米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は2月12日、日米豪印4カ国クアッド（Quad）による人工知能（AI）を活用した農業技術革新プログラム「AI-ENGAGE」の第1回目の採択プロジェクト6件を発表した。リンゴ病害早期発見ロボットや作物害虫・病害管理用AIアプリ構築、大豆収穫量予測システムに加え、とうもろこしと米の害虫と栄養管理にマルチモーダルAIを活用するシステムの構築、生産性の高い小麦品種開発や高品質トマト・玉ねぎ・イチゴの育種を推進する画像ベース解析ツール開発など6つの取り組みが対象で、各取り組みに対し少なくとも3カ国参加を条件とし、専門知識とデータ共有を促進する仕組みとした。これに伴いNSFは自国向けに240万ドル、オーストラリア連邦科学産業研究機構（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organization: CSIRO）、日本の科学技術振興機構（Japan Science and Technology Agency: JST）、インド農業研究評議会（Indian Council of Agricultural Research: ICAR）もそれぞれ自国向けに400万ドルを投入する。 NSF “NSF announces first AI-ENGAGE awards to modernize global agriculture” (02/12/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-announces-first-ai-engage-awards-modernize-global

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は2月12日、科学技術・工学・数学（STEM）分野の教育と労働力に関する報告書を発表した。国家科学審議会（National Science Board: NSB）のまとめによると、2023年時点でSTEM労働者は全労働力の25％を占める3,600万人に達し、過去10年間で非STEM職の9％増を上回る、26％の増加となった。2024年から2034年にかけてSTEM分野職は6％の成長が予測され、特にデータサイエンス、情報セキュリティ分析、オペレーションズ・リサーチ（Operations Research: OR）分析の分野で高い伸びが期待されている。一方で、K-12（幼稚園から高校）の数学・科学教育では深刻な課題が浮き彫りになった。2023年の国際評価で、8年生は科学で18カ国中中位、数学では下位3分の1に位置し、数学の平均点は2019年の515点から2023年には488点へと27点低下した。高等教育では、2022年の科学工学分野の博士号授与数が米国4万5,000件に対し、中国は5万3,000件となった。 NSF “U.S. Science, Technology, Engineering, Mathematics Talent” (02/12/26) https://www.nsf.gov/nsb/updates/us-science-technology-engineering-mathematics-talent 参照記事：NSB “U.S. STEM Workforce Scale and Composition” (02/12/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsb20261

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は2月12日、腫瘍の変化にリアルタイムで対応して治療を調整する、適応型がん治療臨床試験を開始すると発表した。先制的がん治療のための高精度分析（Advanced Analysis for Precision Cancer Therapy：ADAPT）プログラムに基づく腫瘍学臨床試験のうち、生物学的データと予測分析を統合して治療法を調整するもので、治療への耐性出現を早期に検知して、即座に治療内容を変更していく取り組みである。主に乳がん・肺がん・大腸がん患者を対象に国内33医療機関で臨床試験を実施する。各試験においては500人以上の患者登録を予定し、6年間に亘る継続的なデータ収集を通じて、従来の「治療が病気の変化に後追いになる」課題を解決し、先手を打つ治療の確立を目指す。また、クラウド基盤を通じて匿名化した臨床データを研究機関と共有し、得られた知見を患者ケアに迅速に反映していくことで、患者の生存期間延長と予後改善を図るという。 ARPA-H “ARPA-H opens first interventional clinical trials to outpace cancer in real time” (02/12/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-opens-first-interventional-clinical-trials-outpace-cancer-real-time

