米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は3月27日、老朽化した国内研究所のインフラ改善加速に向け、17の国立研究所の許認可規則を見直し、プロジェクト承認の上限額を5,000万ドルから3億ドルに引き上げるなどの改定を行うと発表した。エネルギー長官のクリス・ライト氏（Chris Wright）は、国立研究所の建設プロジェクトにおける規制を緩和し、インフラ改善と効率化を加速させることに加え、労働安全基準の柔軟化などを含む新たな措置も講じ、建設プロジェクトの効率化を図るという。同長官はまた、「納税者が納めた税金を適切に管理し、数億ドルの節約につなげる」と言及し、「同省の政策立案における意思決定プロセスに常識を取り戻す」と強調、この改革で核備蓄の近代化を最優先課題に位置付けると表明している。 Department of Energy “Secretary Wright Acts to Remove Red Tape, Accelerate Mission Execution at America’s National Weapons and Science Labs” (03/27/25) https://www.energy.gov/articles/secretary-wright-acts-remove-red-tape-accelerate-mission-execution-americas-national

センター・スクエア（The Center Square）は3月18日、カリフォルニア州とメキシコのソノラ州が、クリーンエネルギーと環境改善に向けた共同パートナーシップを締結したと報じた。ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom、民主党）とソノラ州のアルフォンソ・ドゥラソ・モンタニョ知事（Alfonso Durazo Montaño）が、今後4年間、再生可能エネルギーの拡大、サプライチェーンの強靭化、クリーンエネルギー開発で協力するとする覚書に署名した。ニューサム知事は「国境はあるものの、気候変動への対応は共通の課題」と声明で言及した。モンタニョ知事は、2020年の気候目標を6年前倒しで達成したカリフォルニア州を「経済成長と気候変動対策のリーダー」と称し、「ソノラ州の砂漠と人材を活用し、より良い環境づくりに向け、技術発展を実現させる」と意気込みを見せている。 The Center Square “California, Sonora team up on clean energy and air” (03/18/25) https://www.thecentersquare.com/california/article_8101c190-043f-11f0-967c-dbeebaa455d7.html

DEFENSESCOOPが3月25日、トランプ大統領が、マイケル・ドッド氏（Michael Dodd）を国防総省（Department of Defense）の重要技術担当次官補（Assistant secretary of defense for critical technologies）に指名したと報じた。自律性や通信、電力、センサー、宇宙関連など同省の技術的方向性を定める重要な職位で、現在、上院の承認待ちとなっている。防衛技術と革新に関するニュースレター「ドッドファーザー・ダイアリーズ（The DoddFather Diaries）」を発行する同氏は、依然は海兵隊に11年以上所属し、国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）の国家安全保障イノベーションネットワークで大学プログラム・ディレクター（Program Director: PD）を務めた経歴を持つ。 DEFENSESCOOP “Trump taps ‘The DoddFather’ to oversee critical technologies at the Pentagon” (03/25/25) Trump taps ‘The DoddFather’ to oversee critical technologies at the Pentagon

スマートブリーフ（SmartBrief）は3月26日、米国のインフラが、米国土木学会（American Society of Civil Engineers: ASCE）のインフラ通信簿（Report Card）でC評価を受けたと報じた。報告書によると、港湾がB評価を獲得し、雨水と公共交通が最低評価のDとなった。1998年の調査開始時に受けたD評価以来、インフラ投資雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）による約1.2兆ドル規模の資金が投入され、インフラの改善が進んだという。ただ、水道インフラの改善など今後10年間で必要とされるインフラ投資額は9. 1兆ドルに達するとし、現在の連邦支出レベルを維持する場合、予測投資額は5.4兆ドルにとどまることから、3. 7兆ドルの投資ギャップに直面すると指摘した。ASCEは、老朽化したインフラの回復には一貫した投資と信頼性の高い標準化されたデータへのアクセスおよび活用が不可欠であると強調し、特に気候変動に対するレジリエンスの強化を組み込んだ運用計画を策定することが重要と訴えている。 SmartBrief “The US just got its best infrastructure report card, but work is far from over” (03/26/25) https://www.smartbrief.com/original/2025-infrastructure-report-card

AXIOSは3月26日、気候変動が国の脅威評価リストから除外されたと報じた。国家情報長官（Director of National Intelligence: DNI）のタルシ・ギャバード氏（Tulsi Gabbard）は、上院情報委員会での年次脅威評価報告書に関する証言で、「気候変動」や「環境」を国家安全保障の脅威として言及しなかった。政権の優先事項を反映したものとみられるが、アンガス・キング議員（Angus King、無所属）は公聴会で、過去11年間の報告書では気候変動が重要な脅威として取り上げられていたと指摘し、なぜ今年は含まれなかったのか質問した。同長官は最も重要な脅威に焦点を当てたと説明したが、気候変動の影響軽視への懸念が高まっている。2011年の干ばつとシリア内線の関連性など、これまでCIAや諜報機関は気候変動を「脅威を増大させるもの」とみなしていた。気候科学者たちは地球温暖化に関連した異常気象が、特に貧しい国々に深刻な影響を及ぼし、国益に関わる地域の不安定化を引き起こす可能性があると指摘している。 AXIOS “Climate change taken off spy agencies’ global threat list” (03/26/25) https://www.axios.com/2025/03/26/climate-change-missing-threat-assessment

