米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は2月5日、国内使用済み核燃料のリサイクル技術を推進するため、5社に合計1,900万ドルを超える資金を交付したと発表した。国の経済成長促進に向け、エネルギー独立性を確保するために、使用済み核燃料の価値を最大限に引き出そうとする取り組みで、電力供給安定化に向けエネルギー生産を最大化し、海外からの濃縮ウラン依存を脱却する。具体的には、使用済み核燃料をリサイクルすることで、資源利用率を95％向上させ、廃棄物を90%削減していくとし、アルファ・ヌア社（Alpha Nur）や、キュリオ・ソリューション社（Curio Solutions）、フリべ・エナジー社（Flibe Energy）、オクロ社（Oklo）、シャイン・テクノロジーズ社（Shine Technologies）などの企業が選ばれた。各社はそれぞれ使用済み燃料の経済的及び技術的課題に取り組んでいく。各プロジェクトは最大3年間実施され、企業は最低20%の費用を自己負担する必要がある。 Department of Energy “DOE’s Office of Nuclear Energy Awards $19 Million to Advance Recycling of Used Nuclear Fuel” (02/05/26) https://www.energy.gov/ne/articles/does-office-nuclear-energy-awards-19-million-advance-recycling-used-nuclear-fuel

アクシオス（Axios）は2月4日、トランプ大統領の支持基盤、MAGA（Make America Great Again）有権者の過半数が太陽光発電を支持していると報じた。トランプ氏の選挙参謀兼主席世論調査員のトニー・ファブリツィオ氏（Tony Fabrizio）が参加するファブリツィオ・リー・アンド・アソシエイツ社（Fabrizio, Lee & Associates）が実施した調査によると、共和党支持層を中心とした「GOP＋」有権者800人の51％が大規模太陽光発電を支持した一方、中国製素材を排除した完全米国製パネルという条件では、支持率が70％に急伸した。また68％が電気料金抑制には太陽光を含む多様な発電が必要と回答したことから、同氏は「支持層は電気料金の値下げを強く望んでおり、太陽光がその解決の一助になることを理解している」と分析した。調査を依頼した太陽光パネルメーカー大手のファーストソーラー社（First Solar）も「保守派の太陽光嫌悪は根拠がない」と結論付け「大規模太陽光が電力コスト削減・雇用創出・電力網安定化の現実的な解決策となる」と指摘している。 Axios “Exclusive: Trump pollster finds MAGA voters like solar energy” (02/04/26) https://www.axios.com/2026/02/04/trump-maga-poll-solar-energy

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は2月4日、エネルギー貯蔵市場データを提供するベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス社（Benchmark Mineral Intelligence）と提携し、2026年から四半期ごとのエネルギー貯蔵市場レポートを共同発行すると発表した。政策立案者や業界リーダー向けレポート「エネルギー貯蔵市場展望（Energy Storage Market Outlook: ESMO）」はベンチマーク社の独自データとSEIAの業界専門知識を融合して、米国のエネルギー貯蔵市場の詳細な分析と予測に関する情報を提供する。SEIA は「エネルギー貯蔵は自然災害や需要急増時に電力供給の安定と価格抑制に貢献する」とし、ベンチマーク社も「国内エネルギー貯蔵市場は規模、政策、資本展開ともに堅調」と強調しており、エネルギー貯蔵が今後中核技術になると予測している。SEIAはまた、2026年におけるエネルギー貯蔵部門成長に向け、新たな政策優先事項を発表するなど、エネルギー貯蔵分野での活動を積極的に強化していく姿勢を示している。 SEIA “Solar and Storage Industry Announces New Partnership with Top Intelligence Firm to Release Market-Leading Energy Storage Research” (02/04/26) Solar and Storage Industry Announces New Partnership with Top Intelligence Firm to Release Market-Leading Energy Storage Research

