米国科学技術イノベーションニュース

アース・テクニカ（Ars Technica）は4月2日、公衆衛生助成金110億ドルの打ち切りに対し、23州とコロンビア特別区が連邦政府とロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官（Robert F. Kennedy Jr.）を提訴したと報じた。この提訴は、助成金の突然の終了が感染症管理や緊急事態対応、精神衛生および薬物乱用サービスの提供、公衆衛生インフラの近代化など、幅広い緊急公衆衛生ニーズのために必要な資金を頼りにする州の保健機関に混乱を与えると訴えるもので、コロラド州、カリフォルニア州、ミネソタ州、ロードアイランド州、ワシントン州が主導している。政府は、助成金を新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックに対応するために設立されたとし、パンデミックの終息を理由に打ち切ったが、州側は、議会による承認はCOVID-19の緊急事態の期間に限定されていなかったとし、パンデミックの終息は助成金を終了する法的根拠にはならないと主張、助成金受領者との合意遵守の「重大な不履行」に基づくことを争点にしている。 Ars Technica ““Chaos” at state health agencies after US illegally axed grants, lawsuit says” (04/02/25) https://arstechnica.com/tech-policy/2025/04/rfk-jr-illegally-rescinded-11b-in-public-health-grants-states-lawsuit-says/

AXIOSは4月2日、米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）の事業運営が停滞し、気象予報業務に支障が生じる可能性を報じた。10万ドルを超えるNOAAの契約や契約延長にはハワード・ルトニック商務長官（Howard Lutnick）の承認が必須であるが、現時点で数十件の承認が遅延しており、契約切れや内容変更の懸念が生じている。レイセオン・テクノロジーズ社（Raytheon Technologies）の気象予報システム「高度気象インタラクティブ処理システム（Advanced Weather Interactive Processing System：AWIPS）」の保守契約更新も、失効数時間前に更新されたが、承認遅延によるシステム機能の停止も起こりえたとし、注意報や警報発令など人命に影響する予報業務への影響が一時危ぶまれた。他にも新ハリケーン観測機「C-130」の調達や新型気象衛星の構築など重要契約も承認待ちで、専門知識のない政治任用者が承認に関与するこの状況は、非効率的であるとの声が上がっている。 AXIOS “Scoop: NOAA operations impaired by Commerce chief’s approval mandate” (04/01/25) https://www.axios.com/2025/04/01/noaa-commerce-department-contracts-weather-climate

商務省（Department of Commerce）によって指定され、国家半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）を運営するNATCASTは4月2日、ニューヨーク・クリエイツ（NY CREATES’）のアルバニー・ナノテック・コンプレックス（Albany NanoTech Complex）にあるNTSC施設で2025年7月に稼働予定のCHIPS for America極端紫外線（Extreme Ultraviolet: EUV）アクセラレーターのディレクターに、クレイグ・チャイルド氏（Craig Child）を任命したと発表した。半導体の研究開発で20年以上の経験を持つチャイルド氏は、EUVリソグラフィー、BEoL（Back end of line、バックエンド）統合、プロセス・イノベーションを専門とし、IBM基礎研究所（IBM Research）やグローバルファウンダリー社（GlobalFoundries）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ社（Advanced Micro Devices: AMD）、インテル社（Intel）で先進技術開発を主導した。同施設ではEUV技術を活用した革新を促進する役割を担うという。 NATCAST “Natcast Announces Dr. Craig Child as Director of the CHIPS for America EUV Accelerator, an NSTC Facility” (04/02/25) Natcast Announces Dr. Craig Child as Director of the CHIPS for America EUV Accelerator, …
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エネルギー情報局（Energy Information Administration：EIA）は4月2日、2024年のウラン生産量が2018年以降で6年ぶりの高水準となったと発表した。同局の国内ウラン生産報告書―四半期（Domestic Uranium Production Report—Quarterly）によると、近年のウラン価格の高騰を受け、企業による生産が活発化したことによるという。特にテキサス州とワイオミング州の2つの堆積浸出（インシチューリング）施設（in-situ recovery facilities）と、国内で唯一稼働しているユタ州のエナジー・フュエルズ社（Energy Fuels）のウラン工場、ホワイト・メサ・ミル（White Mesa Mill）の操業再開が大きく貢献し、2024年第4四半期の生産量は、2019年から2023年までの各年間生産量を上回った。エナジー・フュエルズ社のホワイト・メサ・ミル工場は、ウランに加え、希土類元素（レアレース）や製鋼に使用されるバナジウムなども生産しており、2025年も引き続きウラン生産に注力していくという。 EIA “U.S. uranium production in 2024 was highest in six years” (04/02/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=64865

エネルギー省（Department of Energy）は4月1日、液化天然ガス（Liquefied Natural Gas: LNG）輸出の規制緩和策として、輸出開始期限の延長申請に関する規制を撤廃すると発表した。バイデン前政権が2023年4月に導入した、関連施設が建設中であることや特殊事情に関する証明などが必要な厳格な延長基準を撤回し、案件ごとに審査する従来の方式に戻す内容で、トランプ政権下で実施される6番目のLNG関連政策となる。自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）非加盟国向けのLNG輸出においては、認可から7年以内の輸出開始が求められているが、関連する輸出施設の資金調達や建設に時間がかかることがある。前政権下ではその際の延長申請に、LNG輸出施設がすでに建設段階にあることに加え、7年以内の輸出開始が不可能となった事業者の管理範囲外の理由の証明が必要としていた。 Department of Energy “Energy Department Takes Action to Remove Barriers for Requests to LNG Export Commencement Date Extensions” (04/01/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-takes-action-remove-barriers-requests-lng-export-commencement-date

