政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月11日、エネルギー省（Department of Energy）に対し、クリーンエネルギー実証プロジェクト監督における法定要件を満たすための計画を策定するよう勧告した。インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）に基づき設立された同省傘下のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は約270億ドルの連邦資金を管理・監督し、水素や先進原子力など多様な技術分野の大規模実証事業を管理してきたが、昨今の人員削減や計画打ち切りなどにより同局人員は1月の285人から6月にはわずか約40人へと85％も激減しており、特に独立評価を担う全職員が退職したことに加え、業務委託による作業停止命令も出された。一部の監督機能をプロジェクト管理局（Office of Project Management）に移管し対応する案も出たが、同局自体も昨年約60％の人員を失っている。こうした中、GAOは同省に対し管理体制の改善が必要と提言し、同省は勧告に同意を示した。

GAO “Department of Energy: Plan Needed to Meet Statutory Requirements for Clean Energy Demonstration Projects” (02/11/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107997