米国科学技術イノベーションニュース

NEXTGOV/FCWは3月26日、マイケル・クラティオス氏（Michael Kratsios）が大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の第13代目局長に就任したと報じた。上院で74対25で賛成を獲得し、承認を得たクラティオス氏は、第一次トランプ政権時の2019年に大統領府の最高技術責任者（CTO）に任命され、2024年12月にOSTP局長に指名された。2月の公聴会では、人工知能（AI）や量子科学、生物技術などの新興技術に焦点を当てる方針を示しており、自身のSNSでも、米国の技術革新を推進し、国際的なリーダーシップできるよう尽力するとし、米国の優位性を高めることはかつてないほど重要になっていると発信している。 NEXTGOV/FCW “Senate confirms Michael Kratsios to lead White House tech office” (03/26/25) https://www.nextgov.com/people/2025/03/senate-confirms-michael-kratsios-lead-white-house-tech-office/404059/?oref=ng-homepage-river

NEXTGOV/FCWは3月25日、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）が人工知能（AI）を標的としたサイバー攻撃に対抗するための最終ガイドラインを発表したと報じた。このガイドラインは予測型および生成型AIモデルに対する攻撃の種類を明確にし、具体的な対策を提供している。一方で、NISTのアポストル・ヴァシレフ氏（Apostol Vassilev）は現行の技術では攻撃の数や威力が対策手段を上回っていると警告し、対象となるプラットフォームのサイバーセキュリティ対策をを強化する必要があると述べた。特に生成AIモデルに対するサプライチェーン攻撃や直接・間接プロンプト攻撃が新たな脅威として浮上しており、プロンプト攻撃はモデルに有害なデータを入力し有益でない回答を出力するもので、サプライチェーン攻撃は特定のモデルにアクセスできるコンポーネントを対象にして第3者によって開発され、特定の AI モデルに悪意のある情報を導入することを目的としているという。 NEXTGOV/FCW “NIST releases finalized guidelines on protecting AI from attacks” (03/25/25) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2025/03/nist-releases-finalized-guidelines-protecting-ai-attacks/404042/?oref=ng-skybox-hp

AXIOSは3月26日、2024年に世界の再生可能エネルギーの容量が急増したと報じた。国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency: IRENA）の報告によると、2024年585ギガワット（GW）の再生可能エネルギーが追加され、全体の電力増加分の90%以上を占めた。1GWは約87万6000世帯に1年間電力を供給するのに十分な電力で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの成長率は過去最高の15.1%に達したが、2030年までに再エネ容量を3倍にするという目標には届かなかった。特に顕著であったのは、中国で278GWを追加した。米国は、太陽光発電が54%増の38.3GW追加したものの、政府による洋上風力発電プロジェクトの凍結により、風力発電の成長は鈍化する見通しという。また、インドも24.5GW追加した。地域間の格差やエネルギー安全保障への関心が、今後の成長に影響を与える可能性があり、成長率がどの程度鈍化していくかに注目が集まっているという。 AXIOS “Renewables surged globally in 2024, new data shows” (03/26/25) https://www.axios.com/2025/03/26/renewables-record-growth-solar-wind-power

サイエンス誌（Science）は3月25日、上院がスタンフォード大学のジェイ・バタチャリャ医師（Jay Bhattacharya）を国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の新所長として承認したと報じた。上院は53対47の票で、党派の意向に沿った投票結果となった。同日、外科医のマーチン・マカリー氏（Martin Makary）を食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の新局長に承認した。この投票では、3人の民主党員が賛成に回り、56対44の票で決定した。 Science ” Senate confirms new heads of NIH and FDA ” (03/25/25) https://www.science.org/content/article/nih-head-confirmed-columbia-faculty-sue-supreme-court-appeal-trump-tracker

米国教員組合連盟（American Federation of Teachers: AFT）は3月25日、米国大学教授協会（American Association of University Professors: AAUP）と共同で、トランプ政権がコロンビア大学の4億ドルの連邦資金を不当に停止し、言論制限を強要したとして訴訟を提起したと発表した。この訴訟は、学問の独立性を脅かし、アルツハイマー病予防やがん研究などの重要な公衆衛生研究を妨げるものとし、同政権の懲罰的なやり方が、憲法修正第一条や権力分立などの原則に違反していると主張したもので、教員たちは、大学は歴史的に技術や国家安全保障、医療などの重要分野におけるイノベーションの原動力となってきたと表明している。さらに、学問の自由と市民の議論や民主社会の基盤を形成する自由が攻撃されていると警鐘を鳴らし、政府の不当な圧力に立ち向かう決意を示している。 EHP “FACULTY UNIONS SUE TRUMP ADMIN: NO HALTING SCIENCE RESEARCH TO SUPPRESS SPEECH” (03/25/25) https://www.aft.org/press-release/faculty-unions-sue-trump-admin-no-halting-science-research-suppress-speech

