環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は5月28日、2025年の連邦裁判所の判断に基づき、2023年にバイデン前政権が設定した抗弁規則（Affirmative Defense Rule）を撤回し、自然災害等の不可避な事象等によって排出制限を超過した製造事業者やエネルギー生産者、その他の施設を対象とした保護措置を復活させると発表した。バイデン前政権は2023年に、固定型発生源向けの連邦大気許可規制から、抗弁規則（不可避な事象のために排出制限を超過した場合、適切な対応をしていた事業者はその法的責任を免れる）条項を削除した。これにより、事業者が合理的に防止できなかった事象において、排出の防止・軽減のためのあらゆる合理的な策を講じた場合でもあっても、事業者が法的責任を負う可能性が生じていた。今回の措置（保護措置の復活）により、施設は、排出の超過が不可避の緊急事態または機器の故障によって生じたものであることを実証すること等が可能になる。

EPA “EPA Withdraws Biden-era 2023 Affirmative Defense Rule, Restoring Protections for Energy and Manufacturing Facilities” (05/28/26)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-withdraws-biden-era-2023-affirmative-defense-rule-restoring-protections-energy-and