米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月10日、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）に対する優先的な実施が必要な6件の勧告を公表した。GAOは2024年8月時点で8件あった優先勧告について見直しを行い、評価に基づき2件を優先リストから除外した。残る6件の勧告は、先進製造技術の強化、鉱物を含む重要物資へのアクセス確保、研究セキュリティリスクへの対応、およびインフラの強靭性向上の4分野における改善策に関するものである。GAOは2015年以降、政府機関に対して、多額の経費削減や重要課題に関する意思決定の改善、不適切な管理や不正行為の排除、法令遵守の確保などにつながる重要勧告の実施を求める書簡を送付しており、OSTPによるこれら勧告への継続的な取り組みが行政運営の大幅な改善につながると指摘している。 GAO “Priority Open Recommendations: Office of Science and Technology Policy” (06/10/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-108166

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は6月17日、330ポンド未満の小型垂直離着陸型無人機（Vertical take-off and landing unmanned aerial systems: VTOL UAS）の飛行実験を今月末から開始すると発表した。このプログラムは早期垂直離着陸実証（Early VTOL Aircraft Demonstration: EVADE）と呼ばれ、シコルスキー社（Sikorsky）が開発した自律飛行アルゴリズムシステム「マトリックス（MATRIX）」を搭載し、12時間以上の航続時間と100海里の航続距離の実現に取り組む。エアロバイロメント社（AeroVironment）など5社が参画し、物流、通信中継、兵器運搬、レーダー、偵察など多様なミッションに対応可能な機体を開発しており、同局のフィリップ・スミス氏（Phillip Smith）は「小規模部隊でも運用可能な高性能無人機を実現し、戦場での航空支援能力を革新的に向上させる」とし、実用化に向け、あらゆる側面を徹底検証し、来年度予算での大規模発注に対応できる体制を整えることを目指す。 DARPA “DARPA to demonstrate revolutionary drone capabilities for warfighters” (06/17/25) https://www.darpa.mil/news/2025/evade-drone-capabilities-warfighters

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は6月17日、空軍（Air Force）と連携し、無人攻撃機MQ-9リーパー（MQ-9 Reaper）のソフトウェア開発に数理的手法を取り入れると発表した。同局のレジリエント・ソフトウェア・システム・キャップストーン・プログラム（Resilient Software Systems Capstone program）を通じ、ソフトウェアの脆弱性を開発段階で数学的に検証する手法を導入し、総合的なサイバー防衛強化を確保する。これにより、ソフトウェア開発サイクルの上流工程での検証作業が可能となり、従来12〜18カ月を要していた開発・サイバー試験の期間短縮につなげる。また、MQ-9の俊敏性向上だけでなく、関連機関の後続プログラムにも活用する見通しである。同局は海軍（Department of the Navy）や陸軍（Department of the Army）、航空宇宙局（NASA）とも同プログラムの追加試験を進める予定という。 DARPA “Accelerating cyber resilience: Air Force, DARPA join forces to strengthen cyber defenses” (06/17/25) https://www.darpa.mil/news/2025/accelerating-cyber-resilience-air-force-darpa-join-forces-strengthen-cyber-defenses

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）は6月17日、2030年に向けたエネルギー技術開発の新戦略を発表した。傘下のエネルギー科学技術局（Energy Science and Technology Directorate: ESTD）が主導するこの戦略は、材料科学、中性子科学、高性能コンピューティングなどの人工知能（AI）インフラが配備された研究施設を活用し、基礎科学から産業界での実用化までの過程を加速することを目指している。主に国内製造業の強化や供給網（サプライチェーン）の確保、電力網の整備とセキュリティ強化、輸送システムの電動化などを重点分野としており、ロバート・ワグナー局長（Robert Wagner）は「研究所の総合力を結集し、複雑なエネルギー課題に取り組む」とし、スタートアップから大手企業まで幅広い産業界とのパートナーシップを通じて、エネルギー分野のイノベーションを推進する方針を明らかにした。 ORNL “ESTD releases strategic vision for secure, resilient, affordable energy future” (06/17/25) https://www.ornl.gov/organization-news/estd-releases-strategic-vision-secure-resilient-affordable-energy-future

