米国科学技術イノベーションニュース

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は7月8日、エネルギー省（Energy Department）が気候変動に関する科学的コンセンサスを否定することで知られる科学者3名を採用したと報じた。採用されたのは、著書において気候科学を確証できないと主張する物理学者のスティーブン・クーニン氏（Steven E. Koonin）、人間活動による地球温暖化への影響を疑問視する大気科学者のジョン・クリスティ氏（John Christy）、温暖化への影響は人間活動よりも雲の方が大きいと主張する気象学者のロイ・スペンサー氏（Roy Spencer）で、政府は温室効果ガスが公衆衛生に脅威をもたらすと認定した2009年の「危険認定（Endangerment finding）」を撤回するため、さらに科学者を募集しているという。政権は政府ウェブサイトから気候変動に関する記述を削除し、地球温暖化研究への連邦予算の大幅削減を進めている。 The New York Times “Trump Hires Scientists Who Doubt the Consensus on Climate Change” (07/08/25) https://www.nytimes.com/2025/07/08/climate/trump-climate-energy-department.html

アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）は7月9日、西部8州と協力して先進原子力エネルギー開発を加速すると発表した。ワイオミング、ユタ、アイダホ州などの西部各州は、法整備支援、戦略的投資、産業界との連携を通じて、小型モジュール炉（SMR）やマイクロリアクターなどの次世代原子力技術の導入を推進しており、今年だけでも14の原子力関連法案を成立させた。具体的には、ワイオミング州ケメラーでのテラパワー社（TerraPower）のナトリウム原子炉プロジェクト（Natrium project）やユタ州でのホルテック・インターナショナル社（Holtec International）のSMR-300配備計画が進行中で、INLではオクロ社（Oklo）がオーロラ燃料製造施設とオーロラ発電所原子炉の建設を準備しており、アーロ・アトミックス社（Aalo Atomics）もアーロX実験炉の建設を計画している。さらにワシントン州では、エナジー・ノースウェスト社（Energy Northwest）とアマゾン社（Amazon）がデータセンターへの電力供給向けSMR技術の開発・配備で合意したという。 INL “Western states forge alliance with nation’s nuclear lab on advanced energy development” (07/09/25) https://inl.gov/feature-story/western-states-forge-alliance-with-nations-nuclear-lab-on-advanced-energy-development/

全国ポスドク協会（National Postdoctoral Association: NPA）は5月、トランプ政権発足から最初の100日間の政策がポスドク研究者に及ぼした影響を評価するため、アンケート調査を実施した。アンケート調査の対象となった会員は2万3,000名で、そのうち回答したのは378名（2％未満）であった。このうち、197名（52％）が、「連邦資金が削減された」と報告している。これは、政権発足から1カ月後に行った調査の結果に比べて40％増加となった。特筆すべき点として、「職（ポジション）を失った」と回答した者の割合は、前回の4％から11％とほぼ3倍増となった。「これらの数値がどれほど全体を反映しているかを判断することは難しいが、米国は科学研究におけるリーダー世代全体を失うリスクに直面しており、その下にいる大学生や大学院生への影響は甚大である」と、NPAの執行役員兼最高経営責任者は述べる。更に、最新のNPA調査結果によれば、「自分の職について自由に語ることができない」と回答したポスドクの割合は、前回の調査結果から3倍以上（9％→29％）となっている。 Nature “Survey of US postdocs finds threefold increase in job losses” (07/10/25) https://www.nature.com/articles/d41586-025-02140-6

