情報技術イノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation：ITIF）は6月16日、バイ・ドール法（Bayh-Dole Act）が地域経済成長に及ぼす影響に関する報告書を発表した。この中でITIFは、バイ・ドール法が米国大学の技術移転エコシステムに好影響を与えているものの、大統領府が提案している連邦研究資金縮小や知的財産没収などは、米国の大学主導イノベーションを脅かすものと警告した。また、同法の影響を最も大きく受ける分野は生命科学で、200以上の新薬及びワクチンが大学技術移転に端を発するとした。さらに、特に、コロラド州・デラウェア州・ジョージア州・インディアナ州・カンザス州・ノースカロライナ州において、バイ・ドール法の下で大学が取得した特許及び大学ベンチャーが地域経済成長に大きく貢献している例も挙げている。なお、現政権による研究・開発を停滞させる動きに関しては、大学に対し、①技術移転促進を目的とする企業とのパートナーシップ締結、②学内での商業化インフラ強化、③教育・卒業生対象の研修へのアントレプレナーシップ導入、などを提案する一方、連邦政府・政策決定者に対しては、大学研究開発への公的投資拡大や研究開発税控除の拡大・改善などを提案している。

Information Technology and Innovation Foundation “Federal Tech-Transfer Law Pays Tremendous Dividends as Research Universities Spark Regional Economies; New Report Details Impact of Bayh-Dole Act” (06/16/25)
https://itif.org/publications/2025/06/16/federal-tech-transfer-law-pays-tremendous-dividends-as-research-universities-spark-regional-economies-new-report-details-impact-of-bayh-dole-act/