エネルギー省（Department of Energy）は2月11日、国内の農村・遠隔地向けの6つの石炭火力発電所改修に1億7,500万ドルを提供すると発表した。既存設備の整備・効率性向上を通じて、電力供給の信頼性強化と電力コスト低下を目指すもので、同省の総額5億2,500万ドルの石炭産業振興計画の一環である。既存施設への投資により信頼性の高い電力供給を迅速かつ費用対効果の高い方法で行うことができるとし、特にアパラチア地域など石炭産業に依存する地域の高給雇用を保護が可能になるという。具体的にはアパラチア電力会社（Appalachian Power Company）の西バージニア州2つの発電所、オハイオ州のバックアイ・パワー社（Buckeye Power）とオハイオ・バレー電力会社（Ohio Valley Electric Corporation）、ノースカロライナ州デューク・エナジー・カロライナ社（Duke Energy Carolinas）、ケンタッキー・ユーティリティーズ社（Kentucky Utilities Corporation）、ウェストバージニア州モノンガヒラ・パワー社（Monongahela Power Company）などとなっている。 Department of Energy “Energy Department Announces $175 Million to Modernize Coal Plants, Keeping Affordable Reliable Power Online for Americans” (02/11/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-175-million-modernize-coal-plants-keeping-affordable-reliable

エネルギー省（Department of Energy）は2月12日、国家安全保障に重要な26の科学技術課題を発表した。人工知能（AI）を活用した大統領令「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」推進が目的で、主に科学、エネルギー、国家安全保障分野における米国のリーダーシップ強化に向け、AIを活用してイノベーションと発見を加速することを目指す。同省はAIが、科学を脅威的なスピードで進歩させるゲームチェンジャーになるとし、その上で、電力網の整備計画・運用高速化によるコストと信頼性の向上、80年分の原子力研究をデジタル化し安全なデータベースを構築するなどする一方で、AIを活用した材料設計による開発期間の劇的な短縮などが課題であるとし、国立研究所や産業界、学術界との連携を通じ、米国の研究開発の生産性を10年以内に倍増することを目指すという。 Department of Energy “Energy Department Announces 26 Genesis Mission Science and Technology Challenges to Accelerate AI-Enabled American Innovation and Leadership” (02/12/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-26-genesis-mission-science-and-technology-challenges

大統領府は2月11日、軍事施設や重要防衛施設への安定電力供給を確保するため、国防総省（Department of Defense）に石炭火力発電所との長期電力購入契約を優先させる大統領令に署名したと発表した。これに伴い、同省とエネルギー省（Department of Energy）に対し、両省が連携して停電防止や防衛・情報収集能力の任務保証に関する契約を優先的に承認するよう指示した。トランプ大統領は、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源が悪天候時に信頼性が低く、電力供給が脆弱になる可能性があると主張しており、就任初日には国家エネルギー非常事態宣言を発令するなどに加え、昨年4月には石炭を鉱物に指定する大統領令に署名するなど規制緩和を進めている。また17ギガワット（GW）の石炭火力発電所の閉鎖阻止など、採掘障壁の撤廃や規制緩和を進めることで石炭産業を活性化させ、送電網の強靭化とエネルギー支配を確立する姿勢を明確にしている。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Strengthens United States National Defense with America’s Beautiful Clean Coal Power Generation Fleet” (02/11/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/02/fact-sheet-president-donald-j-trump-strengthens-united-states-national-defense-with-americas-beautiful-clean-coal-power-generation-fleet/

アクシオス（Axios）は2月12日、米国科学者連盟（Federation of American Scientists: FAS）が気候変動などの課題に対し、政府の新たな取り組み方を支援する「規制創意工夫センター（Center for Regulatory Ingenuity）」を立ち上げたと報じた。気候変動を皮切りに、政府が課題解決に取り組むための画期的なアイデアを専門家が安心して議論できる場を生み出し、それらを具体化するよう支援する分野横断的ネットワークの構築に向け、気候変動・法務専門家のクライメイト・グループ・ノースアメリカ（Climate Group North America）、イクレイUSA（ICLEI USA）、環境法研究所（Environmental Law Institute）と協力し、中道左派の「豊かさ（アバンダンス）」運動を補完するという。FASは、数十年前の水質浄化法（Clean Water Act）や大気浄化法（Clean Air Act）などの環境法は現代技術にそぐわず、クリーン技術導入を推進する設計ではないと指摘しており、既存法の更新と、規制すべき内容とそうでないものをより良く融合する方法を検討していくという。 Axios “Exclusive: New initiative seeks to tackle “big ideas” on climate” (02/12/26) https://www.axios.com/newsletters/axios-future-of-energy-09cce0c0-0761-11f1-8c30-6315b2d4ecbb.html