ニュークリアー・ニュースワイアー（Nuclear Newswire）は6月14日、世界銀行（World Bank）が原子力発電所への融資再開を決定したと報じた。同行のアジェイ・バンガ総裁（Ajay Banga）は、小型モジュール炉（Small Modular Reactors: SMRs）の新規建設と既存原子炉の運転期間延長に対する支援を表明し、電力は基本的人権であり、発展の基盤であると職員向けメールで説明した。同行が原子力発電所建設に融資するのは1959年のイタリアの原子力発電所以来となる。これに先立ち、スコット・ベッセント財務長官（Scott Bessent）は4月に新興国のエネルギー供給革新につながるとして融資再開を支持していた。バンガ総裁は、気候変動対策と数億人のアフリカの人々への電力供給拡大の両立を目指す方針を示している。 NuclearNewswire “World Bank to fund SMRs and nuclear life extensions” (06/18/25) https://www.ans.org/news/2025-06-13/article-7111/world-bank-to-fund-smrs-and-nuclear-life-extensions/

インサイド・クライメート・ニュース（Inside Climate News）は6月11日、人工知能（AI）や重工業需要への対応に向け、テキサス州で100以上の新規ガス火力発電所の建設計画があると報じた。非営利団体の環境インテグリティ計画（Environmental Integrity Project: EIP）の報告によるとこれらの発電所は総発電容量5万8,000メガワット（MW）で、米国の一般家庭800万世帯分に相当する。すでに4施設が建設中で、33施設が許可を取得し、98施設が計画段階にあり、60以上のプロジェクトが2028年末までの完成を目指しているという。この動きは同州の電力需要が2030年までに倍増するとの予測に対応するものであるが、報告書はこれらの発電所から年間1億1,500万トンの温室効果ガスが排出されることになり、これは2,700万台のガソリン車の排出量に相当すると指摘している。同州は2023年と2025年の議会で、新規ガス発電所向けに総額100億ドルの低利融資の投入を決定したが、風力や太陽光発電への支援は行われていない。 Inside Climate News “Developers Propose More Than 100 New Gas Power Plants in Texas” (06/11/25) Developers Propose More Than 100 New Gas Power Plants in Texas

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は6月16日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が多様性・公平性・包摂性（Diversity, Equity, and Inclusion: DEI）プログラムの制限とイスラエル関連機関へのボイコット禁止に関する方針を撤回したと発表した。NIHは4月に導入した方針を一旦撤回し、その後短期間再導入したものの、今回、説明なく再度撤回するという異例の対応を取っている。この制限方針は、トランプ大統領が1月に発令した大統領令に対応したものであり、5月に同様の制限を導入した米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は現在も方針を継続している。この一連の出来事は、DEIプログラムを巡る連邦機関の政策決定の不安定さを浮き彫りにしている。 AIP “NIH does 540° turn on anti-DEI and boycott policy” (06/16/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-june-16-2025

