スペースニュース（SpaceNews）は5月18日、国防総省（Department of Defense）が推進するミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム（Golden Dome）」により民間宇宙企業や投資家、ソフトウェア企業の誘致が活発化していると伝えた。政府は弾道・巡航・極超音速ミサイルから本土防衛のための多層的なネットワーク構築を目指しているが、20年間で1.2兆ドルに達すると試算される巨額コストが課題となっている。これに対し、当局は従来の調達モデルではなく、民間の量産技術や再利用型ロケット、ソフトウェア主導の運用を取り入れ、規模に応じた経済性の確保を急いでいるが、軍事機密の保持と民間参入促進などの相反する課題や民間側に投資リスクを求める調達モデルへの懸念も指摘されている。政府が2028年までの運用能力実証を目指す中、同省は量産時のコスト妥当性といった課題を民間技術で解決したい考えで、特に宇宙配備型迎撃機といった難度の高い技術開発において、新興企業と従来の防衛大手が協力するエコシステムの構築を進めているという。

SpaceNews “Inside Golden Dome’s push to court commercial tech firms and investors” (05/18/26)