米国科学技術イノベーションニュース

デフェンスニュース（Defense News）は3月29日、陸軍が「ゴールデンドーム（Golden Dome）」と呼ばれる国土ミサイル防衛システムにおいて、人工知能（AI）を導入し、人員を大幅に削減する計画を報じた。陸軍のフランク・ロザノ准将（Frank Lozano）は、グアム向けに開発中の最新レーダーや新たに導入した間接射撃防御能力、また新統合戦闘指揮システム（Integrated Battle Command System: IBCS）などの防空・ミサイル防衛システムの能力を、ゴールデンドームへの応用を検討しているとし、2027年以降のAIと遠隔操作、自律型システムを導入し、運用開始する方針を明らかにした。システムの主な特徴は、ミサイル発射装置の無人化と、データ分析に基づくAIの段階的意思決定支援であり、定型的な判断はAIが自動で行い、重大な判断は人間が最終承認する階層的な意思決定システムを目指す。陸軍は今後6〜9か月で具体的な要件を定め、産業界と協議を進める計画である。 DefenseNews “Army eyes artificial intelligence to enhance future Golden Dome” (03/29/25) https://www.defensenews.com/land/2025/03/28/army-looks-to-artificial-intelligence-to-enhance-future-golden-dome/

ユーティリティーダイブ（UTILITY DIVE）は3月27日、太陽光発電の購入契約（Power Purchase Agreement: PPA）価格が競争激化により2026年から低下する可能性があると報じた。調査会社のエンベラス・インテリジェンス・リサーチ社（Enverus Intelligence Research: EIR）の分析によると、2024年時点で太陽光発電は市場の需要を満たしており、既に1MWhあたり20～30ドルで取引されているという。価格低下は、インフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）の税額控除継続が前提であるが、同法が廃止された場合、ほとんどのプロジェクトが経済的に成立しなくなる可能性が高いと同社アナリストのコリアナ・マー氏（Corianna Mah）は指摘する。 UTILITY DIVE “Growing competition could drive down solar PPA prices by 2026: Enverus” (03/27/25) https://www.utilitydive.com/news/growing-competition-solar-wind-renewable-energy-ppa-enverus/743631/

UTILITY DIVEは3月28日、GMエナジー社（GM Energy）がカリフォルニア州のPG&E社（パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック：PG&E）が手掛ける住宅用双方向充電パイロットプログラム、V2X（Vehicle-to-everything）に参加すると報じた。PG&Eの緊急負荷削減プログラムへの登録が必要となるが、停電時に車両から家庭に電力を供給するなど、電気自動車（EV）を家庭の電源として活用する革新的な取り組みで、対象となるEV所有者は基本2,500ドルと、低所得地域の住民や先行導入者に向けた最大2,000ドルの追加インセンティブを含め、最大4,500ドルの充電設備割引を受けられる。2024年モデルのシボレーやエクイノックス、ブレイザーとGMCのシエラ・デナリ、さらにキャデラックのリリックなどの車種が対象で、将来的にはGMの全EVモデルに拡大する予定である。EV移行を加速させることでエネルギー供給網の需要減少につなげ、電力網の強靭性を高めつつEV所有のコスト削減にも貢献すると期待されている。 UTILITY DIVE “GM Energy joins PG&E bidirectional EV charging pilot in California” (03/28/25) https://www.utilitydive.com/news/gm-energy-pge-bidirectional-charging-pilot/743842/

シュナイダー電機（Schneider Electric）は3月25日、米国のエネルギーインフラと人工知能（AI）成長を支援するため、2027年までに7億ドル以上を投資すると発表した。同社の最大の対米投資となり、米国への投資は過去10年間で10億ドルを超える。今回の投資は、データセンターや公共インフラ、製造業の需要増大に対応するとし、主に設備投資に焦点を当て、テネシー州、マサチューセッツ州、ミズーリ州、オハイオ州、テキサス州、ノースカロライナ州の各拠点を拡張・新設し、1,000人以上の新規雇用を創出する計画という。また、エネルギー効率、産業オートメーション、グリッド信頼性の向上に注力し、退役軍人の採用にも力を入れる。同社は、電力網の進化への取り組みの一環であるAI対応の統合型の新しいソフトウェアプラットフォーム、ワン・デジタル・グリッド・プラットフォーム（One Digital Grid Platform）もあわせて発表した。 Schneider Electric “Schneider Electric Plans to Invest Over $700 million in the U.S., Supporting Energy & AI Sectors and Job Growth” (03/25/25) https://www.se.com/us/en/about-us/newsroom/news/press-releases/schneider-electric-plans-to-invest-over-700-million-in-the-u-s-supporting-energy-ai-sectors-and-job-growth-67bdeb3ee4475a5955011b6a

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は3月28日、外国からの高等教育機関への資金提供に対する透明性を高める法案が下院を通過したと報じた。外国からの贈与に関する報告基準を厳格化する、共和党主導の外国資金規正法案（DETERRENT Act）が241対169で可決し、本法案は上院に送られる。大学の外国からの贈与報告の上限を25万ドルから5万ドルに引き下げ、中国やロシアなどの懸念国からの贈与は0ドルとする内容で、贈与を受ける大学は、これらの国々との契約前に教育省（Department of Education）から事前承認を得る必要がある。違反した場合は罰金や学生向け連邦財政支援の停止もあり得るといい、大学団体らは、国際的な研究協力を阻害する可能性があると反対しているが、共和党は国家安全保障上の透明性確保を主張している。 AIP “House Passes Bill to Tighten University Reporting Requirements for Foreign Gifts” (03/28/25) https://ww2.aip.org/fyi/house-passes-bill-to-tighten-university-reporting-requirements-for-foreign-gifts