サイエンス誌（Science）は3月26日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の研究資金公募は、トランプ政権の優先事項に沿うかどうか、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）と政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE）によって審査されると報じた。研究資金を申請できるかを示す重要な情報、研究資金公募の通知（Notices of Funding Opportunities: NOFO）が助成金受給に必要で、通常、独立した科学者の助言を受けて発行されるが、今後はDOGEとHHSの承認が必要となるという。この事態を受け、科学的な判断に政治的な要素を持ち込まれるとし、NIH職員の間では不安が広がっているという。NIHは新たな公募を停止した1月22日以来、2カ月ぶりに助成金審査を再開する予定であるが、健康格差や多様性に関する公募や既存の助成金もキャンセルされている状況に加え、このNOFOの発行が遅延しているため、資金が支給されず、研究に影響が出ているという。 Science “Trump officials will screen NIH funding opportunities” (03/26/25) https://www.science.org/content/article/trump-officials-will-screen-nih-funding-opportunities

大統領府（The White House）は3月26日、1962年通商拡大法（Trade Expansion Act of 1962）の第232条（Section 232）を発動し、自動車および特定の自動車部品の輸入に25%の関税を課すと発表した。国家安全保障を脅かす貿易慣行に対抗することが目的で、自動車産業を保護し、国内産業基盤の強を目指す。関税はセダン、SUV、クロスオーバー、ミニバン、貨物バン、小型トラックなど輸入乗用車や、主要な自動車部品（エンジン、トランスミッション、パワートレイン部品、電装部品）に適用し、米国・メキシコ・カナダ協定（United States-Mexico-Canada Agreement: USMCA）に準拠する自動車部品は関税が免除されるが、米国産以外の部品については関税が適用される。トランプ大統領は、新型コロナウイルスによるCOVID-19パンデミックに端を発した供給網の脆弱性を踏まえ、国内製造業の強化を図る意向を示している。 THE WHITE HOUSE “Fact Sheet: President Donald J. Trump Adjusts Imports of Automobiles and Automobile Parts into the United States” (03/26/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/03/fact-sheet-president-donald-j-trump-adjusts-imports-of-automobiles-and-automobile-parts-into-the-united-states/

ニューヨーク・タイムズ紙は3月25日、グーグル社（Google）傘下のウェイモ社（Waymo）が2026年にワシントンDCで自動運転タクシーサービス開始に向け、無人運転車両の市街地走行許可を市政府に求めていると報じた。ウェイモ社は、数年間に亘り、市内でのテストを行い、数千マイルを走行してきたが、現行法では運転手なしでの運行は認められていない。これに対し、市の交通局は安全性を最優先にしつつ、規制の枠組みを整備するために取り組んでいると言及した。自動運転車両の安全性については賛否が分かれており、特に歩行者のために停止ができないことや、違法駐車をすることがあるなど課題が残る。一方で、人間のドライバーよりもはるかに安全であると自動車開発者らは主張しており、同社は、技術の向上に努めているとし、同地域の緊急対応担当者と協力していると述べた。 DefenseNews “Space Force OKs Vulcan rocket as SpaceX competitor for military launch” (03/25/25) https://www.defensenews.com/space/2025/03/26/space-force-oks-vulcan-rocket-as-spacex-competitor-for-military-launch/

DefenseNewsは3月27日、宇宙軍（United States Space Force: USSF）がユナイテッド・ローンチ・アライアンス社（United Launch Alliance: ULA）のバルカン・セントール・ロケット（Vulcan Centaur rocket）の軍事打ち上げミッション使用を承認したと報じた。宇宙システム司令部のクリスティン・パンゼンハーゲン准将（Kristin Panzenhagen）は「この認証により、宇宙システムに必要な打ち上げ能力、回復力、柔軟性が増強されることになる」と述べた。国家安全保障輸送プログラム（National Security Space Launch: NSSL）ミッションの認証取得には、企業独自のロケット機能に合わせた数年に亘る厳格なプロセスを完了する必要があり、バルカンは2016年から認証プロセスを開始し、52の基準を満たした。スペースX社（SpaceX）に続く競合の登場となるが、ブルーオリジン社（Blue Origin）やロケットラボ社（Rocket Lab）、レラティビティ・スペース社（Relativity Space）も控えており、市場参入を目指す企業が増えている現状に同軍は好感を示している。 DefenseNews “Space Force OKs Vulcan rocket as SpaceX competitor for military launch” (03/27/25) https://www.defensenews.com/space/2025/03/26/space-force-oks-vulcan-rocket-as-spacex-competitor-for-military-launch/

UTLITY DIVEは3月25日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom、民主党）が、カリフォルニア環境品質法（California Environmental Quality Act: CEQA）の司法迅速化規定（judicial streamlining provision）を利用して、コルヌコピア・ハイブリッド・ソーラー・プロジェクト（Cornucopia Hybrid Solar Project）を承認し、300MWの太陽光発電と300MWの蓄電池の建設を加速すると発表したと報じた。同州フレズノ郡に建設予定の同プロジェクトは、約30万世帯に電力を供給する見込みで、300MWの発電量と蓄電池容量により、再生可能エネルギー発電が制限される夕方や夜間を含む需要ピーク時でも電力を供給することができるようになるという。同知事はさらに、太陽光パネル敷地で羊牧を行うアグリボルタイック式を採用する計画についても紹介した。認証を受けた24件のプロジェクトは、訴訟関連の遅延が3～5年から約270日へと短縮可能になるという。 UTILITY DIVE “California Gov. Newsom uses judicial streamlining provision to advance 600 MW of solar, storage” (03/25/25) https://www.utilitydive.com/news/newsom-judicial-streamlining-ceqa-california-solar-storage/743483/