全国ポスドク協会（National Postdoctoral Association: NPA）は5月、トランプ政権発足から最初の100日間の政策がポスドク研究者に及ぼした影響を評価するため、アンケート調査を実施した。アンケート調査の対象となった会員は2万3,000名で、そのうち回答したのは378名（2％未満）であった。このうち、197名（52％）が、「連邦資金が削減された」と報告している。これは、政権発足から1カ月後に行った調査の結果に比べて40％増加となった。特筆すべき点として、「職（ポジション）を失った」と回答した者の割合は、前回の4％から11％とほぼ3倍増となった。「これらの数値がどれほど全体を反映しているかを判断することは難しいが、米国は科学研究におけるリーダー世代全体を失うリスクに直面しており、その下にいる大学生や大学院生への影響は甚大である」と、NPAの執行役員兼最高経営責任者は述べる。更に、最新のNPA調査結果によれば、「自分の職について自由に語ることができない」と回答したポスドクの割合は、前回の調査結果から3倍以上（9％→29％）となっている。

Nature “Survey of US postdocs finds threefold increase in job losses” (07/10/25)
https://www.nature.com/articles/d41586-025-02140-6