連邦議会は、2026年度大統領予算案で提案された連邦科学予算縮小に反対姿勢を表明している。例えば、大統領府は、農務省の研究プログラム予算削減を提案しているのに対し、下院歳出委員会は、6月11日に行った2026年度農業・農村開発・食品医薬品局関連省庁（Agriculture, Rural Development, Food and Drug Administration, and Related Agencies）歳出法案マークアップにおいて、これらに2025年度実績とほぼ同額を割り当てている。また、上院歳出委員会労働・保健福祉・教育関連省庁小委員会（Subcommittee on Labor, Health and Human Services, Education, and Related Agencies）が同10日に開催した2026年度国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）大統領予算案に関する公聴会では、上院歳出委員会委員長のスーザン・コリンズ上院議員（Susan Collins、メイン州選出共和党）が予算180億ドル削減要求は憂慮すべきことと発言した他、同小委員会委員長のシェリー・ムーア・カピト上院議員（Shelley Moore Capito、ウェストバージニア州選出共和党）は、生物医学研究支援を優先すべきと主張した。さらに、上院歳出委員会内務・環境関連省庁小委員会（Subcommittee on Interior, Environment, and Related Agencies）が同11日に開催した公聴会でも、大統領府が森林サービス予算大幅削減・研究プログラム廃止を提案していることに対し、ジェフ・マークレー上院議員（Jeff Merkley、オレゴン州選出民主党）が、優秀な科学プログラムに投資すべきと発言している。 Science “Congress shows first signs of resisting Trump’s plans to slash science budgets” (06/13/25) https://www.science.org/content/article/congress-shows-first-signs-resisting-trump-s-plans-slash-science-budgets

共同学術協会グループ（Joint Association Group：JAG）は、連邦政府による大学研究間接費支払いシステムに関し、プロセスをより効率化する2つのモデル案を明らかにした。連邦資金受給研究における間接費は、通常、研究助成総額の40～65％であるが、用途は大学による裁量に任されており不透明で、当該研究とは直接関係のない目的で使用されることもある。JAGリーダーで、第1次トランプ政権では2019年から大統領科学顧問を務めたイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）総長付特別顧問のケルビン・ドローゲマイヤー氏（Kelvin Droegemeier）は、大学による間接費の使い方には改善の余地があると認めながら、間接費支給額を研究助成の一律15％とするトランプ政権による提案は望ましくないとしている。JAGは、①研究機関の種類及び研究の特質に応じて間接費率を設定、②各研究プロジェクトで生じた支出をカテゴリー別に分類して研究機関が支出詳細を報告、という2つのモデルを提案している。ドローゲマイヤー氏は、2つのモデルの要素を組み合わせた案を今後大統領府及び連邦議会に提示したいとしている。 Science “U.S. academics call for reforms in research overhead payments, hoping to avoid drastic cuts” (06/16/25) https://www.science.org/content/article/u-s-academics-call-reforms-research-overhead-payments-hoping-avoid-drastic-cuts

情報技術イノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation：ITIF）は6月16日、バイ・ドール法（Bayh-Dole Act）が地域経済成長に及ぼす影響に関する報告書を発表した。この中でITIFは、バイ・ドール法が米国大学の技術移転エコシステムに好影響を与えているものの、大統領府が提案している連邦研究資金縮小や知的財産没収などは、米国の大学主導イノベーションを脅かすものと警告した。また、同法の影響を最も大きく受ける分野は生命科学で、200以上の新薬及びワクチンが大学技術移転に端を発するとした。さらに、特に、コロラド州・デラウェア州・ジョージア州・インディアナ州・カンザス州・ノースカロライナ州において、バイ・ドール法の下で大学が取得した特許及び大学ベンチャーが地域経済成長に大きく貢献している例も挙げている。なお、現政権による研究・開発を停滞させる動きに関しては、大学に対し、①技術移転促進を目的とする企業とのパートナーシップ締結、②学内での商業化インフラ強化、③教育・卒業生対象の研修へのアントレプレナーシップ導入、などを提案する一方、連邦政府・政策決定者に対しては、大学研究開発への公的投資拡大や研究開発税控除の拡大・改善などを提案している。 Information Technology and Innovation Foundation “Federal Tech-Transfer Law Pays Tremendous Dividends as Research Universities Spark Regional Economies; New Report Details Impact of Bayh-Dole Act” (06/16/25) https://itif.org/publications/2025/06/16/federal-tech-transfer-law-pays-tremendous-dividends-as-research-universities-spark-regional-economies-new-report-details-impact-of-bayh-dole-act/