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月4日、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）に対し、ドローンと他の航空機間の双方向通信を実現するための具体的な行動計画の策定と実施を開始するよう勧告したと発表した。FAAの予測では、2025年末までの商用ドローン数が100万機を超え、2029年には118万機に達する見込みで、配送や公共安全活動などへの活用により長距離飛行も増加傾向にあるが、既存技術では他の航空機との双方向通信ができず、衝突回避に課題が残る。現在ドローンはGPSを利用した放送型自動従属監視（Automatic Dependent Surveillance-Broadcast: ADS-B）やカメラ、音響センサー、地上レーダーなどで他の航空機を検知できるが、ADS-Bは一方向の位置情報送信に限られており、GAOはFAAが構想する情報中心型の将来の国家空域システム（National Airspace System: NAS）の実現には、双方向通信の実現に向けた具体的な役割分担や技術的な道筋を含む行動計画が必要であると勧告している。 GAO “Transforming Aviation: FAA Planning Efforts Should Address How Drones Will Communicate with and Avoid Other Aircraft” (02/04/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107648

アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）は2月4日、人工知能（AI）技術を活用して原子力施設の許認可プロセスを迅速化しつつ、安全性を向上させる共同プロジェクトを推進していると発表した。原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）やエネルギー省（Department of Energy）原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）と連携し、同エネルギー供給の迅速化を目指す。具体的には、AIエージェントを使った申請者と規制当局間のコミュニケーション自動化による先進原子炉の認可プロセスを効率化する規制コンテキストプロトコル（Regulatory Context Protocol: RCP）の開発や、AI技術の安全性評価を実施し、規制基準への適合性検証を実施している。また、デジタルツイン技術を活用して原子力発電所システムの異常をリアルタイムで検出できる、物理モデルに基づくAIツール「PRO-AID（Parameter-Free Reasoning Operator for Automated Identification and Diagnosis）」も開発し、費用対効果の高い原子力技術開発を進めているという。 ANL “Argonne helps nuclear industry embrace AI to speed up licensing and reduce delays” (02/04/26) https://www.anl.gov/article/argonne-helps-nuclear-industry-embrace-ai-to-speed-up-licensing-and-reduce-delays

エネルギー省（Department of Energy）傘下の環境管理局（Office of Environmental Management: EM）は2月3日、ゼネラル・マター社（General Matter）と提携し、ワシントン州ハンフォードの燃料・材料検査施設（Fuels and Materials Examination Facility: FMEF）を活用し、国内の核燃料供給体制を再構築すると発表した。もともと液体高速増殖炉計画（Liquid Fast Breeder Reactor Program）のために建設されたFMEFは約1万7,600平方メートルの施設で、原子力関連用途では一度も使用されず1993年以降は休眠状態にあった。同施設再利用に向け、ゼネラル社は同省とリース契約を締結し、施設の再稼働に向けた評価作業を実施して、先進的な核燃料サイクル技術開発に活用していく。同社はまた、ケンタッキー州の旧パデューカ・ガス拡散法工場（Paducah Gaseous Diffusion Plant）でもウラン濃縮施設の開発を進めており、国内の濃縮能力強化に取り組んでいる。同局は「同施設の再活用により、次世代原子力技術を加速させ、エネルギーコストを削減する」と説明している。 Department of Energy “New Mission for Hanford Facility to Unleash American Nuclear Renaissance” (02/03/26) https://www.energy.gov/em/articles/new-mission-hanford-facility-unleash-american-nuclear-renaissance

エネルギー省（Department of Energy）は2月4日、サウスカロライナ州のサバンナ・リバー・サイトにある核燃料再処理施設、Hキャニオン（H Canyon）施設でウラン回収作業を再開すると発表した。同施設は国内で唯一稼働している生産規模の放射線遮蔽（遮へい）化学分離施設で、70年以上に亘り使用済み核燃料からウランなどの貴重な物質を回収してきた実績がある。今回の再開により複数の小型モジュール炉（SMR）に燃料を供給するのに十分な量となる高濃縮度低濃縮ウラン（HALEU）最大19トンを生産し、医療や科学研究に利用される貴重な同位体の回収を行う。さらに最終処分前に使用済み燃料からウランを回収することで、高レベル放射性廃棄物も削減し、長期的なリスクとコスト削減にもつなげる。同省環境管理局（Office of Environmental Management: EM）は、先進原子炉用燃料の国内生産を通じてエネルギー独立を推進する取り組みの一環とし、既存資産の活用と国家安全保障の強化、次世代原子炉への燃料供給を同時に実現すると説明している。 Department of Energy “DOE’s Office of Environmental Management Restarts Uranium Recovery in South Carolina to Support Energy Independence” (02/04/26) https://www.energy.gov/em/articles/does-office-environmental-management-restarts-uranium-recovery-south-carolina-support

