大統領府は6月1日、コンバインなどの農業機械や一部の産業設備に対する関税を従来の25%から15%へと引き下げると発表した。農業や住宅、製造業への投資を促進するための措置で、ブルドーザーなどの移動式産業機器への15%の関税適用範囲を、貿易協定を締結している対象国からの輸入にも拡大する。また、国家安全保障上の脅威に対処するため、鉄鋼、アルミニウム、銅など特定の金属に関する輸入関税を調整すると発表した。外国企業が使用する主要設備において、重量ベースで85%以上の米国製鉄鋼またはアルミニウムが含まれている場合、関税率を10%とする優遇措置を設けた。国内産業基盤を早期再建するため、2027年12月31日までの暫定的な対応となる。政府は通商法232条に基づく積極的な鉄鋼産業復興支援を展開し、今後2年間でウェストバージニア州やアーカンソー州などの地域で400万トン超の生産稼働開始を予定している。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Updates Tariffs on Steel, Aluminum, and Copper Imports” (06/01/26)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-updates-tariffs-on-steel-aluminum-and-copper-imports/