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月2日付け連邦広報（Federal Register）で、「情報収集活動：NSFブレイクスルー・イノベーション・イニシアチブの応募に関するコメントの要請（Agency Information Collection Activities: Comment Request; National Science Foundation Breakthrough Innovations Initiative Application）」を発表した。NSFの技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships）は、研究者やイノベーター、アントレプレナーが、画期的な技術を創出し、発見を具体的な用途や製品に転換できるよう非従来型の手法で応募できるようにする取り組みに着手する。この取り組みは、変革的な研究を選出及び実施する時間を加速させることを意図したドイツ連邦ブレイクスルー・イノベーション・チャレンジ（German Federal Agency for Breakthrough Innovation Challenge）プライズモデルに基づいたプロセスを利用するもので、大幅に合理化された応募申請フォーム、提出ポータル、選出プロセスを通じて行われる。TIPは、プログラム担当官が、資金拠出の判断を目的として応募申請者から必要な情報を収集できる応募申請フォームについて新たなデータを収集する。 Federal Register “Agency Information Collection Activities: Comment Request; National Science Foundation Breakthrough Innovations Initiative Application” (07/02/25) https://www.federalregister.gov/documents/2025/07/02/2025-12375/agency-information-collection-activities-comment-request-national-science-foundation-breakthrough

国立衛生研究所（National Institutes of Health）は今般、現在のデータ科学主導型の分析から、半自律的なAIエージェント、そして完全な自律型で自ら記録を行うバイオメディカルAIとしての存在へと進化していく組織全体のAI戦略を策定するにあたり、NIH AI戦略計画（NIH AI Strategic Plan）及びその初年度の行動計画を形成するテーマや柱、具体的な行動について一般からのコメントを募集する。求める情報の具体的なトピック例として、①戦略的アーキテクチャ、②研究及びイノベーションの行動、③NIH内外で行われる研究の相乗効果、④運用のエクセレンス、⑤医療ケアの提供における促進と検証、⑥再現可能性と信頼、⑦パートナーシップ及びエコシステムの構築、を挙げている。 National Institutes of Health “Request for Information (RFI): Inviting Comments on the NIH Artificial Intelligence (AI) Strategy” (07/03/25) https://grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-25-117.html

エネルギー省（Department of Energy）は7月14日、「ラボ組み込み型アントレプレナーシップ・プログラム（Lab-Embedded Entrepreneurship Program: LEEP）」の新たなコホートに27名のイノベーター及びアントレプレナーを選出した。選出された27名のフェローは、2年間に亘り、国立研究所においてメンターや専門家など共に革新的なエネルギー技術の開発に取り組む。2015年のLEEPプログラム開始以来、LEEP発ベンチャー企業は42億ドルの後続資金を獲得し、3,800件以上の雇用を創出している。今回採択されたフェローのうち、ローレンス・バークレー国立研究所（Larence Berkeley National Laboratory）のサイクロトロン・ロード（Cyclotron Road）プログラムに12名、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）のイノベーション・クロスロード（Innovation Crossroads）プログラムに6名が参加する。 Department of Defense “Energy Department Selects 27 Innovators for Lab-Embedded Entrepreneurship Program” (07/14/25) https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-selects-27-innovators-lab-embedded-entrepreneurship-program

トランプ大統領は、ジェイムズ・カギ―氏（James Caggy）を国防総省次官補（ミッション能力担当）（Assistant Secretary of Defense for mission capabilities）に指名した。大統領府による発表は、「カギ―氏を新たな国防次官補のポジションに指名」と伝するのみで職務等の詳細は発表されていない。国防次官補（ミッション能力担当）はバイデン政権時に創設されたものであるが、上院承認を受けて就任した者はまだいないため、引き続き「新たな役職」として考えられている。カギ―氏は、現在、国防長官室（Office of the Secretary of Defense）戦略的能力局（Strategic Capabilities Office）の顧問を務めており、2013～2023年はアマゾンウェブサービス社（Amazon Web Services：AWS）で幹部を担っていた。同氏は従軍経験もある。一方、トランプ大統領は先般、国防副次官（研究・工学担当）（deputy undersecretary of defense for R&E）に、ジェームズ・マゾル氏（James Mazol）を指名している。同氏は指名前の数カ月間、同職務代理を務めていた。 DEFENSESCOOP “Trump taps former AWS exec for senior role in Pentagon’s research and engineering directorate” (07/08/25) Trump taps former AWS exec for senior role in Pentagon’s research and engineering directorate