エネルギー省（Department of Energy）は2月3日、科学局（Office of Science）に対し独立して助言を行う科学局諮問委員会（Office of Science Advisory Committee: SCAC）を新設したと発表した。これまで科学局が設置していた6つの個別諮問委員会の機能を統合し、さまざまな専門家の助言を調整し、一本化して提供する。複雑な科学技術課題に対応することが目的で、透明性確保、証拠に基づく研究活動推進に向け、関連機関が協働して、国民への科学に対する信頼回復を目指す。これに伴い、優れた人材を結集し、生み出した基礎研究の成果を具体的な形で速やかに国民に提供していくとし、委員長にはスタンフォード大学（Stanford University）材料科学工学・物理学教授で、国立SLAC加速器研究所（SLAC National Accelerator Laboratory）の元所長であるパーシス・ドレル氏（Persis Drell）が選ばれた。委員会は21名で構成され、ジェネシス・ミッション、核融合エネルギー、量子科学などの優先事項について助言を提供していくという。 Department of Energy “Energy Department Announces Members of the Office of Science Advisory Committee, Strengthening Gold Standard Science in America” (02/03/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-members-office-science-advisory-committee-strengthening-gold

ポリティコ誌（Politico）は2月2日、トランプ大統領が掲げるミサイル防衛システム構築計画「ゴールデンドーム（Golden Dome）」が、発表から1年が経過したにもかかわらず、具体的な進展が見られていないと報じた。大統領は3年以内に国土を守るミサイル防衛シールドを構築すると公約していたが、国防総省（Department of Defense）はセンサーや迎撃ミサイルの広範なネットワーク展開を開始していない。議会が昨年夏の予算調整法で承認した230億ドルの予算も大統領府からの最終承認が得られず、防衛業界も本格的な作業に着手できずにいるという。宇宙軍は2028年に宇宙での迎撃ミサイルテスト実施を計画しているが、技術的・論理的なハードルは高く、一部では「プロジェクト全体が危機にある」と指摘する声が上がっていることに加え、カナダやグリーンランドといった主要同盟国からの協力も貿易戦争の影響で停滞しており、計画実現への道筋は不透明な状況が続いていると記事は伝えている。 Politico “Trump’s Golden Dome, a year in, is struggling to take shape” (02/02/26) https://www.politico.com/news/2026/02/02/trump-golden-dome-missile-defense-00759943

ニューヨーク・タイムズ紙（New York Times）は2月3日、独シーメンス・エナジー社（Siemens Energy）が人工知能（AI）ブームによる電力需要の長期継続を見込み、米国に10億ドル規模の電気設備製造施設の拡張・新設に資金を投入すると発表したと報じた。同社は「AIモデルの訓練には電力が必要で、その需要は継続する」とし、データセンター建設ラッシュに伴う電力インフラ需要の高まりに対応する構えを示した。主にフロリダ州やノースカロライナ州など複数州の既存工場拡張と、ミシシッピ州での配電盤製造新工場建設に充てられ、約1,500人の雇用創出を見込んでいる。電力設備への需要急増により、変圧器から天然ガスを電気に変えるために必要な巨大タービンまで、発電から送電するための部品は需要が非常に高く、納期も数年に及ぶ中、同社株価は過去1年で160%以上上昇した。同社はまた、2020年代末まで天然ガスタービンの需要も堅調に推移すると予測し、米国への本格参入を加速させている。 New York Times “Siemens Energy Bets $1 Billion That A.I. Power Demand Will Last” (02/03/26) https://www.nytimes.com/2026/02/03/business/energy-environment/siemens-energy-ai-power-demand.html