米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月16日、産業界や人工知能（AI）、エネルギー部門の成長を支えつつ、水資源の保全と公衆衛生の向上を図る計画「水再利用行動計画2.0（Water Reuse Action Plan 2.0: WRAP 2.0）」を発表した。この計画は、汚水を浄化・再利用することで淡水資源への負荷を減らし、半導体製造やデータセンターといったAIインフラやエネルギー生産に必要な水源を確保するもので、連邦政府による強制的な規制ではなく、地方自治体や民間セクターとの協力関係を基盤とした地域ごとのニーズに応じた柔軟な運用を促す内容となっている。EPAは環境保護と経済成長の両立を目指す国策の一環として、技術イノベーションと国際競争力強化を重要戦略と強調し、工業製品の製造や農作物の生産、さらに電力開発といった主要産業での水利用効率を高めることで、製造コストの低減や供給の予測可能性向上を狙っている。これに基づき、関係機関と連携し、技術的な知見を共有して、次世代に持続可能な水資源を引き継ぐと説明している。 EPA “EPA Launches Water Reuse Action Plan 2.0 to Advance Agency’s Core Mission and Strengthen US Industry, AI, and Energy Dominance” (04/16/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-launches-water-reuse-action-plan-20-advance-agencys-core-mission-and-strengthen-us

国防総省（Department of Defense）は4月15日、新たに立ち上げた対無人航空機システム（Counter-Unmanned Aircraft Systems: C-UAS）の電子市場を通じ、総額1,300万ドルに上る初調達を完了したと発表した。今回調達された装備には、低付随的被害のドローン無力化装置やセンサー、レーダー、電子戦システムなどが含まれ、中央軍（U.S. Central Command）や国境警備を担う合同タスクフォース南部国境（Joint Task Force Southern Border）に提供された。同プラットフォームは省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401：JIATF 401）が今年2月に陸軍の共通ハードウェアシステム（Common Hardware Systems: CHS）の電子カタログ上に構築したもので、国防当局や省庁間の調達プロセスの効率化を目的に設置された。検証済み機器を直接発注できる仕組みを整えており、CHS上で性能データを比較検討できるため、調達期間の大幅短縮が可能になった。現在12種類のシステムや修理部品が利用可能で、今後も技術革新に合わせて掲載品目を拡大していく。 Department of Defense “Counter-UAS Marketplace Streamlines Acquisition, First Purchases Total $13 Million” (04/15/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4460957/counter-uas-marketplace-streamlines-acquisition-first-purchases-total-13-million/

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は4月16日、核融合・核分裂エネルギー科学局（Fusion and Fission Energy and Science Directorate: FFESD）担当の副所長にジョー・ホーグランド氏（Joe Hoagland）を任命したと発表した。ホーグランド氏は2025年の入所以来、特別イニシアチブ担当ディレクターとして研究所の重要事業を推進し、昨年12月から暫定的に同職へ就任していた。ORNL参画以前はテネシー川流域開発公社（TVA）で約30年間に亘り革新技術の導入や研究開発を指揮した実績があり、今後は原子力エネルギーイノベーションと核融合エネルギーの実用化に向けた国家ミッションを主導していく。物理化学の博士号を持つ同氏は、既存の原子力エネルギーインフラの強化や次世代型原子炉と送電網の接続、核融合発電の早期実現を重点目標に掲げており、スティーブン・ストライファー所長（Stephen Streiffer）は、同氏のこれまでの豊富なエネルギー分野での経験が、原子力エネルギー分野の発展と地域産業成長に寄与すると期待を寄せている。 ONRL “ORNL names Joe Hoagland associate laboratory director for fusion, fission energy” (04/16/26) https://www.ornl.gov/news/ornl-names-joe-hoagland-associate-laboratory-director-fusion-fission-energy

