上院商業・科学・運輸委員会（Senate Committee on Commerce, Science, & Transportation）は、連邦議会下院で可決されたトランプ大統領及び共和党主導の調整予算法案の下で、州政府によるAI規制策定の10年間禁止を定めた条項に関し、同委員会独自の条項を発表した。これは、モラトリアム期間中にAI技術規制を希望する州にはブロードバンドインターネット・AIインフラ展開資金を支給しないというものであるが、連邦議員の間ではモラトリアムの完全撤廃を希望する超党派グループが拡大している他、様々な州の州議会議員200人超も、連名で書簡を連邦議会下院宛に送付して、州政府によるAI規制のモラトリアムに強く反対している。また、超党派州検事総長連合も、モラトリアムへの懸念を表明する書簡を連邦議会リーダー宛に送付していることに加え、複数の非営利組織が、モラトリアムは未成年者のオンライン安全性及び消費者を保護する措置を妨害するとの研究結果や、州政府によるAI規制のモラトリアムに対して米国民が超党派で反対を表明した5月後半実施の世論調査の結果などを発表している。

Nextgov/FCW “Senate reconciliation bill text tweaks state AI regulation ban” (06/10/25)
https://cset.georgetown.edu/publication/advanced-space-technologies/