米国科学技術イノベーションニュース

国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）を運営する国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology: Natcast）は6月12日、2025年NSTC労働力アワード・プログラム（2025 NSTC Workforce Awards Program）を開始し、プロポーザルの提出を要請した。Natcastは、米国内で半導体の設計及び生産に関わる研究者、工学者、技術者のスキルと労働力の溝を塞ぐ一助として、半導体業界に関連する米国労働者向けの訓練・教育支援に投資する。労働力アワードは、幅広い労働力ソリューション提供事業者を対象とし、既存のプログラムの拡大を目指す事業者、拡大もしくは再編を目指すプログラム、これまでに対処されていないニーズに対応する新規プログラムなどが含まれる。Natcastは、10～20件のアワードを予定しており、助成金額は各50万ドル～200万ドルを見込んでいる。 Natcast “Natcast Launches 2025 NSTC Workforce Awards Program Call for Proposals” (06/12/25) Natcast Launches 2025 NSTC Workforce Awards Program Call for Proposals

米国は1990年代には世界の半導体生産の35％以上を占めていたが、現在その割合は12％にまで減少し、スマートフォンや自動運転車などで使用される世界最先端の半導体の生産は行われていない。このような中、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は、その流れを変えるため、最近、国立研究所としては初めて、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）に加盟した。NSTCは、CHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors Act）に基づいて設立された組織でイノベーションの促進と、米国で最も急務となっている技術課題の一部に対処することを目的とする。サンディア国立研究所は、研究開発パートナーシップや、マイクロシステムズ工学科学応用（Microsystems Engineering, Science and Applications: MESA）複合施設、次世代技術開発向けの先端クリーンルームなど、半導体業界に寄与してきた長い歴史を持つ。 Sandia National Laboratories “Sandia to help propel US semiconductor manufacturing” (06/12/25) https://newsreleases.sandia.gov/sandia-to-help-propel-us-semiconductor-manufacturing/

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）が6月11日に発表した論文「AIチップ密輸対策は国家安全保障の優先事項：中国へのAIチップ密輸を防止する政策更新版（Countering AI Chip Smuggling Has Become a National Security Priority: An Updated Playbook for Preventing AI Chip Smuggling to the PRC）」によれば、中国へのAIチップの密輸は、中国による先進AIへのアクセスを制限しようとする米国の取り組みを大幅に損なう規模で発生しているという。論文によれば、2024年に1万個から数万個のチップが中国へ密輸された可能性があり、実際にそれらの範囲内であれば、密輸されたAIチップは、中国が2024年に取得したAIコンピュートの大幅な割合を占める可能性があるという。論文は、米政府のAIチップ密輸の取り締まり能力は脅威の速度に追いついておらず、産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）は深刻な資源不足に陥っている。論文はこうしたリスクの増大に対処するため、政府と業界向けに6つの政策を勧告している。 CNAS “New Paper Warns AI Chip Smuggling to China May Undermine U.S. National Security Interests” (06/11/25) https://www.cnas.org/press/press-release/new-paper-warns-ai-chip-smuggling-to-china-may-undermine-u-s-national-security-interests

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は6月12日、ケビン・クレーマー上院議員（Kevin Cramer、ノースダコタ州選出共和党）及び6名の下院議員（共和党）、ナバホネーション（Navajo Nation）のブー・ナイグレン大統領（Buu Nygren）と共に、前政権による2つの規制撤廃を提案した。1つは、大気浄化法（Clean Air Act）第111条で定められた発電所の温室効果ガス排出基準の撤廃で、もう1つは、2024年の水銀及び大気有害物質基準（2024 Mercury and Air Toxics Standards）の修正事項の撤廃である。長官は、これらは石炭火力発電所の閉鎖に直接つながっているとし、「バイデン前政権によるこれらの規制は、石炭、石油、天然ガスによる火力発電所に大幅な負担を課し、米国世帯の生活費を引き上げ、電力網の信頼性を危うくし、米国のエネルギー繁栄を制限している」との見解を示した。 Environmental Protection Agency “EPA Proposes Repeal of Biden-Harris EPA Regulations for Power Plants, Which, If Finalized, Would Save Americans More than a Billion Dollars a Year”（06/12/25） https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-repeal-biden-harris-epa-regulations-power-plants-which-if-finalized-would

トランプ大統領は、議会審査法（Congressional Review Act: CRA）による決議3件に署名して法制化した。これにより、カリフォルニア州における自動車排出免除措置が否認された。この決議は去る2月に、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）が、トランプ大統領、新設された国家エネルギー優位性評議会（National Energy Dominance Council）と共に、カリフォルニア州に対して、連邦自動車排出基準に優先して独自基準を定める免除措置を認めたバイデン政権の規則について、連邦議会へ送付した3つの事案に関するものである。これらの3つの事案は、①カリフォルニア州の先進クリーン自動車II（Advanced Clean Cars II）、②先進クリーン・トラック（Advanced Clean Trucks）、③大型ディーゼルエンジン包括NOx規制（Heavy-Duty Engine Omnibus NOx））である。 Environmental Protection Agency “EPA Administrator Zeldin Celebrates President Trump Officially Ending California’s Vehicle Waivers, Delivering Another Major Blow to the EV Mandate” (06/12/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-administrator-zeldin-celebrates-president-trump-officially-ending-californias

