米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月11日、国内の1億3,000万以上の建物における持続可能な建築技術の導入が、エネルギー使用と温室効果ガス排出の削減に有効であると提言した。エネルギー省（Department of Energy）が2024年に発表したデータによると、国内の建物が年間3,700億ドル以上をエネルギーに費やし、全エネルギー消費の40％を占めている。これを改善するために、ソーラーパネルや省エネ効果の高効率窓材、低排出材料などの技術を導入し、コスト削減と環境負荷の軽減を図ることが可能になるという。一方で、初期投資が高く、長期的な効果の見積もりが困難であることが課題とされており、政府や業界は助成金や税制優遇を通じて技術開発を支援しているが、今後の普及拡大には政策支援や実証プロジェクトの推進が重要であると論じている。 GAO “Science & Tech Spotlight: Sustainable Building Technologies” (02/11/25)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月11日、海上輸送システム（Maritime Transportation System: MTS）に対するサイバーセキュリティリスクの増大を受け、沿岸警備隊に改善策を提言した。同局によると、中国やイラン、北朝鮮などの国家および国際犯罪組織が主要な脅威となっており、MTSの施設や船舶は、サイバー攻撃に対して脆弱な技術に依存しているため、港湾業務の運営に支障をきたす恐れがあるとしている。現在、沿岸警備隊はMTSの所有者や運営者に対し支援や検査を行っているが、サイバー関連の検査結果へのアクセスが不十分であり、効果的な監視が困難となっている。これらを受け、GAOはシステムの更新やサイバー戦略の強化、サイバー人材の能力向上を提言し、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）もこれらの提言に同意しているという。 GAO “Coast Guard: Additional Efforts Needed to Address Cybersecurity Risks to the Maritime Transportation System” (02/11/25)

AIPは2月10日、トランプ大統領がエネルギー省（Department of Energy）と商務省（Department of Commerce）の主要ポストに新たな候補者を指名したことと報じた。主な候補者は、エネルギー先端研究事業局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）長官に指名されたコナー・プロチャスカ氏（Conner Prochaska）、エネルギー省の化石エネルギー局長に指名されたデボン・エナジー社（Devon Energy）のカイル・ハウストバイト氏（Kyle Haustveit）などで、その他、セオドア・ギャリッシュ氏（Theodore Garrish）氏は同省の原子力エネルギー部門トップに再指名されている（前回はレーガン政権時）。 AIP “Senate reviewing new wave of DOE and Commerce nominees” (02/10/25)

1月17日、エネルギー省（Department of Energy）の風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office: WETO）と国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、大型風力タービンの性能と信頼性のための基礎空気力学に関する研究に対する提案依頼書（RFP）を発表した。大型タービンの空力性能や負荷、挙動に関する検証データを作成する研究のため、米国を拠点とする企業や研究機関に最大625万ドルが提供される。大型風力タービンの信頼性と空力性能を向上させて風力エネルギーの平準化コストを削減することが目標で、高レイノルズ数エアフォイルの空力検証データセットと非運転負荷現象の空力特性評価の2つの研究テーマに資金が提供される。 Department of Energy “Request for Proposals: DOE Announces $6.25 Million for Aerodynamics Research on Large Wind Turbines” (01/17/25)

1月17日、エネルギー省（Department of Energy）は、先進エネルギープロジェクト適格資金（Qualifying Advanced Energy Project Credit: 48C）から約10億ドルの割り当てを受けた17州22のプロジェクトに関する情報を公開した。うち9件は、閉鎖された炭鉱などがある「48Cエネルギーコミュニティ（48C energy communities）」に立地している。これらのプロジェクトはインフレ抑制法（Inflation Reduction Act）と超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）によって製造業の米国回帰が進んでいる。公開されたプロジェクトは、エネルギー安全保障や経済競争力の向上、質の高い雇用創出に重要なものとなっており、二酸化炭素回収や核燃料集合体、集光型太陽光発電、再生アルミニウム生産などの事業が含まれる。 Department of Energy “Department of Energy Shares Applicant Self-Disclosed Projects Receiving Clean Energy Manufacturing Investments in America’s Industrial and Energy Communities” (01/17/25)

