政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月4日、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）に対し、ドローンと他の航空機間の双方向通信を実現するための具体的な行動計画の策定と実施を開始するよう勧告したと発表した。FAAの予測では、2025年末までの商用ドローン数が100万機を超え、2029年には118万機に達する見込みで、配送や公共安全活動などへの活用により長距離飛行も増加傾向にあるが、既存技術では他の航空機との双方向通信ができず、衝突回避に課題が残る。現在ドローンはGPSを利用した放送型自動従属監視（Automatic Dependent Surveillance-Broadcast: ADS-B）やカメラ、音響センサー、地上レーダーなどで他の航空機を検知できるが、ADS-Bは一方向の位置情報送信に限られており、GAOはFAAが構想する情報中心型の将来の国家空域システム（National Airspace System: NAS）の実現には、双方向通信の実現に向けた具体的な役割分担や技術的な道筋を含む行動計画が必要であると勧告している。

GAO “Transforming Aviation: FAA Planning Efforts Should Address How Drones Will Communicate with and Avoid Other Aircraft” (02/04/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107648