アクシオス（Axios）は2月10日、超党派による公有地・公共水域管理方法を根本的に見直す取り組み「グラウンド・シフト（Ground Shift）」が発足したと報じた。連邦土地政策管理法（Federal Land Policy and Management Act）制定50周年に合わせ、今後3〜5年間の活動期間を通じて特定の政策に縛られず多様な知見集約に注力する。主に気候変動、山火事、生物多様性の保全、先住民との協働、クリーンエネルギー開発といった21世紀の複合的な課題対応に向け、規制や法案を巡る目先の論争から距離を置きつつ、公共地のあり方そのものを根本的に再考するアイデア拠点となることを目指すという。同グループの諮問委員会にはジョン・ポデスタ氏（John Podesta）やリン・スカーレット氏（Lynn Scarlett）ら民主・共和両党の元政府高官に加え、環境保護団体や市場ベースの保全政策を推進する組織の代表者など様々な分野の専門家が名を連ねる。なお、ウィルダネス・ソサイエティ（Wilderness Society）が初期運営を支援するが、学術機関とも連携し独立運営を行うという。 Axios “Exclusive: Podesta joins others to “reimagine” public lands policy” (02/10/26) https://www.axios.com/2026/02/10/us-public-lands-policy-podesta-ground-shift?stream=top

コロラド・サン紙（Colorado Sun）は2月9日、ロッキーズ国立研究所（National Laboratory of the Rockies）が新たに134人の職員解雇に踏み切ったと報じた。5月の114人削減に続く追加措置で、エネルギー省（Department of Energy）の優先事項と既存・予測予算に合わせた人員調整であると説明している。以前は国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）として知られ、国の再エネ研究を牽引していた同研究所には、2025年時点で3,675人が所属していたが、トランプ政権の省庁再編や度重なる人員削減により規模が大幅に縮小している。政府は2026年度予算案でも同省予算を大幅に縮小し、再エネ関連事業の打ち切りを明確に打ち出している。特に石炭火力や石油・ガス開発を優先し、コロラド州などで石炭火力発電所の稼働延長を後押ししていることから、職員や環境団体、同州選出の連邦議員らは、再エネ分野からの後退は、国の技術的優位と気候変動対策を損なうと批判している。 The Colorado Sun “134 more people laid off from federal renewable energy lab in Golden” (02/09/26) 134 more people laid off from federal renewable energy lab in Golden

海兵隊（US Marine Corps）は2月10日、2026年海兵隊航空計画（2026 Marine Corps Aviation Plan: AVPLAN）を発表した。2040年以降を見据えた長期戦略で、戦闘力強化に向け、人工知能（Artificial Intelligence: AI）、機械学習（Machine Learning: ML）を活用した予測メンテナンスや最適運用で迅速な意思決定を実現し、優位性を確保するもので、危機対応態勢と最新技術の両立という包括的目標を維持しつつ、データ駆動型の具体的な実施計画となっている。安全目標として「26 in 26」イニシアチブを掲げ、戦術機移行計画やCH-53K、MV-22、H-1の近代化、生存性向上を順次進めるロードマップも詳細に示した。特にドローン事業を大幅拡大し、MQ-58共同戦闘機やMQ-9A、人とドローン能力統合を推進する。また分散型航空作戦（Distributed Aviation Operations: DAO）を中核概念に位置づけ、航空地上支援（Aviation Ground Support: AGS）を第7の航空機能として同作戦のバックボーンとして認定し、再資本化戦略を展開するとしている。 Marines “2026 Marine Corps Aviation Plan” (02/10/26) https://www.marines.mil/News/Press-Releases/Press-Release-Display/Article/4402473/2026-marine-corps-aviation-plan/ 参考記事：Marines “2026 Marine Corps Aviation Plan” (02/10/26) https://www.marines.mil/News/Press-Releases/Press-Release-Display/Article/4402473/2026-marine-corps-aviation-plan/