米国科学技術イノベーションニュース

HPCワイヤー（HPCwire）は2月2日、ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）と富士通（Fujitsu Limited）が軍民両用（デュアルユース）技術の開発加速に向けた新たな覚書（MOU）に署名したと報じた。今回の連携は、ロッキード社が2025年5月に富士通をSPY-7サブアレイスイート電源供給装置のサプライヤーに選定した契約を拡張するもので、日本の防衛産業基盤強化に向けた戦略的協力関係構築に向けた取り組みとなっている。両社は統合システムの専門知識と世界最先端の技術・商用規模を活用し、量子コンピューティング、高度センシングとリアルタイムデータ融合によるエッジコンピューティング、人工知能・機械学習（AI/ML）、先進マイクロエレクトロニクス、マルチドメイン次世代ネットワークソリューションの技術基盤強化を目指していくという。 HPCwire “Lockheed Martin and Fujitsu to Accelerate Dual-Use Tech Development” (02/02/26) Lockheed Martin and Fujitsu to Accelerate Dual-Use Tech Development

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は1月23日、エネルギー省（Department of Energy）の風力・太陽光発電プログラムへ3億2,000万ドルを拠出する歳出法案をトランプ大統領が承認したと報じた。当初、これらのプログラムへの予算をゼロとする要求であったが、これによりエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）全体の予算は31億ドルとなり、太陽光発電予算は前年の4,190万ドルから2億2,000万ドルに、風力発電予算は2,980万ドルから1億ドルに増額されることとなった。トランプ政権は昨年11月にEEREを廃止する組織改編案を発表し、組織図にも記載されなくなったが、具体的な廃止への動きはまだ取られていないという。また今回の動きについて、記事は、議会が予算編成権を行使して政権に対抗した一例とも分析している。さらに議会報告書には、この法案に関して政府の優先事項を実現していないなどの理由で政府が交付金を打ち切ったり再交渉したりすることができないとも記された。 Utility Dive “Trump signs bill increasing DOE’s wind and solar spending by $250M” (01/23/26) https://www.utilitydive.com/news/department-energy-appropriations-solar-wind-trump/810278/

アース・テクニカ（Ars Technica）は2月4日、トランプ大統領がハーバード大学（Harvard University）に10億ドルの支払いを求める意向であると報じた。ニューヨーク・タイムズ紙（New York Times）による政府が同大学との最終交渉において支払い請求を撤回したという報道に反発したもので、大統領は同日、トゥルース・ソーシャル（Truth Social）で報道を「完全に間違っている」と批判した。同紙が「月刊コラムのように“和解間近”と繰り返し報道」し、「政権は裁判敗訴後も同大学に支払い請求をちらつかせた」と報じたと指摘し、これに乗じる形で今回の請求に至ったとみられると記事は伝えている。大統領は反ユダヤ主義が横行したと主張して同大学への研究資金22億ドルを凍結し、将来的な資金交付も停止するとし、雇用や入学選抜への介入を要求していた。これに抵抗した同大学は訴訟に勝利し資金を回復したが、今回の政府の動きについて法廷で追及する材料を同大学へ提供する形になった可能性が高いと記事は伝えている。 Ars Technica “Upset at reports that he’d given up, Trump now wants $1B from Harvard” (02/04/26) https://arstechnica.com/tech-policy/2026/02/upset-at-reports-that-hed-given-up-trump-now-wants-1b-from-harvard/