1月17日、エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は、ノースダコタ大学のエネルギー・環境研究センター（Energy & Environmental Research Center: EERC）が主導するハートランド水素ハブに2,000万ドル、中部大西洋クリーン水素ハブ社（Mid-Atlantic Clean Hydrogen Hub, Inc: MACH2）が主導する中部大西洋水素ハブに1,880万ドルを拠出した。フェーズ１の事業を始めるための資金で、エネルギー資源を活用して低炭素肥料や工業用クリーン水素の製造を目的としている。ハートランド水素ハブは年間52万5,000トン、大西洋中部水素ハブは年間100万トンの炭素排出削を削減する可能性がある。フェーズ１には、計画や設計に加え、地域社会での活動などが含まれる。 Department of Energy “OCED Awards Final Two Regional Clean Hydrogen Hubs to Establish Critical Energy Infrastructure in America’s Heartland and Mid-Atlantic” (01/17/25)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は、国防総省（Department of Defense）の車両やパソコンなどのバス型システムがサイバー攻撃に対して防御・回復する自己修復システムの開発を目指している。「不正アクセス時のバス型システム奪還（Reclaiming Bus-based Systems During Compromise: Red-C）」プログラムでは、調査のためにデータを収集・分析するフォレンジック・センシングを追加するための修復ファームウェアを研究する。PCIe（Peripheral Component Interconnect Express）やCXL（Compute Express Link）に関する取り組みでは、リソースへの影響を最小限に抑えながら、ほぼリアルタイムの検知と復旧を実現することを目指す。さらに、アルゴリズムの課題に対応して協力を促進するために、開発者や研究者のコミュニティも育成する。 Defense Advanced Research Projects Agency “Watch out for the bus!” (01/17/25)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は、バイオエネルギー原料増産に向けた植物の高度遺伝子工学技術の開発に1,500万ドルの資金提供を発表した。バイオエネルギー作物は現在、国のエネルギー需要の5％近くを供給し、農家に代替収入を提供している。ARPA-Eの「持続可能なエネルギー生産革命と新規効率化の可能性拡大のための植物工学（Plant Engineering to Revolutionize Sustainable Energy Production and Heighten Opportunities for Novel Efficiency: PERSEPHONE）」プログラムは、干ばつ耐性や栄養循環、窒素固定などに焦点を当て、作物のエネルギー潜在能力、回復力、生産性を高めるツールを開発する。このプログラムは、燃料ソースを多様化して排出を削減しながら米国の農業を支援するARPA-Eの他のイニシアティブを補完する。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $15 Million to Develop New Technologies for Bioenergy Crop Genetic Engineering” (01/17/25)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は、使用済み核燃料の永久貯蔵による影響を軽減する核変換技術を開発するため、原子力廃棄物核変換最適化プログラム（Nuclear Energy Waste Transmutation Optimized Now: NEWTON）の11プロジェクトに4,000万ドルを拠出すると発表した。これらの技術は、使用済み核燃料の貯蔵の質量や体積、放射能、有効半減期を大幅に減少させ、処分時期を短縮させることを目的としている。選ばれたプロジェクトには、シャイン・テクノロジーズ社（SHINE Technologies）の原子炉廃棄物の量と危険レベルの低減や、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）の超伝導加速器の改良、ストーニー・ブルック大学（Stony Brook University）のサイクロトロン・ベースの加速器駆動システムなどの革新的なアプローチが含まれている。これらの取り組みは、30年以内に使用済み核燃料処分をより経済的に実行可能で、環境的にも持続可能にすることを目指している。 Advanced Research Projects Agency-Energy “ARPA-E Announces $40 Million for Groundbreaking Approach to Reduce the Impact of Used Nuclear Fuel” (01/17/25)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、特に10メガワットを超える大型風力タービンの空気力学に関する知見を得るため、625万ドルの提案依頼書（Request For Proposals: RFP）を出した。このRFPは、風力エネルギー産業向けのモデリング及びシミュレーションツールを改善するために、ベンチマークとなる空力検証データセットを作成し、普及させることを目的としている。資金提供は、高レイノルズ数の翼型空気力学の検証と、非運転負荷現象の空気力学特性評価の2つの分野に割り当てられる。このイニシアチブは、大型風力タービンの信頼性と性能を向上させ、最終的に国の風力エネルギー容量とエネルギー安全保障を強化することを目指している。提案の締め切りは2025年3月17日。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Invites Industry, Academia To Help Advance Large Wind Turbine Aerodynamics” (01/17/25)