米国科学技術イノベーションニュース

外交問題評議会（Council on Foreign Relations: CFR）は11月13日、人工知能（AI）・量子技術・バイオテクノロジーなどの重要分野における米国の優位性確保に向け、政府による民間部門への介入拡大が必要との提言を発表した。CFRは報告書の中で、民間資本がこれら分野への投資を回避し、重要な供給網が中国など一国に過度に依存している現状を「市場の失敗」とし、特に中国が紛争時に供給を武器化するリスクを警告している。中国は過去10年間で同分野に9,000億ドルを投資し、希土類で米国市場の70％（重希土類では99％）、プリント基板で30％、医薬品原料で80％を供給するなど供給網の要所を握っていることから、半導体基幹部品や原材料の国内製造、政府機関主導の実用規模量子コンピュータ開発、民間との共同投資による先進バイオ製造ハブの全国ネットワーク構築、医薬品原料の6カ月分備蓄、重要鉱物の調達網多様化などに加え、人材育成策の強化や、経済安全保障政策を統括する新たな商務省（Department of Commerce）内センター創設を提案している。 Council on Foreign Relations “U.S. Economic Security Winning the Race for Tomorrow’s Technologies” (11/13/25) https://www.cfr.org/task-force-report/us-economic-security 参照記事：Axios “Exclusive: Government needs to intervene to support tech sector, bipartisan group says” (11/13/25) https://www.axios.com/2025/11/12/ai-trump-private-sector-intervention

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は11月、国内無人航空機（Unmanned Aerial Vehicles: UAV）企業の大半が小型機を開発していると指摘し、製造能力と部品供給網の強化を提言する報告書を発表した。国内市場に投入される機体の多くはグループ1～3の小型UAVで、グループ4～5の高性能軍用システムを手掛けるのはノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman）やゼネラル・アトミクス社（General Atomics）などわずか4社のみとなっている。また多くは2010年以降に設立された未上場ベンチャー企業で、資金調達も小型機分野に集中している。商業市場を中国勢が席巻する中、政府は将来の安全保障需要に向け、ドローン戦力の抜本的強化を狙う大統領令や国防総省（Department of Defense）のレプリケーター構想（Replicator initiative）を通じ部品供給網の強化を急いでいる。ただし、製造能力と供給網に関するデータが不足していることから、CSETは官民がデータを共有し、脆弱性を特定して政策立案に生かすよう提言している。 CSET “The U.S. Aerial Drone Market” (November 2025) The U.S. Aerial Drone Market

クリーンエア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）と環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）は11月10日、「電線を超えて：送配電プロジェクトによるコミュニティへの恩恵（Beyond the Wires: Community Benefits from Transmission Projects）」と題する報告書を発表した。CATFは、送配電プロジェクトの開発事業者は、早期からコミュニティと関与し、地元の優先事項に即した形で恩恵を調整することで、遅延を軽減し、信頼を構築し、地域への価値を実現できるとしている。報告書は5件のケーススタディを基に、効果的なコミュニティ恩恵枠組みの設計における重要な点として、①地元のパートナーとの早期関与、②革新的な連携、③調整による対立回避、④持続的なコミュニティ投資、を挙げている。 Clean Air Task Force “New report: Community partnerships key to expanding America’s electric grid” (11/10/25) New report: Community partnerships key to expanding America’s electric grid

ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）は11月7日に行った演説で、調達の新たな段階について概説した。演説では、「国防調達システムから戦闘調達システムへと変革し、米国兵士に急務となっている能力の現場配備を加速する（Transforming the Defense Acquisition System into the Warfighting Acquisition System to Accelerate Fielding of Urgently Needed Capabilities to Our Warriors）」「合同要件プロセスを改革し戦闘能力の現場配備を加速する（Reforming the Joint Requirements Process to Accelerate Fielding of Warfighting Capabilities）等、3つの覚書が参照された。長官はまた、新たに「調達改革戦略（Acquisition Transformation Strategy）」を発表した。同戦略は、「戦闘調達戦略は調達に柔軟性を持たせる抜本的な改革を必要としている」とした上で、現行のプロセスを改革して速度と厳格さのバランスを取り、競争を促進し、より迅速な実行を推進し、生産拡大の加速のために計画的な共有リスクを取ると同時に、「順守の文化」から「迅速かつミッション重視の実行」への転換を図ると述べている。 Department of Defense “Secretary of War Announces Acquisition Reform” (11/10/25) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4329487/secretary-of-war-announces-acquisition-reform/

エネルギー情報局（Energy Information Agency: EIA）は11月10日、2025年第3四半期には、計画されている太陽光発電容量の約20％に相当するプロジェクトが稼働計画の遅延を報告しており、この割合は前年同期の25％から減少したと発表した。これらの数値は、予備的月間発電機在庫管理（Preliminary Monthly Electric Generator Inventory）のデータを基に算出されたものである。太陽光発電は、電力機関や独立系電力生産者による大規模な太陽光発電プロジェクトに牽引される形で、米国内の新規発電容量源として急成長している。太陽光発電プロジェクトの稼働計画の遅延は、ここ数か月間で減少傾向にある。2024年には遅延報告件数が比較的多かったにも関わらず、同年におけるソーラー発電容量の追加は過去最大となった。 Energy Information Administration “Fewer U.S. solar projects are reporting delays in their expected online date” (11/10/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=66604

戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）は11月6日、人工知能（AI）覇権維持には、半導体への追跡機能搭載よりも制度的執行力の強化と国際的信頼の獲得が不可欠と発表した。報告書は、トム・コットン上院議員（Tom Cotton、アーカンソー州選出共和党）が提出した「チップ安全保障法（Chip Security Act）」について、チップ追跡は技術的課題が多いことに加え、情報を管理される懸念もあり、むしろ国際市場での信頼を損なうリスクがあると指摘している。過去のクリッパー・チップ（Clipper chip）事件や、最近のエヌビディア社（Nvidia）製チップを巡る中国の反発を教訓とし、過度な規制が同盟国を代替供給源へ向かわせる可能性があるとし、真の対策としてハードウェアへの介入ではなく、産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）の調査能力を拡充した同盟国との情報共有強化を強調した。さらにAI開発の主戦場がクラウドへ移行している現状を踏まえ、物理的規制からクラウドサービスへの監視強化への移行も提言している。 CSIS “The Architecture of AI Leadership: Enforcement, Innovation, and Global Trust” (11/06/25) https://www.csis.org/analysis/architecture-ai-leadership-enforcement-innovation-and-global-trust

IEEEスペクトラム誌（IEEE Spectrum）は11月10日、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）とテキサス州が総額14億ドル規模を投じ、オースティンに世界初の3次元異種チップ集積（3D heterogeneous integration : 3DHI）に特化したパッケージング工場を建設すると報じた。旧半導体工場のテキサス電子研究所（Texas Institute for Electronics：TIE）を再利用し、シリコン、窒化ガリウムや炭化ケイ素といった異種材料を高精度で積層した2D集積の100倍の性能を持つ先進半導体を製造する。具体的には、位相配列レーダー（phased-array radar）や赤外線イメージング装置、小型電力コンバーターなど幅広い応用展開に向け、新興企業のサンドボックス・セミコンダクター社（Sandbox Semiconductor）の人工知能（AI）を活用し、異なる熱膨張率を持つ材料の精密接続も支援するほか、テキサス大学ダラス校（The University of Texas at Dallas）の熱伝導フィルムやマイクロ流体冷却技術の研究も支援する予定であるという。 IEEE Spectrum “DARPA and Texas Bet $1.4 Billion on a Unique Foundry” (11/10/25) https://spectrum.ieee.org/3d-heterogeneous-integration

