米国科学技術イノベーションニュース

米国エネルギー効率経済評議会（American Council for an Energy-Efficient Economy: ACEEE）は10月29日、世界の主要25カ国を対象にした「2025年国際エネルギー効率スコアカード（2025 International Energy Efficiency Scorecard）」を発表し、米国が前回10位から11位に後退したことを明らかにした。総合得点は3点増加したが、フランスや中国など他国の大幅な伸びが上回った。米国は国家施策分野で高評価を得ており、特にインフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）による建物改修、産業の脱炭素化、電気自動車（EV）購入支援などの投資拡充が評価された。一方で、建設や交通部門の実績は伸び悩み、州や自治体ごとに異なる建築基準の統一が課題として残る。報告書は、米国のエネルギー強度（GDP当たりのエネルギー消費量）は大幅に改善したとしつつも、交通効率が依然として主要国と同様に改善余地があると指摘した。ACEEEは全米レベルでの建築基準及び建物省エネ性能表示制度の導入や、公共交通・省エネ車普及へのさらなる投資を呼びかけている。なお、首位は2回連続フランスで100点満点中85.5点を獲得し、産業部門と交通部門で最高評価を得た。続いてドイツ（82点）、英国（79.5点）、イタリア（77.5点）、中国とスペイン（同72.5点）が上位を占めた。中国は前回から15点上昇し、輸送効率分野で顕著な進展をみせた。 ACEEE “2025 International Energy Efficiency Scorecard” (10/29/25) https://www.aceee.org/research-report/i2502 参照記事：Utility Dive “US falls 1 place in ACEEE’s global energy efficiency rankings” (10/29/25) https://www.utilitydive.com/news/united-states-energy-efficiency-ranking-global-aceee/804144/

NEXTGOV/FCWは10月30日、策定中の新たなサイバーセキュリティ戦略について、トランプ政権が民間企業との協力を強化すると報じた。国家サイバー長官室（Office of the National Cyber Director: ONCD）はこの戦略を過度に規制せず、民間資源を有効に活用するものと位置付け、バイデン前政権の方針と異にする姿勢を明らかにしている。新戦略では政府とサイバーセキュリティ企業間の協力が不可欠とし、情報共有を効率化する。また、政府はサイバーセキュリティ対策において限られた資源を最も重要なデータやインフラに配分し、仮に攻撃を受けた際に影響が最も大きい資産を特定してその防御を優先する方針で、そのための民間との意見交換も増やす考えを示した。新戦略の具体的な発表時期は未定であるが、ONCDは、新戦略の効果的な実施には議会の協力が必要とし、政府と民間の連携なしでは成功は難しいと強調している。 NEXTGOV/FCW “Upcoming White House cyber strategy to seek more involvement with private sector” (10/30/25) https://www.nextgov.com/cybersecurity/2025/10/upcoming-white-house-cyber-strategy-seek-more-involvement-private-sector/409180/?oref=ng-homepage-river

米国公共電力協会（American Public Power Association: APPA）は10月30日、ニューヨーク電力公社（New York Power Authority: NYPA）が先進原子力エネルギー1ギガワット（GW）の開発イニシアチブに関する初の公募を実施したと伝えた。同州北部で先進原子力プロジェクトの誘致を希望する地域コミュニティ及び原子力発電プロジェクトの開発・建設・運営・サービス提供の経験を持つ開発パートナー候補を対象とした情報提供要請（Request for Information: RFI）で、キャシー・ホークル州知事（Kathy Hochul）が6月に、信頼性の向上、手頃な価格の実現、クリーンエネルギー容量の確保を目的とした先進的原子力開発をNYPAに要請していた。これを受けNYPAは地域・官民連携を軸に、コミュニティに対し、規模、水源へのアクセス、外部危険からの保護を考慮した立地選定を、また開発パートナーに対し2033年までの建設開始に向け信頼性のある道筋を示すことを求めている。詳細についてはコミュニティ向けに11月6日午前10時に開催するウェビナーで提供する。 The American Public Power Association “New York Power Authority Issues First Solicitations for Advanced Nuclear Project” (10/30/25) https://www.publicpower.org/periodical/article/new-york-power-authority-issues-first-solicitations-advanced-nuclear-project

