1月17日、エネルギー省（Department of Energy）は、先進エネルギープロジェクト適格資金（Qualifying Advanced Energy Project Credit: 48C）から約10億ドルの割り当てを受けた17州22のプロジェクトに関する情報を公開した。うち9件は、閉鎖された炭鉱などがある「48Cエネルギーコミュニティ（48C energy communities）」に立地している。これらのプロジェクトはインフレ抑制法（Inflation Reduction Act）と超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）によって製造業の米国回帰が進んでいる。公開されたプロジェクトは、エネルギー安全保障や経済競争力の向上、質の高い雇用創出に重要なものとなっており、二酸化炭素回収や核燃料集合体、集光型太陽光発電、再生アルミニウム生産などの事業が含まれる。
