米国科学技術イノベーションニュース

大統領府は11月1日、トランプ大統領が韓国訪問中に習近平国家主席（Xi Jinping）と会談し、貿易・経済合意に達したと発表した。フェンタニル原料の米国への流入阻止や、希土類元素（レアアース）やガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、グラファイトなどの重要鉱物に関する中国による輸出規制を事実上撤廃するもので、半導体メーカーなど主要米国企業に対するこれまでの報復措置も終了する。また米国産大豆をはじめ、鶏肉、小麦、とうもろこし、綿花、豚肉、牛肉、水産物、果物、乳製品などの農産物を中国市場に開放する。具体的には年末までの1,200万トン以上の米国産大豆購入に加え、中国は2026年から2028年まで年2,500万トン以上を購入する。一方、米国は中国からの輸入品に課していたフェンタニル関連関税を10％引き下げ、相互関税の引き上げを2026年11月10日まで停止する。また中国は海運・物流・造船分野における調査（通商法301条）への報復措置と海運企業への制裁も解除し、米国も同調査に基づく対応措置の実施を1年間停止する。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Strikes Deal on Economic and Trade Relations with China” (11/01/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/11/fact-sheet-president-donald-j-trump-strikes-deal-on-economic-and-trade-relations-with-china/

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は10月26日、カリフォルニア州立大学（California State University）が国内最大の「人工知能（AI）活用型」大学を目指し、アマゾン社（Amazon）やオープンAI社（OpenAI）などの巨大IT企業と提携したと報じた。46万人を擁する同大学システムは、1,690万ドルでオープンAI社のチャットGPTエデュ（ChatGPT Edu）を導入し、人間のような文章や画像を生成できる生成型AIツールを傘下の22キャンパスで利用できるようにする。また、アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services）もAIアプリ開発などの実践的スキルを学ぶ5日間のAIキャンプを学生向けに開催した。これに対し、IT企業が未検証のチャットボットを教育ツールとして宣伝するためのマーケティング手段で、大学が批判的思考力の育成という本来の役割を放棄し、シリコンバレーに独立性を委ねているとの批判がある一方で、大学側は、急速に変化する技術革命に学生を適応させる責任があると反論している。 The New York Times “Big Tech Makes Cal State Its A.I. Training Ground” (10/26/25) https://www.nytimes.com/2025/10/26/technology/cal-state-ai-amazon-openai.html

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は11月1日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）が、家電製品の省エネ性能を示すプログラム「エネルギー・スター（Energy Star）」の廃止計画を撤回する方針と報じた。同プログラムは5月に廃止が発表されたが、家電メーカーや小売業者の企業経営者や業界団体に加え、共和党議員からも強い反発があったことから、EPAは同プログラムを運用するコンサルティング企業アイシーエフ社（ICF）との契約を2030年まで更新した背景がある。また、議会の上院・下院歳出委員会も7月に次年度の同プログラムへの予算維持を提案し、超党派の支持を示していた。1992年に当時のジョージ・ブッシュ大統領が創設した同プログラムは、年間400億ドル以上の家庭や企業の光熱費節約に加え、運営費は年間約3,200万ドルのみとなっており、存続に向け、EPAはエネルギー省（Department of Energy）への移管や製造業者からの手数料徴収などの選択肢も検討している。 The New York Times “E.P.A. Retreats From Plans to End the Energy Star Program” (11/01/25) https://www.nytimes.com/2025/11/01/climate/epa-energy-star-program.html?stream=top