連邦議会研究局（Congressional Research Service）は7月9日、報告書「米海軍次世代攻撃潜水艦プログラム：連邦議会宛　背景と問題点（Navy Next-Generation Attack Submarine (SSN[X]) Program: Background and Issues for Congress）」を連邦議会に提出した。本報告書は、次世代攻撃潜水艦プログラム「SSN(X)」において、開発が顕著に遅延する見込みとしている。海軍は、同プログラムの2026年度研究開発予算として約6億2,300万ドルを要求しているが、海軍全体の予算に制限があるため、最初の「SSN(X)」調達は、計画する2035年度から5年遅れの2040年度になる見込みとしている。「SSN(X)」プログラムは、当初は2031年度開始予定であったが、2024年以前から既に遅延が予想されていた。「SSN(X)」には自律システムが導入される計画で、バージニア級（Virginia class）潜水艦のステルス機能とシーウルフ級（Seawolf class）潜水艦の迅速攻撃機能をモデルに開発されている。なお、次世代潜水艦の調達価格は72億～87億ドルとなる見込みである。 　 Congressional Research Service “Navy Next-Generation Attack Submarine (SSN[X]) Program: Background and Issues for Congress” (07/09/25) https://www.congress.gov/crs_external_products/IF/PDF/IF11826/IF11826.35.pdf

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は、トランプ大統領が「機能獲得（gain-of-function：GOF）研究」の監督強化を約束する大統領令を発令したことを受けて、危険なGOF研究の可能性がある研究プロジェクト40件を特定し、一部もしくは全ての研究活動の一時停止を要求して、より致死率・伝染性の高い細菌を生成する可能性のあるリスクを制限するよう実験の修正を要請したことが、NIHのマット・メモリ長官代理（Matt Memoli）から大統領府への7月3日付書簡の草稿から明らかになった。同書簡では、さらに172件のプロジェクトについて、一時停止もしくは中止の可能性があるとしている。一時停止が要求されたプロジェクトの大半は米国大学において実施中であるほか、NIH所属研究者が実施している9件に関しては、NIH研究者が既に研究停止もしくは修正に同意済みとしている。一時停止が要求された大学研究の約半数は結核関連研究で、比較的低リスクの日常業務から、新薬・ワクチン開発に不可欠な高リスク実験まで含まれるという。研究一時停止通知は、7月第1週に送付が開始された後、第2週目においても継続されており、メモリ長官代理は、NIH職員が7万1,000件超の研究プロジェクトのレビューを行ったとしている。 Science “Exclusive: NIH suspends dozens of pathogen studies over ‘gain-of-function’ concerns” (07/11/25) https://www.science.org/content/article/exclusive-nih-suspends-dozens-pathogen-studies-over-gain-function-concerns

デジタルサイエンス社（Digital Science）CEOのダニエル・フック氏（Daniel Hook）が発表した研究結果から、2024年に中国が実施した人工知能（AI）研究件数は世界最多で、米国・英国・欧州連合（EU）によるAI研究の共同研究者としても中国が最多であったことが明らかにされた。具体的に、2000年に世界で発表されたAI研究論文数は合計1万本弱であったが、2024年には約6万本に増加し、中国は、発表研究論文数だけでなく、引用件数・影響力においても世界最大のAI研究国で、特に過去7年間で急速に成長した。また、2024年に発表された中国のAI研究論文数は、米国・英国・EUが発表した論文の総数に匹敵し、世界で引用された研究論文の40％が中国発であった。さらに、現在研究活動に取り組む現役AI研究者数は約3万人で、それ以外に多数の学生・ポスドク研究者が中国全体でのイノベーションエコシステムを支えており、中国の研究機関156組織では、2024年1年間でAI研究論文を50本以上発表している。AI関連特許数においても、中国は他国を大きく上回り、特許申請及び企業関連AI研究においては中国が米国の10倍の速度で進んでおり、研究をイノベーションに移転する中国の能力が高いことを反映しているとした。その例として、2025年1月にディープシーク社（DeepSeek）が発表したチャットボットを挙げている。 Times Higher Education “China produces more AI research than US, UK and EU combined” (07/10/25) https://www.timeshighereducation.com/news/china-produces-more-ai-research-us-uk-and-eu-combined