全米製造業協会（National Association of Manufacturers: NAM）は10月29日、人工知能（AI）開発と製造業の競争力強化に向けた抜本的な許認可制度改革を促す報告書を発表した。調査によると製造業者の60％が2027年までにAI導入を計画し、80％が2030年までの事業成長にAIが不可欠と回答するも、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）に基づく環境審査の長期化や重複規制、際限のない訴訟がインフラプロジェクトのコスト押し上げや停止を引き起こしているという。そこで議会に対し、訴訟の時効設定や司法審査プロセスの明確化などの法改正に加え、太陽光、風力、蓄電池、原子力などへの投資拡大を提言した。超党派の州知事グループや米国石油協会（American Petroleum Institute: API）はこれを支持、法案可決に向け700万ドル規模の広告キャンペーンを展開している。上院環境公共事業委員会（Senate Environment and Public Works Committee）も超党派での法案策定を進めるも、具体的な改革内容については依然両党間で隔たりがあるという。 National Association of Manufacturers “MANUFACTURING’S ROADMAP TO AI AND ENERGY DOMINANCE” (10/XX/25) https://nam.org/wp-content/uploads/securepdfs/2025/10/NAM-AI-and-Energy-Booklet-2025-digital-.pdf 参照記事：Axios “Exclusive: Manufacturers group wants to speed up permitting to boost AI” (10/29/25) https://www.axios.com/2025/10/29/trump-energy-ai-plan-capitol-hill

サイエンス誌（Science）は10月29日、豪大学における地質科学教育の衰退が、米豪間の85億ドル規模の重要鉱物供給協定の実現を脅かすと報じた。同協定は、クリーンエネルギー技術や軍事機器に使用されるコバルトやニッケルなどの重要鉱物を豪州が米国に供給し、中国の市場独占を防ぐことを目的としているが、過去15年間で専門認定機関に認められた地質学の学位を授与する豪州の大学は21校から13校に減少しているという。豪州科学アカデミー（Australian Academy of Science）はこの傾向が続けば2035年までに地質科学分野で「能力格差」が生じると指摘し、豪州地質学評議会（Australian Geoscience Council）の前会長デビッド・コーエン氏（David Cohen）も「資源を見つけられなければ、売るものは何もない」と言及した。豪州教育省（Department of Education）も鉱山技師、地質学者、水文学者などの専門職の労働力不足を認識し、同省は労働力構築に向けた投資を進める方針だが、専門家らは新たな鉱物需要への対応には時間が足りないと懸念を示している。 Science “A geoscientist shortage could undermine U.S.-Australian deal on critical minerals” (10/29/25) https://www.science.org/content/article/geoscientist-shortage-could-undermine-u-s-australian-deal-critical-minerals

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association：SEIA）は10月29日、太陽光発電供給網全体が国内回帰し、製造能力が大幅に拡大した一方で、政府のエネルギー政策により今後の成長は不透明であると発表した。2025年に入り65の太陽光・蓄電池製造施設が新規稼働または拡張され、45億ドルの民間投資が国内に流入しており、特に太陽電池モジュールの生産能力は2024年12月から37％増加して60ギガワット（GW）を超えた。また太陽電池セルの生産能力も1GWから3.2GWへと3倍以上に拡大し、定置型電力貯蔵用蓄電池製造は21ギガワット時（GWh）を超え、インバーター製造能力も19GWから28GWへと約50％増加したが、同協会は、トランプ政権の政策や規制、貿易措置が業界の不確実性を高めており、建設中または発表済みの100以上の工場と310億ドル以上の投資計画が危険にさらされていると指摘した。このまま政権が現在の路線を継続すれば、投資が海外に流出し、雇用創出が停滞し、消費者のコスト負担が増加しかねないと懸念を表明している。 SEIA “Domestic Solar Manufacturing Booms During Trump Administration with Entire Solar Supply Chain Reshored” (10/29/25) Domestic Solar Manufacturing Booms During Trump Administration with Entire Solar Supply Chain Reshored