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は10月31日、大手IT企業による人工知能（AI）分野への巨額投資が一段と拡大し、バブルへの懸念が高まっていると報じた。グーグル社（Google）、メタ社（Meta）、マイクロソフト社（Microsoft）、アマゾン社（Amazon）がAI需要急増に向け、データセンター整備などの設備投資を増大しており、グーグル社の年間支出は 総額700億ドルに達する見通しで、メタ社も支出見通しを少なくとも700億ドルに引き上げるという。マイクロソフト社も直近の四半期で350億ドル支出し、アマゾン社は今年だけで1,250億ドルを支出、来年はさらに増額する予定で、4社による2025年の設備投資総額は3,600億ドルを超え過去最高水準となった。これを受け、金融機関はAI投資成果が見込めなかった場合の過剰投資を懸念しているが、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board: FRB）のジェローム・パウエル議長（Jerome H. Powell）は1990年代のドットコム・バブルとは異なり、現在の大手IT企業には収益基盤があると指摘している。 The New York Times “Big Tech’s A.I. Spending Is Accelerating (Again)” (10/31/25) https://www.nytimes.com/2025/10/31/technology/ai-spending-accelerating.html

ディフェンス・ニュース（DefenseNews）は10月30日、トランプ大統領が韓国に非公開の原子力潜水艦建造技術を供与する方針を示したと報じた。大統領は韓国・慶州でイ・ジェミョン大統領（Lee Jae Myung）と会談し、同盟の近代化と米国の財政負担軽減に向け協力を強化すると述べた。一方、イ大統領は韓国が求めているのは核兵器ではなく原子力燃料で、潜水艦保有は抑止力向上と米国の地域活動支援につながると説明した。トランプ氏はまた、韓国のハンファ・グループ（Hanwha Group）が2024年に買収したフィリー造船所で潜水艦を建造することにも触れ、韓国が米国の造船能力強化に1,500億ドルを投資する計画も明らかにした。米国の原子力潜水艦技術は極めて機密性が高く、英豪とのオーカス（AUKUS）協定でも技術の直接移転は行われていない。発表は中国の習近平国家主席（Xi Jinping）との会談直前に行われた。また、北朝鮮が3月に原子力潜水艦を初めて公開したことも背景にあり、両国の地域安保に向けた取り組みを一層強化する形となった。 DefenseNews “US will share tech to let South Korea build nuclear submarine: Trump” (10/30/25) https://www.defensenews.com/naval/2025/10/29/us-will-share-tech-to-let-south-korea-build-nuclear-submarine-trump/

NEXTGOV/FCWは10月31日、政府閉鎖が2カ月目に突入し、約65万人の職員が新たな休業通知を受けたが、今回の通知には閉鎖後のバックペイ（給与後払い）保証が削除されたと報じた。各機関は30日ごとに通知を更新する必要があり、これまでは2019年に成立した公務員公正待遇法（Government Employee Fair Treatment Act）により閉鎖後の給与支払いを保証していた。しかし、トランプ政権が閉鎖後の賃金支払い義務を否定する立場を示し、行政管理予算局（Office of Management and Budget）はバックペイに関する文言を公式ガイダンスから削除したという。これに対し、議会与野党は、同法は将来の全ての閉鎖に適用されると反論しており、司法省（Department of Justice）の弁護士も休業中職員への後日支払いの必要性を認めている。政府閉鎖の影響は拡大しつつあり、11月1日には数千万人が補助的栄養支援計画（Supplemental Nutrition Assistance Program: SNAP）の給付停止に直面し、空港でも人員不足による遅延が相次いでいるという。 NEXTGOV/FCW “Employees are receiving renewed furlough notices as shutdown enters second month, this time without back pay guarantees” (10/31/25) https://www.nextgov.com/people/2025/10/employees-are-receiving-renewed-furlough-notices-shutdown-enters-second-month-time-without-back-pay-guarantees/409243/?oref=ng-homepage-river

クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は10月31日、イリノイ州議会が州の原子力発電建設禁止措置を完全に撤廃する「クリーンで信頼性の高い手頃な電力法（Clean and Reliable Grid Affordability Act: CRGA）」を可決したと発表した。近年、パリセードやスリーマイル島原子力発電所など既存原発の再稼働や、ニューヨーク州の原子力マスタープランの策定、またアマゾン社（Amazon）やグーグル社（Google）、マイクロソフト社（Microsoft）などの大手IT企業による電力購入契約など、原子力再評価の動きが広まりつつあることが背景にあるが、この全面解除により、小型炉（300MWe未満）に限られていた新規建設が大型炉にも拡大されることになった。安定したクリーン電源の確保に加え、同州の気候目標達成と電力系統の信頼性、また電力の価格安定につなげることが目的で、同州は100％カーボンフリー電源を今世紀半ばまでに実現する目標を掲げている。 CATF “Illinois fully lifts decades-long nuclear moratorium in an important step toward securing clean, reliable, affordable grid” (10/31/25) Illinois fully lifts decades-long nuclear moratorium in an important step toward securing clean, reliable, affordable grid

エネルギー省（Department of Energy）は10月31日、老朽化した石炭火力発電所整備に向け、最大1億ドルの連邦資金を提供する資金調達機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表した。この公募は、廃水の再利用や副産物を活用するための高度な廃水処理システム、また石炭と天然ガスの燃料転換に向けた改修技術、さらに混焼（co-firing）システムの導入といった3分野の実証プロジェクト支援に向け、発電所の設備効率や運用性能を向上させることが目的である。同省が9月に発表した石炭産業再活性化のための6億2,500万ドル投資計画に続くもので、クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）は声明で、前政権が石炭産業を軽視してきたとし、現政権の石炭産業強化に向けた今回の取り組みの重要性について強調した。応募の締め切りは2026年1月7日午後5時（東部時間）で、選定された事業は化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）が管理する予定となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces $100 Million to Restore America’s Coal Plants” (10/31/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-100-million-restore-americas-coal-plants

エネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency–Energy: ARPA-E）は10月30日、廃水からリチウムや希土類などの重要鉱物を回収する革新的技術を開発する10件の研究プロジェクトに対し、総額約2,500万ドルを拠出すると発表した。国の重要鉱物供給網の強化を目的とするこのRECOVER（Realize Energy-rich Compound Opportunities Valorizing Extraction from Refuse waters）プログラムを通じて、テキサス大学（University of Texas）による生体模倣膜（Bio-inspired membranes）による回収技術や、ミズーリ大学（University of Missouri）の人工知能（AI）を活用した高選択性ポリマー（AI-augmented ion imprinted polymers）技術、またフェニックス・テーリングス社（Phoenix Tailings）の揮発性錯体（Volatile complexes）を利用した分離法の開発の支援が行われる。ARPA-Eは本プログラムにより、重要物質処理の国内回帰に加え、供給強化につなげたいとしている。 ARPA-E “Energy Department Announces $25 Million to Extract Critical Minerals from Wastewater” (10/30/25) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/energy-department-announces-25-million-extract-critical-minerals-wastewater

ポリティコ紙（Politico）は10月29日、トランプ大統領が核兵器の実験再開を国防総省（Department of Defense）に指示したと報じた。大統領はソーシャルメディア上で、ロシアや中国の核兵器備蓄に言及し、これらの国が核実験を進めている現状を指摘した上で、他の国の核実験プログラムと「対等な条件」で核兵器実験を再開するよう命じたという。米国による核実験は1992年以来停止しており、今回の決定で33年ぶりの再開となる。声明では、大統領1期目で既存核兵器の整備と改修を完了し、米国の核兵器保有が他国を大きく上回っていることを強調した一方で、中国が5年以内に米国・ロシアに並ぶ見通しを示した。発表は韓国での中国の習近平国家主席（Xi Jinping）との会談直前に行われ、米中間の緊張を一層高める形となった。ロシアのプーチン大統領が29日に新型原子力魚雷の実験成功を発表した直後でもあり、世界的な安全保障環境への影響が懸念されている。 Politico “Trump says he is restarting US nuclear testing” (10/29/25) https://www.politico.com/news/2025/10/29/trump-us-nuclear-testing-00629482