クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は10月31日、イリノイ州議会が州の原子力発電建設禁止措置を完全に撤廃する「クリーンで信頼性の高い手頃な電力法（Clean and Reliable Grid Affordability Act: CRGA）」を可決したと発表した。近年、パリセードやスリーマイル島原子力発電所など既存原発の再稼働や、ニューヨーク州の原子力マスタープランの策定、またアマゾン社（Amazon）やグーグル社（Google）、マイクロソフト社（Microsoft）などの大手IT企業による電力購入契約など、原子力再評価の動きが広まりつつあることが背景にあるが、この全面解除により、小型炉（300MWe未満）に限られていた新規建設が大型炉にも拡大されることになった。安定したクリーン電源の確保に加え、同州の気候目標達成と電力系統の信頼性、また電力の価格安定につなげることが目的で、同州は100％カーボンフリー電源を今世紀半ばまでに実現する目標を掲げている。

CATF “Illinois fully lifts decades-long nuclear moratorium in an important step toward securing clean, reliable, affordable grid” (10/31/25)