米国科学技術イノベーションニュース

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は11月6日、トランプ大統領から航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）長官候補に再指名されたジャレッド・アイザックマン氏（Jared Isaacman）のNASA改革構想文書に関する内容が明らかになったと伝えた。同局再編とコスト削減を中心とする同氏の「アテナ計画（Project Athena）」は、宇宙飛行士増員や費用対効果の最大化、科学分野への投資強化に加え、大学などの学術機関の資金を活用した発見型ミッションの推進を柱とし、10億ドル超の大型単独ミッションよりも1億ドルの小規模ミッション10件実施を重視する。地球観測ではプラネット社（Planet）やブラックスカイ社（BlackSky）などの民間既存データを購入する「サービスとしての科学（Science-as-a-service）」導入に加え、スペース・ローンチ・システム（Space Launch System）と月周回有人拠点（ゲートウェイ）計画の見直しと原子力開発への統合を唱え、リソースを有人火星探査など民間企業活用に振り向ける考えを示している。 AIP “Leaked NASA Manifesto Hints at Isaacman’s Vision for Science” (11/06/25) https://www.aip.org/fyi/leaked-nasa-manifesto-hints-at-isaacmans-vision-for-science

アクシオス（Axios）は11月6日、英シェル社（Shell）と三菱商事（Mitsubishi Corporation）が、炭素除去新興企業のアブノス社（Avnos）に計1,700万ドルを投じると報じた。大気中二酸化炭素（CO2）と水を同時に回収するアブノス社の直接空気回収（Direct Air Capture: DAC）施設「プロジェクト・シーダー（Project Cedar）」を2026年末に稼働させる計画で、従来の加熱を必要とするDAC手法と異なる、同社の水を利用したCO2分離技術、湿度スイング（Moisture swing）法により、エネルギー消費を大幅に削減しつつ、年間3,000トンの炭素除去及び6,000トンの水生産を目指す。また除去コストも現在の1トンあたり約250ドルから将来的には100ドル未満にし、CO2の地中隔離や建材への組み込みに加え、航空燃料の原料やデータセンターの冷却水需要などでの技術活用に広げるという。同社はこれまで海軍海事研究局（Office of Naval Research）やエネルギー省（Department of Energy）とのプロジェクトも進行させ、調達総額は1億ドルを超えているという。 Axios “Exclusive: Shell backs plan to scale direct air capture project” (11/06/25) https://www.axios.com/2025/11/06/avnos-direct-air-capture-shell-mitsubishi

サイエンス誌（Science）は11月6日、連邦議会が中国やロシア、イラン、北朝鮮など「敵対的外国」と関わる研究者への資金提供を禁ずる「敵対的研究から資金と知識を守る法案（Securing American Funding and Expertise from Adversarial Research Exploitation: SAFE Act）」を審議中で、科学界に強い反発が広がっていると報じた。同法案は過去5年以内の共同研究や学生指導なども対象にしていることに加え、助成終了後、対象国での3年間の就業制限や大学全体の資金停止など実現性に疑問が残る条項も含まれており、すでに800人近い研究者が反対署名を提出したという。米国大学協会（Association of American Universities: AAU）などの団体は、過剰な安全保障対策で科学全体の発展を阻害すると指摘しており、アジア系米国人学者フォーラム（Asian American Scholar Forum: AASF）も「曖昧な定義が恣意的かつ偏向的な決定につながる」と声を挙げ、かつてチャイナ・イニシアチブ（China Initiative）で中国系米国人研究者が不当な標的となった経緯を指摘している。 Science “U.S. Congress considers sweeping ban on Chinese collaborations” (11/06/25) https://www.science.org/content/article/u-s-congress-considers-sweeping-ban-chinese-collaborations