大統領府は3月27日、トランプ大統領が科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のマイケル・クラティオス局長（Michael Kratsios）に宛てた書簡で、米国の技術的優位性確立に向けた指針を発表した。トランプ大統領は、人工知能（AI）、量子情報科学、原子力技術などの先端分野で世界をリードする目標を掲げ、科学技術企業を活性化し、科学的進歩と技術革新による経済成長と国民生活を向上させ、「米国のイノベーション黄金時代を切り開く」と宣言した。クラティオス局長も「フランクリン・ルーズベルト元大統領（Franklin Delano Roosevelt: FDR）が科学顧問のバネバー・ブッシュ氏（Vannevar Bush）に研究開発の方向性を示すよう指示し、米国は直ちに月へ足跡を残した」と例を挙げ、今回のトランプ大統領の科学技術アジェンダによって、将来の偉業と新たなフロンティアを探求していくと意気込みを示している。 The White House “ICYMI: President Trump Outlines OSTP’s Goals and Priorities” (03/27/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/03/icymi-president-trump-outlines-ostps-goals-and-priorities/

マザー・ジョーンズ誌（Mother Jones）は3月25日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が多様性・公正性・包括性（Diversity, Equity, and Inclusion: DEI）に関するプログラムへの助成金申請の承認を行わず、提出されても審査しない方針と報じた。NIHの新ガイドラインによると、科学会議助成や若手研究者育成プログラムなど7つの申請カテゴリーからDEI関連プログラムが削除された。NIH職員の話によると、この決定がDEI関連の研究だけでなく、女性や有色人種の研究者を科学分野から排除する危険性があるという。特に、様々な研究者の参画を促進する、多様な視点計画（Plan for Enhancing Diverse Perspectives: PEDP）や研修生多様性報告（Trainee diversity report）の廃止は、科学・技術・工学・数学（Science, Technology, Engineering, Mathematics: STEM）分野における少数派研究者の機会を大幅に制限する可能性があると指摘している。 Mother Jones “The NIH Just Officially Killed Diversity Statements In Its Grant Applications” (03/25/25) The NIH Just Officially Killed Diversity Statements In Its Grant Applications

サイエンス誌（Science）は3月27日、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が新たに1万人の人員削減を計画していると報じた。ロバート・F・ケネディ Jr.厚生省長官（Robert F. Kennedy Jr.）は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）など主要機関の大幅な組織再編を明らかにした。トランプ政権が始まって以来、同省は人員削減（Reduction in force: RIF）と謳い、すでに1万人が削減されているが、NIHはさらに1,200人、CDCは2,400人の削減を予定しており、一部の機能は、新設される「健康アメリカ管理局（Healthy America: AHA）」に移管するという。また、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）でも3,500人が削減される予定で、全体で1万人を削減する計画で、4月1日から開始する。主に管理部門の職員が対象となる見込みで、同長官は慢性疾患対策と行政効率化を削減の主な目的として説明している。 Science “Trump plan for overhauling health agencies will cut 10,000 positions” (03/27/25) https://www.science.org/content/article/trump-plan-overhauling-health-agencies-will-cut-10-000-positions

クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は3月28日、証券取引委員会（Securities and Exchange Commission: SEC）が数カ月に亘る訴訟の末、企業の気候変動リスクに関する情報開示規則の法的防衛を、事実上放棄したと報じた。SECは2024年に策定した気候関連情報開示規則は、企業に温室効果ガス排出量や気候リスクの詳細、特にカーボン・オフセットに関する取引の開示を求めていたが、企業側からの法的異議申し立てを受け、最終的に法廷での主張を諦めることを決定した。これを受け、CATFは、「この決定は企業の気候リスク管理における重大な後退であり、透明性を著しく損なうもの」と批判した。企業は今後、炭素排出や気候リスクの開示を自由に選択できることとなり、投資家の情報アクセスが大幅に制限されることになる。 CATF “SEC abandons defense of climate-related disclosure rules, reducing investor access to material information” (03/28/25) SEC abandons defense of climate-related disclosure rules, reducing investor access to material information  

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は3月28日、バッテリー・エネルギー貯蔵システム（Battery energy storage systems: BESS）の安全性を確保するための包括的なフレームワークを発表した。「バッテリー貯蔵の安全性確保に向けた青写真（Battery Storage Blueprint for Safety）」は、州及び地方の規制当局に対し、厳格な安全基準の施行と緊急対応の調整を求めるもので、新たな評価に基づき、火災・リスク連合（Fire and Risk Alliance）が過去10年間の火災事件のデータを分析した結果、これらの事故が公衆の健康や周囲のコミュニティに影響を与えなかったことが示された。業界も、最新の全国防火協会（National Fire Protection Association: NFPA）の基準、NFPA 855の遵守を推進し、既存の施設に対する安全性の向上を図るための三部構成の戦略を策定した。これにより、全てのコミュニティが安全なバッテリー貯蔵技術にアクセスできることを目指している。 ACP “Battery Storage Industry Unveils National Blueprint for Safety” (03/28/25) Battery Storage Industry Unveils National Blueprint for Safety