ポリティコ（POLITICO）は4月2日、政府が、連邦政府職員に対して2回目となる自主退職プログラムの提案を行ったと報じた。国防総省（Department of Defense）や農務省（Department of Agriculture：USDA）、エネルギー省（Department of Energy）、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）などを含む少なくとも7つの連邦機関が、人員削減計画（Reduction in Force: RIF）の最終段階として、職員に自主退職の機会を提供しているという。職員は即時退職する代わりに、9月30日まで給与と福利厚生を受け取ることができ、第1回目の提案では7.7万人以上が退職を選択した。各機関は4月14日までに、計画内容を人事管理局（Office of Personnel Management：OPM）に提出する必要があり、職員には1～2週間という短い決断期限が設けられている。関係者の話によると、これが最後の自主退職プログラムになる可能性が高く、応募しない職員は強制解雇のリスクに直面する可能性があるという。

POLITICO “Federal agencies launch second — and likely final — offer to leave” (04/02/25)
https://www.politico.com/news/2025/04/02/federal-agencies-launch-second-offer-to-leave-00264397