国防総省（Department of Defense）は2月3日、低コストかつ一方向攻撃ドローンの迅速配備を目指すドローン優位性プログラム（Drone Dominance Program: DDP）のフェーズIに参加する25社を選出した。2月18日から「ガウントレット（Gauntlet）」と呼ばれる飛行評価をフォート・ベニングで開始し、3月上旬に約1億5,000万ドルのプロトタイプ発注を行う計画で、納入についてはその後５ヶ月間で行う。ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）は昨年7月の覚書で「ドローン覇権はプロセス競争であり、官僚的な手続きを排除して即戦力ドローンを大量調達する」と強調しており、ユニット価格を低下させつつ生産量を増大し、運用能力を向上させる全4フェーズに亘る同プログラムに対し総額11億ドルを投じている。また2027年までに数十万機の同ドローンを戦闘配備する計画で、国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）などが実行を担うとし、戦闘員を評価の中心に据え、数カ月単位の競争サイクルを実現していく意向を示している。 Department of Defense “War Department Announces Vendors Invited to Compete in Phase I of the Drone Dominance Program” (02/03/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4396462/war-department-announces-vendors-invited-to-compete-in-phase-i-of-the-drone-dom/

エネルギー省（Department of Energy）は2月3日、送電網の容量拡大と信頼性向上及び電力コスト低減加速に向け、総額250万ドルを投じる「送電加速助成（Transmission Acceleration Grants: TAG）」プログラムの支援対象を決定したと発表した。既存インフラを最大限に活用し、供給能力の強化を図ることが目的で、革新的な代替送電技術を用いて広域的な電力融通の枠組みを構築するジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）と、データセンター需要急増に対応するための設備更新調査を実施するペンシルベニア州公共事業委員会（Pennsylvania Public Utility Commission）を選出した。電力局（Office of Electricity）は電力の信頼性と手頃な価格設定が将来の国家競争力を左右すると強調しており、同プログラムの運営会社であるテックワークス社（TechWerx）を通じ、平均4年かかる連邦政府の認可プロセスの改革や地域の送電計画策定を強力に支援していく方針であるという。 Department of Energy “Energy Department Awards $2.5M to Accelerate Transmission, Lower Energy Costs, and Maintain a Reliable and Resilient Grid” (02/03/26) https://www.energy.gov/oe/articles/energy-department-awards-25m-accelerate-transmission-lower-energy-costs-and-maintain-0

アクシオス（Axios）は2月3日、トランプ政権が中国への依存軽減を目的とした120億ドル規模の重要鉱物戦略備蓄計画を発表したと報じた。「ボールト計画（Project Vault）」と呼ばれるこの官民連携備蓄事業は、全米各地に重要原材料を貯蔵し、市場混乱時でも製造業者が安定的にアクセスできる仕組みを構築するもので、これに伴い、輸出入銀行（Export-Import Bank）が最大100億ドルの融資を提供する。これは同銀行にとって過去最大の融資額で、民間も16億7,000万ドルを拠出する。計画にはボーイング社（Boeing）、GEベルノバ社（GE Vernova）、電池メーカーのクラリオス社（Clarios）などが参加の意向を示していることに加え、ゼネラルモーターズ社（GM）、ステランティス社（Stellantis）、グーグル社（Google）も関心を示しているという。これに先立ち、備蓄認可に向けた超党派の立法計画が1月に提出されるなどの動きも活発化しており、国務省（Department of State）も4日、多国間協調に向けた重要鉱物サミットを開催する予定である。 Axios “What to watch in new Trump $12 billion critical-minerals plan” (02/03/26) https://www.axios.com/2026/02/03/trump-minerals-plan-project-vault

内務省（Department of the Interior）が昨年12月にオフショア風力発電プロジェクトの建設中止命令を発表した件で、対象となった5件のオフショア風力発電プロジェクトは連邦政府を提訴した。これまでに、コースタル・バージニア・オフショア・ウィンド（Coastal Virginia Offshore Wind、2.6GW）、ビンヤード・ウィンド1（Vineyard Wind 1、800MW）、レボルーション・ウィンド（Revolution Wind、700MW）、エンパイア・ウィンド（Empire Wind、2GW）の4件のプロジェクトが、連邦地方裁判所で一時差止を獲得しており、2月2日には、5件目（かつ最後）のプロジェクトであるオルステッド・サンライズ・ウィンド（ Ørsted’s Sunrise Wind、924MW）について一時差止の判決が下された。これら5社は法廷で、「連邦政府はオフショア風力発電建設を凍結する理由として挙げた国家安全保障のリスクに関する情報を明らかにしようとしない」と主張した。天然資源防衛評議会（Natural Resources Defense Council）は、今回の判決を称賛しつつ、「一時差止は一時的な解決策であり、問題が解決したわけではない」と発表している。 Utility Dive “Trump administration is now 0-5 in latest effort to halt offshore wind” (02/03/26) https://www.utilitydive.com/news/trump-burgum-offshore-wind-orsted-sunrise-wind/811178/