エネルギー省（Department of Energy）は4月15日、国内11の国立研究所の研究者を対象とした起業家育成プログラム「エネルギー・アイコア（Energy I-Corps: EIC）」の第22期を開始したと発表した。研究室発の革新的なエネルギー技術の商用化加速を目的とし、3月中旬からコロラド州ブルームフィールドで始まった同プログラムには各研究所から18の研究チームが参加し、ビジネス上の意思決定や市場ニーズの把握方法を学び、技術開発の方向性を検討している。先進製造、重要材料、データ可視化、サイバーセキュリティ、データセンター、人工知能などの分野に携わる参加チームは、今後2カ月間で75件以上の聞き取り調査を実施し、産業界の助言を受けながら市場参入の道筋を模索する。EICは2015年の発足以来、累計570名以上の研究者を支援し、2億3,400万ドル以上の資金調達や99件のライセンス契約を創出する成果を上げており、同省はこの取り組みを通じて研究開発の社会的影響を最大化し、エネルギー分野における競争力を高めていく構えである。 Department of Energy “Energy I-Corps Welcomes Cohort 22 in Broomfield, Colorado” (04/15/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/energy-i-corps-welcomes-cohort-22-broomfield-colorado

非営利エネルギー消費者団体のパワーラインズ社（PowerLines）が発表した報告書によれば、投資家所有型のユーティリティ機関は今後5年間（2026～2030年）に少なくとも1兆4,000億ドルの資本支出を計画しており、これは昨年の1兆1,000億ドルから約21％の急増となっている。これに関し同社は、「資本支出の大幅増加は、将来の電気料金の引き上げ要請につながり得る」と警告する。特に南東部は資本支出の大幅増が見込まれており、南部における資本支出計画（5,720億ドル）は、その他の地域の計画（中西部（2,720億ドル）、西部（2,250億ドル）、北東部（1,950億ドル））の2倍以上となっている。 Powerlines “Utility Spending is Rising” (April 2026) https://powerlines.org/wp-content/uploads/2026/04/0413_PowerLines-CapEx-Report-1.pdf 参考：Utility investment plans jump 21%, further threatening affordability: PowerLines” (04/15/26) https://www.utilitydive.com/news/utility-investment-plans-jump-21-further-threatening-affordability-power/817524/

大統領府は4月15日、環境諮問委員会（Council on Environmental Quality: CEQ）が米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の協働イノベーションエクセレンスセンター（Center of Excellence for Collaborative Innovation）と協力し、連邦の環境審査及び許認可を加速・現代化することを目的とした新プログラム「許認可イノベーター（Permitting Innovators）」を開始すると発表した。CEQは、トランプ大統領が1年前に発表した覚書「21世紀の許認可技術更新（Updating Permitting Technology for the 21st Century）」に基づき、許認可技術行動計画（Permitting Technology Action Plan）を作成し、技術的問題を特定しているが、その目標やマイルストーンの達成には民間部門との更なる関与・協力が必要となる。CEQは今後数週間以内に、業界向けに連邦の環境審査・許認可を加速・現代化させる技術ソリューションの提出を要請する。選出されたソリューションは今夏に開催される「許認可イノベーター・エキスポ（Permitting Innovators Expo）」でソリューションを発表する機会を得る。 White House “White House CEQ Unveils Program to Partner with Private Sector on Modernizing Permitting Technology” (04/15/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/04/white-house-ceq-unveils-program-to-partner-with-private-sector-on-modernizing-permitting-technology/

非営利・非党派シンクタンクの海洋戦略センター（Center for Maritime Strategy: CMS）は4月13日、国内の造船産業基盤の危機的状況の打開に向け、同盟国との協力を軸とした再建戦略策定を提言する報告書を発表した。国内造船所の労働力不足や技術の老朽化が深刻で、海軍は造船目標数を達成できていない上、現在、イランとの戦争により艦艇が逼迫していることなどから、CMSは韓国、イタリア、カナダ、スウェーデン、英国の5カ国を対象に調査を行い、各国の造船手法を分析した。この結果、海軍が目標とする381隻体制の構築には、設計プロセスの改革や新技術の導入に加え、同盟国のインフラ活用や熟練労働者の受け入れが重要であると指摘している。トランプ政権が2027年度予算で艦艇建造費として658億ドルを計上し、年間生産数を2026年比で倍増させる計画を掲げる中、第77代海軍長官を務めたケネス・ブレスウェイト氏（Kenneth Braithwaite）も同盟国との連携を通じた海事産業全体の復興を訴えている。 Pier Review “Pier Review: Leveraging the Allied Maritime Industrial Base for U.S. Shipbuilding” (04/13/26) Pier Review: Leveraging the Allied Maritime Industrial Base for U.S. Shipbuilding 参照記事: DefenseNews “US Navy should rely on allies to boost maritime industrial base, report says By Cristina Stassis” (04/14/26) https://www.defensenews.com/naval/2026/04/13/us-navy-should-rely-on-allies-to-boost-maritime-industrial-base-report-says/