エネルギー省（Department of Energy）は11月6日、エックス・エナジー社（X-energy）がアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）で先進核燃料ペレット、トリソ-X（TRISO-X）の照射試験（Irradiation testing）を開始したと発表した。試験は13カ月間に亘り同研究所の先進試験炉で実施する予定で、さまざまな出力・温度・燃焼度条件下での燃料性能を評価する。この取り組みは国内研究機関における同燃料照射試験の初事例となる。原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）の小型モジュール炉（SMR）など先進原子炉の商用展開に向けた重要なステップとし、試験完了後はオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）で照射後試験（Post-irradiation examination）を開始し、傘下のトリソ-X 社（TRISO-X）がテネシー州オークリッジで建設中の燃料製造施設「TX-1」の商用化認可取得につなげる。トリソ-Xはビリヤード玉サイズのペレット状に加工された核燃料で、同社のSMR「Xe-100」を含む高温ガス炉への動力供給に使用する。 Department of Energy “X-energy Begins First Irradiation Tests of Advanced Nuclear Fuel Pebbles at Idaho National Laboratory ” (11/06/25) https://www.energy.gov/ne/articles/x-energy-begins-first-irradiation-tests-advanced-nuclear-fuel-pebbles-idaho-national

AP通信（Associated Press）は11月7日、マーク・ザッカーバーグ氏（Mark Zuckerberg）とプリシラ・チャン氏（Priscilla Chan）が、チャン・ザッカーバーグ・イニシアティブ（Chan Zuckerberg Initiative）の慈善資金の大部分をバイオハブ（Biohub）に移行し、人工知能（AI）と生物学を活用した科学研究を加速させる方針と報じた。同夫妻はバイオハブが「最も影響力ある取り組み（ザッカーバーグCEO）」とし、資産の99%を充てることを誓約し、2016年のバイオハブ設立以来、基礎科学研究に40億ドルを寄付している。また年間約10億ドルの予算を今後10年間で倍にするとし、AIを活用した仮想細胞モデルの開発や免疫システムの研究など、疾病対策に革新をもたらすプロジェクトを推進していくという。一方で、同イニシアティブは多様性・公平性・包括性（DEI）や移民改革など、社会的課題への資金提供を削減しており批判に直面しているが、夫妻は大統領選以前から科学支援へシフトしており、次世代に向けた取り組みを加速していると説明している。 AP “Zuckerberg, Chan shift bulk of philanthropy to science, focusing on AI and biology to curb disease” (11/07/25) https://apnews.com/article/chan-zuckerberg-philanthropy-biohub-evolutionaryscale-87c24eb349abcce8abec132b8538d7b0

11月4日に行われた選挙で当選した、バージニア州のアビゲイル・スパンバーガー新知事（Abigail Spanberger）と、ニュージャージー州のマイキー・シェリル新知事（Mikie Sherrill）は、選挙期間中、電力代の抑制に取り組むことを公約として掲げたが、今後どのようにしてそれらを実践していくのかに注目が集まる。スパンバーガー氏の「手頃な費用のバージニア州計画（Affordable Virginia plan）」には、建設に関する行政手続きの軽減とデータセンターによる電力代の自己負担が含まれる。同氏はまた、再生可能エネルギーの信頼性向上を目的として、屋根上ソーラーパネルやその他の小型ソーラープロジェクトを蓄電システムと組み合わせて設置することを提唱した。一方、シェリル氏は、就任初日に「電力費用緊急事態」を宣言し、電力代単価の凍結とより安価でクリーンな発電の整備に取り組むことを誓った。また州内南西部における新たな原子力発電計画を早急に策定することを約束した。 Axios “How new Virginia, New Jersey governors will deal with energy” (11/5/25) https://www.axios.com/2025/11/05/nj-virginia-election-electricity-costs-spanberger-sherrill