エネルギー省（Department of Energy）は10月28日、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）傘下のロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）が、新型スーパーコンピューター（スパコン）の「ミッション（Mission）」と「ビジョン（Vision）」を導入すると発表した。ヒューレット・パッカード・エンタープライズ社（Hewlett Packard Enterprise: HPE）とエヌビディア社（NVIDIA）が開発と導入を担う。核実験なしで核安全保障の評価と近代化を行う（Mission）ことに加え、最先端AIの機能拡張を可能にする（Vision）試みで、安全・安心かつ信頼性の高い核備蓄を維持する国家能力強化向けに、それぞれ採用された。これに伴い、NNSAには7月4日に成立した歳出法により1億1,500万ドルが提供される予定になっている。同省は既に世界上位10の最速スパコンの半数以上を保有しているが、今回の取り組みにより、核安全保障、科学研究、エネルギー分野における世界最高水準の技術力維持につながると強調している。 Department of Energy “NNSA Announces Two New Supercomputers at Los Alamos National Laboratory, Propelling America’s Leadership in Science” (10/28/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-announces-two-new-supercomputers-los-alamos-national-laboratory-propelling

エネルギー省（Department of Energy）は10月28日、エヌビディア社（NVIDIA）、オラクル社（Oracle）と官民パートナーシップを締結し、同省最大規模のAIスーパーコンピューターを構築すると発表した。アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）に設置されるNVIDIA 社製ブラックウェル（Blackwell） GPU 10万基を搭載した「ソルスティス（Solstice）」システムは、同省研究施設内で最大規模となる見込みで、これと同時にBlackwell GPU 1万基を搭載する「エクイノックス（Equinox）」システムの建設も開始し、2026年の稼働を予定している。Oracle社もホッパー（Hopper）・Blackwellアーキテクチャを組み合わせたAIコンピューティングリソースへのアクセスを提供するとし、これらのAIシステムを、同省の科学機器及びデータ資産ネットワークと接続することで全米の研究者への最先端AI能力活用を可能にするという。これらの取り組みにより、エネルギー、安全保障、基礎科学分野における国家的課題の解決を加速させると期待されている。 Department of Energy “Energy Department Announces New Partnership with NVIDIA and Oracle to Build Largest DOE AI Supercomputer” (10/28/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-new-partnership-nvidia-and-oracle-build-largest-doe-ai

大統領府は10月29日、米国政府と韓国政府が人工知能（AI）や宇宙探査を含む戦略的科学技術分野での協力を深めるための「米韓技術繁栄協定（U.S.-ROK Technology Prosperity Deal）」に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。米韓同盟発展とイノベーション促進を目的とし、両国が科学技術分野で協力する。特にAI分野における政策枠組み、信頼できる技術スタック（様々な技術要素の組み合わせ）の輸出、産業標準化、子どものデジタル福祉向上などでも協働する。具体的にはAI標準・イノベーションセンター（U.S. Center for AI Standards and Innovation）と韓国AI安全研究所（Korea AI Safety Institute）の連携を強化し、高度無線アクセスネットワーク（Advanced Radio Access Networks）と6G、量子イノベーション、研究セキュリティ確保、医薬品・バイオ技術供給網の安全を保障し、将来的にはアルテミス計画（Artemis）や韓国測位システム（Korea Positioning System: KPS）と全地球測位システム（Global Positioning System: GPS）の相互運用性確保を目指す。 The White House “Memorandum of Understanding Between the Government of the United States of America and the Government of the Republic of Korea regarding the U.S.-ROK Technology Prosperity Deal” (10/29/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/10/u-s-korea-technology-prosperity-deal/

大統領府は10月29日、トランプ大統領が韓国と巨額経済協定を締結したと発表した。この協定には大韓航空（Korean Air）による総額約500億ドルのボーイング社（Boeing）製航空機103機とGEエアロスペース社（GE Aerospace）製エンジン購入や、韓国空軍によるL3ハリス・テクノロジーズ社（L3Harris Technologies）との23億ドルの早期警戒管制機（Airborne Warning and Control aircraft: AWACS）開発契約などに加え、韓国ガス公社（Korea Gas Corporation）による米国産LNG長期購入、さらにLSグループ社（LS Group）による送電網インフラ投資30億ドルが含まれる。またHD現代社（HD Hyundai）とサーベラス・キャピタル・マネジメント社（Cerberus Capital Management）による国内造船所整備への約50億ドル投資や、ハンファ・オーシャン社（Hanwha Ocean）によるペンシルベニア州フィリー造船所へのインフラ整備投資50億ドルなども予定される一方、アマゾン社（Amazon）は韓国のクラウドインフラ構築に50億ドルを投じ、二国間技術協力を拡大する。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Brings Home More Billion Dollar Deals During State Visit to the Republic of Korea” (10/29/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/10/fact-sheet-president-donald-j-trump-brings-home-more-billion-dollar-deals-during-state-visit-to-the-republic-of-korea/