先端自動車技術競技会（Advanced Vehicle Technology Competitions: AVTC）は4月14日、エネルギー省（Department of Energy）とアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が、ゼネラルモーターズ社（General Motors: GM）、ステランティス社（Stellantis N.V.）、マスワークス社（MathWorks）と共同で、大学対抗「エコカー・イノベーション・チャレンジ（EcoCAR Innovation Challenge）」を開始すると発表した。選定された20大学が、GM社製2026年型シボレー・ブレイザーEV（Chevy Blazer EV）やステランティス社製2026年型ジープ・チェロキー（Jeep Cherokee）ハイブリッド車両 やマスワークス社のモデルベース設計システムなどを活用し、人工知能（AI）や高電圧バッテリー統合による次世代車両の効率化開発に挑む。25年ぶりの大手メーカー2社参画は自動車産業振興と専門人材の育成支援を意図するもので、15回目の開催となる同コンペにはキャタピラー社（Caterpillar）やシーメンス社（Siemens Digital Industries Software）などが協賛している。 AVTC “Energy Department and Argonne Join GM, Stellantis and MathWorks to Launch EcoCAR Innovation Challenge” (04/14/26) https://avtcseries.org/news-media/energy-department-and-argonne-join-gm-stellantis-and-mathworks-to-launch-ecocar-innovation-challenge/

スタンフォード大学（Stanford University）の人間中心の人工知能センター（Human-Centered Artificial Intelligence: HAI）は4月13日、人工知能（AI）の技術的進歩と社会的影響を包括的に分析した「AIインデックスレポート2026（AI Index Report 2026）」を発表した。これによると、2025年に開発された最先端モデルの9割以上が民間企業によるもので、サカナAI社（Sakana AI）の「AIサイエンティストV2（AI Scientist-v2）」が全自動生成した論文が学術誌『ネイチャー（Nature）』に掲載されたほか、グーグル社（Google）の「AI共同科学者（AI Co-Scientist）」も生物医学分野で高い妥当性を証明するなど博士号レベルのAIが登場し、進化が加速した。一方、安全性や評価基準などガバナンス整備が急務で、AI関連のインシデント数は2025年に362件へ急増したという。米国はデータセンター数で圧倒し、民間投資も2,859億ドルに達したが、専門人材は減少し、米中のモデル能力差も実質的に解消されつつあるとしている。また、AIチップ供給も台湾のTSMC社に依存する構造的課題も懸念材料となっている。 Stanford University HAI “The 2026 AI Index Report” (04/13/26) https://hai.stanford.edu/ai-index 参照記事: HPCwire “What Stanford’s HAI Report Says About AI in Science” (04/13/26) What Stanford’s HAI Report Says About AI in Science

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は4月13日、エネルギー技術イノベーションで優位を保つためには、エネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency–Energy: ARPA-E）への強力な支援が不可欠とする調査報告書を発表した。現在、エネルギー関連の公共研究開発投資を年平均12％のペースで拡大する中国が米国に肉薄しており、初期段階のスタートアップ投資では中国が米国を上回る場面も増えつつある。これを受け、AAUは設立以来42億1,000万ドルの資金を投じて1,700以上のプロジェクトを支援し、約150億ドルの民間投資を呼び込んだARPA-Eの役割を評価しており、同局による支援を活用してファーボ・エナジー社（Fervo Energy）やシラ・ナノテクノロジーズ社（Sila Nanotechnologies）といった数多くのスタートアップが誕生し、1,225件の特許取得や167社の企業創出につながったと指摘している。支援を受けた研究者による論文発表も8,000以上に上るとし、同局による先端研究と実用化の橋渡し役の重要性を伝えている。 AAU “ARPA-E: Critical for U.S. Energy Innovation Leadership” (04/13/26) https://www.aau.edu/key-issues/arpa-e-critical-us-energy-innovation-leadership