ポリティコ（POLITICO）は4月2日、政府が、連邦政府職員に対して2回目となる自主退職プログラムの提案を行ったと報じた。国防総省（Department of Defense）や農務省（Department of Agriculture：USDA）、エネルギー省（Department of Energy）、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）などを含む少なくとも7つの連邦機関が、人員削減計画（Reduction in Force: RIF）の最終段階として、職員に自主退職の機会を提供しているという。職員は即時退職する代わりに、9月30日まで給与と福利厚生を受け取ることができ、第1回目の提案では7.7万人以上が退職を選択した。各機関は4月14日までに、計画内容を人事管理局（Office of Personnel Management：OPM）に提出する必要があり、職員には1～2週間という短い決断期限が設けられている。関係者の話によると、これが最後の自主退職プログラムになる可能性が高く、応募しない職員は強制解雇のリスクに直面する可能性があるという。 POLITICO “Federal agencies launch second — and likely final — offer to leave” (04/02/25) https://www.politico.com/news/2025/04/02/federal-agencies-launch-second-offer-to-leave-00264397

トランプ政権は、予想されていた連邦医療機関の上級高官の一掃を開始した。3月31日夜から4月1日にかけて、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の27機関及びセンターで、少なくとも5名の所長が異動を言い渡された。その中には、NIHで2番目に大きい国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）の所長も含まれ、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）から異動命令を受けた。食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）では複数のセンター所長が異動させられ、中には、アラスカ州などの他州での職務へ異動する意思があるかを1日で決定するよう求められた者もいた。NIHの元所長でノーベル賞受賞者のハロルド・バーマス氏（Harold Varmus）は、「正当な理由やプロセスがない中でこれらの人々を追いやることは納得がいかない。これらの人々が適切に機能していないという証拠はどこにあるのか」と怒りを露わにした。NIHの1,200名の職員、FDAの3,500名の職員、疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）の2,400名の職員に解雇通知が送られる中で、今回の一掃措置が行われた。 Science “Trump administration purges U.S. health agency leaders” (04/01/25) https://www.science.org/content/article/trump-administration-purges-u-s-health-agency-leaders

米国の国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）、オーストラリアの先端戦略能力アクセラレータ（Advanced Strategic Capabilities Accelerator: ASCA）、英国の国防及び安全保障アクセラレータ（Defence and Security Accelerator: DASA）による2回目のコラボレーションとして、米豪英3か国は「2025年AUKUS海事イノベーションチャレンジ（AUKUS Maritime Innovation Challenge 2025）」を実施し、最も過酷な海中環境の中でも海上車両の通信の完全性とセキュリティを維持しつつ、海中での指令や制御、通信の戦術的及びオペレーション上の能力を強化するソリューションを有する商業企業を募集する。世界の海洋安全保障の維持において技術的進展が鍵となる現在、AUKUSは海中戦争における次なるフロンティアを先導するとしている。 Defense Innovation Unit “Advance Underwater Communication for the Future of Naval Operations: A Call for Solutions” (3/31/25) https://www.diu.mil/latest/advance-underwater-communication-for-the-future-of-naval-operations-a-call

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「センサーとしての大気（Atmosphere as a Sensor: AtmoSense）」プログラムは、2025年4月15～17日にフロリダ州デイトナ・ビーチで行われるハイブリッド式ワークショップを開催する。同ワークショップの目的は、本プログラムの科学的研究結果を国防及び科学コミュニティと共有し、国家安全保障のための更なる研究開発を促進することである。AtmoSenseは2020年後半に始まったプログラムで、大気中を伝播する音響波及び電磁波を測定し、地球上で発生する異常な事象の性質、場所、規模について手がかりを得ることができるか否かを判断することを目指す。同ワークショップでは、AtmoSenseのツールとモデルが披露され、新たなブレイクスルーについて大気科学コミュニティに周知すると共に、国防研究開発エコシステムや科学コミュニティ内における議論を促進することが期待されている。 Defense Advanced Research Project Agency “Using the Earth’s atmosphere as a global sensor shows promise” (03/31//25) https://www.darpa.mil/news/2025/atmosense-shows-promise

国防総省（Department of Defense）の戦略的資本局（Office of Strategic Capital）は国内製造向けの初回の信用融資募集について、200件以上の応募を受理した。その融資希望合計額は89億ドルに上る。これは、本プログラムの現行の融資上限である9億8,400万ドルを大幅に上回り、国家及び経済安全保障にとり重要な技術の国内製造を拡大する上で連邦融資へのニーズが高いことを浮き彫りにしている。応募は、38州に亘る技術製造事業者から提出され、様々な規模、成長段階、部門に及ぶ。融資希望額は1,000万ドル～1億5,000万ドルで、先進マテリアルやマイクロエレクトロニクス、宇宙技術などの重要技術分野における機器が必要とされている。 Department of Defense “Office of Strategic Capital Receives $8.9 Billion in Financing Requests for First Domestic Manufacturing Loan Program” (04/01/25) https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4141755/office-of-strategic-capital-receives-89-billion-in-financing-requests-for-first/