米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー専門の国際シンクタンク、エンバー社（Ember）は4月21日、クリーンエネルギーが2025年の世界新規電力需要をすべて賄い、発電量において再生可能エネルギーが初めて化石燃料を上回ったと発表した。報告書によると、太陽光発電は前年比30％増の2,778テラワット時（TWh）となり、風力と合わせて需要増加分の99％をカバーした。さらに、世界発電量に占める再エネ比率は33.8％へ達し、石炭の33.0％を上回った。太陽光発電が需要増の75％を担い、低炭素電源全体では887TWh増となり、化石燃料による発電は38TWhと0.2％減少したという。特に中国とインドにおける石炭火力発電量が減少し、世界全体の化石利用の増加を抑える形となった。太陽光の急速な普及に併せ、蓄電池導入が加速している。導入コストが45％低下したことで導入量が46％増加し、蓄電容量も250GWhに拡大した。今後の課題は送電網や規制整備であるが、ガス供給の逼迫と価格の高騰によっては、アジア圏を中心に石炭需要が押し上げられる可能性があるという。 EMBER “Global Electricity Review 2026” (04/21/26) Global Electricity Review 2026 参照記事: Axios “Solar power drives a renewables inflection point” (04/22/26) https://www.axios.com/2026/04/22/solar-renewables-coal-electricity-generation

宇宙軍（United States Space Force）は4月22日、空軍省（Department of the Air Force）が同省基地向けにマイクロ炉開発・運用する3社を選定したと発表した。国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit）と連携する基地向け先進原子力導入（Advanced Nuclear Power for Installations：ANPI）構想の一環で、重要任務中の停電回避に向け、先進原子力技術を実装してエネルギーを確保する。選定したのはコロラド州のバックリー宇宙軍基地（Buckley Space Force Base）にラディアント・インダストリーズ社（Radiant Industries）、モンタナ州のマルムストローム空軍基地（Malmstrom Air Force Base）にウェスティングハウス・ガバメント・サービス社（Westinghouse Government Services）、テキサス州のサンアントニオ統合基地（Joint Base San Antonio）にアンタレス・ニュークリア社（Antares Nuclear）で、2030年までの原子炉稼働を目指す。今後は、国家環境政策法（National Environmental Policy Act）に基づく立地選定や環境分析を行う予定である。 USSF “DAF announces next steps in Advanced Nuclear Power for Installations initiative” (04/22/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4466038/department-of-war-releases-the-presidents-fiscal-year-2027-budget/

国防総省（Department of Defense）は4月21日、2027年度国防予算案で1.5兆ドルを要求する方針を発表した。現行比42％増の予算案で、産業基盤強化に7,568億ドルを投じ、数十万の雇用を創出する計画と説明している。具体的には国土防衛システム「ゴールデン・ドーム（Golden Dome）」の運用開始に向け180億ドル、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）と連携した国境警備強化に23億ドルを割り当てる。核戦力や次世代戦闘機「F-47」「B-21」への投資、兵士の給与・住宅改善も盛り込んだほか、無人機・対無人機技術には従来比3倍となる740億ドルを充当する。船舶建造には658億ドルを投入し、新たに18隻の主力艦を建造する予定で、宇宙軍予算については750億ドル超と倍増した。さらにサイバー能力向上には200億ドル以上を計上するなど、陸・海・空・宇宙・サイバーの各領域で強化策を講じて、今後数十年に亘る軍事的優位性を確保する。 Department of Defense “Department of War Releases the President’s Fiscal Year 2027 Budget” (04/21/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4466038/department-of-war-releases-the-presidents-fiscal-year-2027-budget/

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は4月22日、栄養、ウェアラブルデバイス、脳の健康、細胞療法分野に特化した国内15の中小企業に最大2,800万ドルを投じると発表した。革新的医療技術の市場投入を加速することが目的で、イリノイ州のシベル・ヘルス社（Sibel Health）はむくみ（浮腫）を無線でモニタリングするウェアラブル開発を、カリフォルニア州のゼンソー社（Zenso）やアレシウム・テクノロジーズ社（Alethium Technologies）は自閉症や言語障害向け人工知能（AI）コミュニケーションツールを開発する。また、クオンティテーティブ・バイオサイエンシズ社（Quantitative BioSciences）は高速微生物検出センサーを、テキサス州のメムセル社（Memsel）は神経炎症を管理するための非侵襲的な鼻腔内リポソームシステムを開発する。同局はまた、妊娠可能性を知らせる年次検査の開発や多用途バイオ接着剤、多系統自己免疫疾患の迅速診断や仮想ヒト脳の開発など新たな領域における募集要項案もあわせて発表した。 ARPA-H “Small business awards set to bring revolutionary healthcare solutions rapidly to market” (04/22/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-small-business-awards-set-bring-revolutionary-healthcare-solutions-rapidly

諜報高等研究計画活動局（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は4月20日、無人航空機（Unmanned Aerial Vehicles: UAV）推進システム制御に適した一過性生物由来材料の最先端技術に関する情報を求める情報提供依頼（Request for Information : RFI）を公表した。IARPAは、これまで主に構造部品に適用されてきた材料劣化の制御技術を、タービン、エンジン、モーターなどの推進要素へ拡大する可能性を探っている。特に現在の技術水準（State of the art: SOTA）を把握するため、紫外線や水による過渡的なメカニズムを超え、多様な環境条件下でも安定して機能しつつ、最終的に劣化を誘発できる新たな技術を求めている。今回の情報収集はあくまで計画立案が目的で、提案の正式募集や材料や部品、システムの調達ではないと明記している。 IARPA “RFI on Biologically-Derived Materials for Transient Propulsion Systems” (04/20/26) https://www.iarpa.gov/newsroom/article/rfi-released-on-biologically-derived-materials-for-transient-propulsion-systems