多くの国が米国の科学コミュニティにおける混乱に乗じて優れた研究者を自国の大学へ引き付けようとする中、カナダも最近、その仲間入りをした。カナダ政府が11月4日に発表した2025年予算案には、海外の科学者及び大学院生のカナダ移転を奨励する一連の措置に17億カナダドル（12億米ドル）が含まれている。また、カナダ国内の3つの主要な研究助成拠出機関の予算について2％削減を提示しているが、これは研究者が懸念していた15％削減よりも遥かに小規模である。海外の卓越した科学者をカナダの大学に招致するための予算は、米国で活動する研究者を対象としたものと明示していないものの、「米国のH-1Bビザ保有者向けに迅速な移民手続きを開始する」という誓約が含まれており、在米の海外研究者に優先順位が置かれていることが示唆される。 Science “Canada’s new budget aims to lure U.S. researchers to relocate” (11/5/25) https://www.science.org/content/article/canada-s-new-budget-aims-lure-u-s-researchers-relocate

アマゾン社（Amazon）とカーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University: CMU）は10月15日、CMU－アマゾンAIイノベーションハブ（CMU-Amazon AI Innovation Hub）の始動を発表した。産学連携を通じた最先端研究の進展という共通の取り組みを強化する。ハブは、CMUとアマゾン社の従来の協力関係を基盤とし、生成AIやロボティクス、自然言語処理、クラウドコンピューティング技術に関する研究を進展させる。ハブを通じて、CMUの教員とアマゾン社の研究者による共同研究プロジェクトや、AIの主要技術課題に焦点を当てた博士号フェローシップ、協力関係の育成を目的とした定期的なシンポジウムやワークショップを支援し、アマゾン社はこうした活動に大幅な資金提供を行う。 Carnegie Mellon University “Amazon and Carnegie Mellon University Launch Strategic AI Innovation Hub” (10/15/25) https://www.cmu.edu/news/stories/archives/2025/october/amazon-and-carnegie-mellon-university-launch-strategic-ai-innovation-hub

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月4日、バイデン前政権下でのインフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）と超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）の導入遅延が、政策の優先順位の錯綜に起因したとする報告書について報じた。元職員約80人への聞き取りによって作成された10月公表の報告書「クリーンエネルギープログラムの導入：エネルギー省と関連機関から学んだ教訓（Implementation of Federal Clean Energy Programs: Lessons Learned from DOE and Partner Agencies）」によると、脱炭素化・雇用・国内製造・公平性などの政策併存により、優先順位を明確化できず、意思決定や資金拠出の遅れにつながったと分析している。また、ソリンドラ社（Solyndra）破綻後に広がったリスク回避の文化が迅速な展開を阻んだという。その結果、トランプ政権への移行後に資金差し戻しや案件中止が相次いだとし、報告書は今後の政権に向け短期目標と説明責任の明確化、迅速な判断文化の確立、効率的な助成設計、政府全体のツール活用を提言している。 Ramsey Fahs, Alan Propp, and Louise White “Implementation of Federal Clean Energy Programs: Lessons Learned from DOE and Partner Agencies” (October 2025) https://energyimplementation.github.io/ 参照記事：Utility Dive “IRA was hobbled by slow deployment, Biden staffers say in …
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国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は11月4日、2025年7～9月の世界シリコンウエハー出荷面積が前年同期比3.1%増の33億1,300万平方インチ（million square inches: MSI）だったと発表した。エピタキシャル・ウェハー（epitaxial wafer、結晶基盤上の下地と整合させるための半導体薄膜）の需要減が響き、前期比では0.4%減少したが、人工知能（AI）向けの最先端ロジックやクラウドコンピューティング、メモリー需要により300mmウエハーの出荷が増加し、1～9月では前年同期を上回る出荷量となった。これについて、SEMIシリコン製造業者グループ（Silicon Manufacturers Group: SMG）のリー・チョンウェイ会長（Lee Chungwei）は「AIが最先端プロセスへの投資拡大を促し、ウエハー需要の増加につながっている」と分析している。シリコンウエハーは、あらゆる電子機器の重要な部品である半導体の基本的な構成材料で、直径最大300mmまで製造されている。 SEMI “SEMI Reports Worldwide Silicon Wafer Shipments Increase 3% Year-on-Year in Q3 2025” (11/04/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-reports-worldwide-silicon-wafer-shipments-increase-3-percent-year-on-year-in-q3-2025