共同学術協会グループ（Joint Association Group：JAG）は、連邦政府による大学研究間接費支払いシステムに関し、プロセスをより効率化する2つのモデル案を明らかにした。連邦資金受給研究における間接費は、通常、研究助成総額の40～65％であるが、用途は大学による裁量に任されており不透明で、当該研究とは直接関係のない目的で使用されることもある。JAGリーダーで、第1次トランプ政権では2019年から大統領科学顧問を務めたイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）総長付特別顧問のケルビン・ドローゲマイヤー氏（Kelvin Droegemeier）は、大学による間接費の使い方には改善の余地があると認めながら、間接費支給額を研究助成の一律15％とするトランプ政権による提案は望ましくないとしている。JAGは、①研究機関の種類及び研究の特質に応じて間接費率を設定、②各研究プロジェクトで生じた支出をカテゴリー別に分類して研究機関が支出詳細を報告、という2つのモデルを提案している。ドローゲマイヤー氏は、2つのモデルの要素を組み合わせた案を今後大統領府及び連邦議会に提示したいとしている。

Science “U.S. academics call for reforms in research overhead payments, hoping to avoid drastic cuts” (06/16/25)
https://www.science.org/content/article/u-s-academics-call-reforms-research-overhead-payments-hoping-avoid-drastic-cuts