主張し続けていると伝えた。同省は裁判所への提出書類で、元のメモが先月の間接費率に関する変更を阻止する法律の成立前に出されたため、依然として合法であると主張している。同省は以前、この法律の成立を理由に上限設定の撤回を表明していたが、撤回後も元の措置の有効性を主張する姿勢を崩していない。 AIP “Also on our radar, 4 from the top” (02/09/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-feb-9-2026