エネルギー省（Department of Energy）電力局（Office of Electricity）は2月3日、「ビヨンド・ザ・メーター・プライズ（Beyond the Meter Prize）」コンペの再開を発表した。本件は、需要者側のエネルギー貯蔵システムの統合を競うコンペで、次世代のエネルギー貯蔵活用型ソリューションの開発を育成すると共に、効率的で手頃な費用のエネルギー未来への道を開くものとなる。コンペでは、340万ドルに拡大された賞金と、国立研究所との共同作業に利用可能な80万ドル相当のバウチャーが提供される。異なる事業体によって設計された消費者向けエネルギー資源の統合及び調整には、高費用と複雑な工学が伴い、これらの資産を共に最適化し、その潜在的な恩恵を最大限化するための機会を失うことにもつながりかねない。本プライズは、ビハインド・ザ・メーター周辺の技術とその他の資源の統合と相互運用を通じて手頃な価格性を強化する革新的なソリューションを模索する。 Department of Energy “DOE’s Office of Electricity Reopens Beyond the Meter Prize with New Goals, Larger Prize Pool” (02/03/26) https://www.energy.gov/oe/articles/does-office-electricity-reopens-beyond-meter-prize-new-goals-larger-prize-pool 参照：American-Made Program “Beyond the Meter: Energy Storage Integration Prize” https://www.herox.com/beyondthemeter

ニューヨーク・タイムズ紙（New York Times）は1月30日、有人宇宙船「ニュー・シェパード（New Shepard）」の運航が少なくとも2年間停止されると報じた。ジェフ・ベゾス氏（Jeff Bezos）が創業した民間宇宙企業、ブルー・オリジン社（Blue Origin）によると、今後は航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）から受注した34億ドル規模の契約、アルテミス計画（Artemis Program）における有人月面着陸船開発に注力していくという。宇宙空間の境界とされる高度62マイル（約100km）を超え上昇した後、地球を周回せずにパラシュートで着陸するニュー・シェパードの最初の有人飛行は2021年で、ベゾス氏自身も搭乗し大きな注目を集めた。これまで38回打ち上げ、92人を宇宙へ送り出した。 The New York Times “Jeff Bezos’ Rocket Company Pauses Space Tourism to Focus on the Moon ” (01/30/26) https://www.nytimes.com/2026/01/30/science/blue-origin-new-shepard-rocket-bezos.html

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は2月2日、コロラド州の石炭火力発電所の所有者が、エネルギー省（Department of Energy）による稼働継続命令は憲法違反と主張していると報じた。トライステート発電送電協会（Tri-State Generation and Transmission Association: Tri-State）とプラット河川域電力公社（Platte River Power Authority: Platte River）は、北西部地域の電力供給不足を理由として昨年12月30日に発動された緊急稼働命令は十分な正当性を示しておらず、政府補償もない中で、不当に発電用設備を収用されたとし、1月29日付で再審理を求めた。2025年末廃止に向け準備が進められてきた同州クレイグ発電所の427MWの石炭火力ユニット1は、既に顧客から設備代替費用が支払われており、同稼働継続命令により、地域の計画的な資源調達プロセスが妨げられ、運転継続コストなど新たな費用負担が不当に発生したと訴えている。また連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission：FERC）によるコスト回収メカニズムでは政府補償もなく、負担は一般消費者に転嫁される可能性が高いとも指摘した。 Utility Dive “Coal plant owners say DOE ‘emergency’ order to run it violates Constitution” (02/02/26) https://www.utilitydive.com/news/doe-emergency-order-craig-colorado-coal-tri-state/811088/