宇宙軍（United States Space Force）は4月20日、全地球測位システム（Global Positioning System: GPS）向け次世代型運用管制システム（Operational Control System: OCX）計画を中止すると発表した。これに伴い、現行のアーキテクチャ進化計画（Architecture Evolution Plan: AEP）と打ち上げ・異常検知・廃棄運用システムを段階的に改良して、既存システムの運用を継続する方針へ転換する。同計画は、衛星コンステレーション全体の指揮統制を最新鋭へ整備することが目的であったが、2025年7月の契約受領後に実施した統合試験で多数の不具合が判明した。特にGPS運用に重大なリスクをもたらすとし、課題解決に向け政府と請負企業が協力したが、期限内の導入は不可能と判断した。今年1月時点の総事業費も、レイセオン社（Raytheon）への支払いを含め約62億7,000万ドルに達しており、追加投資よりも既存管制システムの継続的改修に費用対効果があると判断した。 USSF “USSF terminates program for the Global Positioning System Next Generation Operational Control System” (04/20/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4465024/ussf-terminates-program-for-the-global-positioning-system-next-generation-opera/

空軍省（Department of the Air Force）は4月21日、昨年度比925億ドル増となる過去最大の3,388億ドルの2027年度予算案を発表した。防衛能力増強が目的で、空軍（Air Force）に2,677億ドル、宇宙軍（Space Force）に711億ドルを配分する。空軍は、即応性と最新鋭兵器システムなどの整備を並行して推進し、B-21長距離爆撃機の開発継続やF-47最新鋭戦闘機への投資を加速する。宇宙軍については前年度比で124％増となり、衛星通信に67億ドル（60％増）、ミサイル警報及びその追跡構造設計（Missile Warning and Tracking Architecture）に68億ドル（70％増）を投入するほか、宇宙管制システムに216億ドル（158％増）を割り当て、領域の支配力を強固にする計画である。また、1万2,700人（空軍で9,900人、宇宙軍で2,800人）の増員と給与引き上げを行い、人的基盤を強化する。空軍は、国防産業基盤の活性化や国家安全保障上の課題への対処には過去最大の支出が必要で、一生に一度の戦略的投資であると説明している。 USSF “Budget request directs record $338.8 billion to Air Force and Space Force to meet “challenges of today and tomorrow”” (04/21/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4465543/budget-request-directs-record-3388-billion-to-air-force-and-space-force-to-meet/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は4月21日、行動健康のための新規で効果的な治療法の開発を促進することを目的とした「行動健康における早急な治療のためのエビデンスベースの検証及びイノベーション（Evidence-Based Validation & Innovation for Rapid Therapeutics in Behavioral Health: EVIDENT）」イニシアチブの下、最初に選出された研究チームを発表した。同イニシアチブを通じて合計最大1億3,940万ドルが提供される計画である。トランプ大統領による重度の精神疾患に対する治療の加速を狙いとした大統領令の一環として、EVIDENTは、重度の精神疾患患者を対象としたサイケデリック（幻覚剤）研究に、州政府の投資にマッチングする形で少なくとも5,000万ドルを配分する。 ARPA-H “ARPA-H announces EVIDENT’s first research teams to transform behavioral health” (04/21/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-announces-first-research-teams-139-million-initiative-transform-behavioral

トランプ大統領は今週、国防生産法（Defense Production Act: DPA）に基づく大統領の増産権限を発動し、石油、石炭、天然ガス・インフラ及び輸出、電力網設備、大規模エネルギー及びエネルギー関連インフラを対象とした5つの大統領決定（Presidential Determination）を発表した。石油に関する大統領決定は、石油の生産だけでなく精製及びパイプラインにも適用され、「連邦による迅速な措置がなければ、米国の防衛能力は引き続き混乱に対して脆弱なままである」としている。また、石炭に関する大統領決定では、「石炭火力発電による十分なベースロード電力がなければ、米国は、防衛施設や産業の拡大、人工知能（AI）等の新興技術の高エネルギー需要を支えるための安定した電力を欠くことになる」としている。 The Hill “Trump invokes Defense Production Act to boost oil, coal and energy infrastructure” (04/21/26) https://thehill.com/policy/energy-environment/5840983-trump-defense-production-act-oil-coal-energy-infrastructure/

連邦研究資金のための業界同盟（Business for Federal Research Funding: BFRF）は今般、連邦研究資金の不確実性は、人材育成の脅威となっており、競合国家に恩恵をもたらしていると警告する報告書を発表した。報告書は、米国の研究者及び科学者の誘致を目的として21カ国及び欧州連合（European Union）で実施されている人材勧誘プログラムについて調査したものである。こうした取り組みの結果、米国内のあらゆる地域において研究機関が研究者を失っており、その一例として、コロラド州立大学（Colorado State University）やセントラルフロリダ大学（University of Central Florida）等が挙げられている。BFRFは、人材の損失は米国の長期的な経済成長及びイノベーションを阻害すると警告している。 Business for Federal Research Funding “Threats to Global Competitiveness: Federal Research Funding Uncertainty” (April 2026) https://researchfunding.org/wp-content/uploads/2026/04/Business-for-Research-Funding-Coalition-Global-Competitiveness-Report.pdf 参考：AAU “Business Coalition Warns Research Funding Chaos Is Fueling New U.S. Brain Drain” (04/17/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/business-coalition-warns-research-funding-chaos