サイエンス誌（Science）は3月25日、政府が新型コロナウイルス感染症（Coronavirus disease 2019: COVID-19）関連の研究助成金を打ち切ったことに対し、科学者から強い懸念が示されていると報じた。政府は、国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）の29件の助成金を終了し、5億7,700万ドル規模の抗ウイルス薬開発プログラムを含む9つの研究を中止した。また、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）も州や地方の保健部門への11.4億ドルのパンデミック対応資金の削減を決めたという。この決定に対し、ノーベル賞受賞ウイルス学者らは「誤解を招く根拠」があり「科学と感染症対策に悪影響を与える無謀な措置」と批判し、「まだ十分な研究結果が得られていない」との声をあげているが、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は「パンデミックは終わった」という見解を示し、納税者の資金を無駄にしないと強調している。 Science “Saying ‘pandemic is over,’ NIH starts cutting COVID-19 research” (03/25/25) https://www.science.org/content/article/saying-pandemic-over-nih-institute-starts-cutting-covid-19-research

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は3月25日、将来の大国間紛争に対応するため、防衛産業基盤強化に向けた抜本的改革を目指す取り組みを開始すると発表した。世界の地政学的リスクの高まりと防衛生産の課題に対応し、軍事的優位性を維持するための具体的な行動計画を策定する。同センターのステーシー・ペティジョン防衛プログラム部長（Stacie Pettyjohn）は「防衛産業基盤は米軍の根幹であり、迅速な兵器生産と戦闘員への供給が抑止力となる」と強調した。新イニシアチブでは、高度な軍事能力と低コストシステム構築のバランス、調達プロセスの効率化、新製造技術の導入、サプライチェーンの強靭化などを重点的に検討するとし、成果は2025年夏に報告書として公表される予定である。 CNAS “CNAS Launches New Initiative on the Future of the U.S. Defense Industrial Base” (03/25/25) https://www.cnas.org/press/press-release/cnas-launches-new-initiative-on-the-future-of-the-u-s-defense-industrial-base

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月26日、連邦助成金のサブアワードに関する監視の強化が必要であるという調査結果を発表した。2022年から2024年にかけて3,680件の監査結果を分析したところ、そのうちの36％が、サブアワードの報告不備や受給者の監視不足、また、補助金受給資格の有無の確認がなされていないケースがあるとし、多くの問題を引き起こしていることが判明したという。これにより、資金の透明性が損なわれ、詐欺のリスクが高まる可能性があるとし、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が2024年に、連邦規制の改正や新たなメモランダムの発行を通じて、サブアワードの監視を強化する措置を講じた。これにより今後、連邦支出に関する情報が明確化し、より完全な補助金データがUSAspending.gov上で公開可能になると期待されており、GAOは補助金の監督と透明性を継続的に監視するべきとしている。 GAO “Grants Management: Recent Guidance Could Enhance Subaward Oversight” (03/26/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107315

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は3月26日、バイオディーゼルの消費が輸送以外の住宅、商業、電力部門で増加傾向にあると発表した。2023年に消費された 約4,600 万バレルのうち、輸送部門が約95%を占め、住宅と商業部門での消費も約5%となり、10年前の約1%から増加した。脂肪、油、グリースを使用して生産される再生可能燃料のバイオディーゼルは通常、石油ディーゼルと混合されてトラックで消費される。また、暖房用灯油と混合して家庭や企業の暖房に使うこともでき、ニューヨーク州やコネチカット州、ロードアイランド州では、暖房用灯油にバイオディーゼルを混合する法律が施行されたこともあり、消費増加に寄与した。特にニューヨーク州の消費量は全米で最も高く、住宅と商業部門の消費は全米の57%を占めた。一方で発電部門でのバイオディーゼル使用は1%未満だが、ハワイ州は総発電量の約68％が石油由来で全米で最も高い割合で、そのほとんどを占めたとみられる。 EIA “U.S. biodiesel use increases outside of the transportation sector” (03/26/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=64824

エネルギー省（Department of Energy）は3月26日、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）の国立原子炉技術革新センター（National Reactor Innovation Center: NRIC）におけるマイクロ原子炉実証実験（Demonstration of Microreactor Experiments: DOME）試験施設で、2026年から3つのマイクロリアクター実験を開始すると発表した。各社のコンセプト設計とライセンス取得に向け必要なデータを取得することが目的で、商業化に向けた第一歩となる。ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー社（Westinghouse Electric Company）のEビンチ（eVinci）はTRISO燃料とヒートパイプ技術を用い、最大5MWの電力を燃料補給なしで8年以上供給可能で、ラディアント社（Radiant）のカレイドス（Kaleidos）も1.2MWの高温ガス冷却マイクロリアクターで、5年間無補給運転できる。アンタレス社（Antares）のR1は遠隔地や宇宙での使用を想定し、3年間の無補給運転が可能であるという。 Department of Energy “3 Microreactor Experiments to Watch Starting in 2026” (03/20/25) https://www.energy.gov/ne/articles/3-microreactor-experiments-watch-starting-2026