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）によるデータセット「オフショア地層炭素貯蔵インベントリ（Offshore Geologic Carbon Storage (GCS) Inventory）」には、世界中の恒久的な二酸化炭素貯蔵拠点に関する情報が含まれているが、今般、エネルギーデータXチェンジ（Energy Data eXchange: EDX）上のオフショアGCSインベントリ・ダッシュボード（Offshore GCS Inventory Dashboard）を通じて、利用者は、関連性のあるデータをより早く特定できるようになった。GCSインベントリは2024年に発表されたデータセットで、国内外の250か所以上のオフショアGCS拠点と、潜在的な拠点の特性調査が含まれている。利用者は、ダッシュボードのインタラクティブなウェブマッピング・インターフェースにより、アクセスや探索、データの視覚化が容易にできる。 NETL “New Interactive NETL Dashboard Streamlines Access to Global Offshore Carbon Storage Data” (06/12/25) https://netl.doe.gov/node/14854

トランプ政権は6月12日、米国の先端半導体企業であるマイクロン・テクノロジー社（Micron Technology）が米国内の先端半導体製造及び研究開発に2,000億ドルを投資する計画であると発表した。投資には、アイダホ州ボイジ―における第2の半導体製造工場の建設と、バージニア州マナサスにある工場の現代化が含まれ、最新のDRAM技術製造を台湾から初めて米国に移転し、9万人の直接及び間接雇用を創出する見込みである。トランプ大統領は、米国製造の再活性化と、AIを中心とした技術で米国を世界のリーダーとして確立することにコミットしており、今回の1件はその一部である。 White House “Micron Announces Massive Chips Investment, Onshoring Production” (06/12/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/06/micron-announces-massive-chips-investment-onshoring-production/

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology：CSET）は、米国先進宇宙技術企業の国家安全保障分野における課題と有利な条件を紹介した報告書「先進宇宙技術（Advanced Space Technologies）」を発表した。近年、先進宇宙技術市場への民間企業進出が拡大しており、同市場における企業の成長は「技術の進歩」「技術の開発者・提供者としての政府から宇宙製品・サービス消費者としての政府への移行」という2つの要因に関連すると見られる。国家安全保障の観点からは、特に新規参入企業が直面する課題として、収益性、米国技術の輸出規制、政府による無料サービス提供などが挙げられる一方、有利な条件には、政府資金の活用、複数の先進技術分野における積極的な技術・知識移転などが挙げられる。なお、本報告書は、米国政府に対し、①国家安全保障目的で適用可能な先進技術ミッションのヘッジポートフォリオに投資すべき、②商業サービスの購入・研究投資を行うアンカーテナントの役割を果たすべき、③先進技術分野のサービス購入・標的投資を継続すべき、④国務省は、国防総省及び商務省からの助言に基づき同盟国との輸出規制を調整すべき、などを提案している。 Center for Security and Emerging Technology “Advanced Space Technologies” (06/25) https://cset.georgetown.edu/publication/advanced-space-technologies/　

上院商業・科学・運輸委員会（Senate Committee on Commerce, Science, & Transportation）は、連邦議会下院で可決されたトランプ大統領及び共和党主導の調整予算法案の下で、州政府によるAI規制策定の10年間禁止を定めた条項に関し、同委員会独自の条項を発表した。これは、モラトリアム期間中にAI技術規制を希望する州にはブロードバンドインターネット・AIインフラ展開資金を支給しないというものであるが、連邦議員の間ではモラトリアムの完全撤廃を希望する超党派グループが拡大している他、様々な州の州議会議員200人超も、連名で書簡を連邦議会下院宛に送付して、州政府によるAI規制のモラトリアムに強く反対している。また、超党派州検事総長連合も、モラトリアムへの懸念を表明する書簡を連邦議会リーダー宛に送付していることに加え、複数の非営利組織が、モラトリアムは未成年者のオンライン安全性及び消費者を保護する措置を妨害するとの研究結果や、州政府によるAI規制のモラトリアムに対して米国民が超党派で反対を表明した5月後半実施の世論調査の結果などを発表している。 Nextgov/FCW “Senate reconciliation bill text tweaks state AI regulation ban” (06/10/25) https://cset.georgetown.edu/publication/advanced-space-technologies/　

マサチューセッツ州経済開発局（Executive Office of Economic Development）と準公的ベンチャーキャピタル機関のマスベンチャーズ（MassVentures）は5月29日、同機関が創設された1978年以降の経済インパクト報告書を発表した。これによると、マスベンチャーズは州内総生産年間平均19億ドル、経済活動33億ドル、州・地方税収入1億1,900万ドルを創出している他、毎年平均4,346件の雇用を直接支援していることが明らかにされた。本報告書は、マサチューセッツ大学ドナヒュー研究所（UMass Donahue Institute）との協力の下で作成されたもので、マスベンチャーズのベンチャー投資による直接・間接・誘起効果を取り上げており、州税100万ドルにつき、州・地方税総額4億2,900万ドルと州内総生産70億ドルを創出するという。マスベンチャーズ創設後の同機関への州税投資総額は850万ドルであるが、同資金を活用して、①企業186社に1億1,200万ドル投資、②民間資本46億ドル活用、③州・地方税収入56億ドル、④州内総生産総額899億ドル、⑤アウトパックインパクト1億5,760万ドル、⑥通年雇用総数53万5,200件、などが創出された。なお、マスベンチャーズ創設当時は、ベンチャーキャピタル数は世界で20組織未満であった。 Commonwealth of Massachusetts “Healey-Driscoll Administration Releases MassVentures Impact Report” (05/29/25) https://www.mass.gov/news/healey-driscoll-administration-releases-massventures-impact-report