インサイド・ハイヤー・エド社（Inside Higher Ed）は11月6日、9校の大学院を対象にした独自調査で2025年秋に大学院へ進学する留学生が前年比約26％減少したと報じた。ビザ発給の遅延や連邦政府の移民政策の厳格化が要因で、特に修士課程で影響が顕著だった。全米国際教育者協会（National Association of Foreign Student Advisers: NAFSA）は、コンピューターサイエンスを含む科学・技術・工学・数学（Science, Technology, Engineering and Mathematics : STEM）分野の大学院プログラムが特に影響を受けたと指摘し、個別大学ではノースウェスト・ミズーリ州立大学（Northwest Missouri State University）で78％、デポール大学（DePaul University）で63％減、ジョージタウン大学（Georgetown University）も20％減少した。国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）のデータでは修士課程の留学生が2％減少した一方で博士課程は2％増となった。財務影響も深刻でジョージタウン大学（Georgetown University）は学生の収入減少で予算1億ドルを削減した。 IHE “International Graduate Student Enrollment Drops” (11/06/25) https://www.insidehighered.com/news/students/graduate-students-and-postdocs/2025/11/06/international-graduate-student-enrollment

米国の高等教育に関する情報を提供するインサイド・ハイヤー・エド社（Inside Higher Ed）は11月4日、学者らの学会参加見合わせが広がっていると報じた。移民関税執行局（Immigration and Customs Enforcement : ICE）による取り締まりや渡航制限など、人権への懸念が理由で、倫理的抗議に基づく会議ボイコットが相次いでいるという。学者らは、米国の学術界が自国の政治的状況に無頓着で、特に南半球や人種的に差別の対象になりやすい研究者にとってはICEの存在が現実的なリスクであると指摘し、科学的中立性の損なわれた環境では協力できないと説明した。これを受け、国際攻撃性研究学会（International Society for Research on Aggression : ISRA）や北西部認知・記憶学会（Northwest Cognition & Memory conference : NOWCAM）などが2026年の開催地をカナダに変更し、オレゴン州で開催予定だった火山都市会議（Cities on Volcanoes conference）も2030年まで延期した。一方で、若手研究者の間ではキャリア確立の必要性から不参加への葛藤が広がっている。 IHE “Out of Caution or Protest, Foreign Scholars Skip U.S. Conferences” (11/04/25) https://www.insidehighered.com/news/faculty-issues/career-development/2025/11/04/cautious-or-protesting-foreign-scholars-skip-us#

蘭大手出版社のエルゼビア社（Elsevier）は11月4日、世界の研究者の58％が人工知能（AI）ツールを業務で活用する一方、適切な訓練や支援体制の不足が課題となっていることを明らかにした。同社の113カ国の研究者3,200人を対象に実施した「未来の研究者（Researcher of the Future）」調査によると、今後2～3年で研究資金の増加を見込むのは33％（北米9％）で、研究に十分な時間を確保できているのは45％にとどまり、教育や事務作業の負担増加が研究活動を圧迫しているという。AI活用は前年の37％から58％へと急拡大したが、所属機関のAIガバナンス整備を評価する研究者は32％、また適切な訓練を受けたとの回答は27％にとどまった。地域別では中国の研究者の79％がAIによる研究時間の節約効果を認めたのに対し、米国では54％、英国では57％であった。研究者らはAI信頼性向上の要素として、参考文献の自動引用機能（59％）、最新の学術文献を含む訓練データ（55％）、事実の正確性と安全性を重視した訓練（55％）などを挙げている。 PR Newswire “Elsevier’s global survey of 3,000 researchers reveals less than half have time to do research but see AI as transformative if given right tools” (11/04/25) https://www.prnewswire.com/news-releases/elseviers-global-survey-of-3-000-researchers-reveals-less-than-half-have-time-to-do-research-but-see-ai-as-transformative-if-given-right-tools-302603067.html