米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は11月14日、米国エネルギーの生産・製造・輸送・国家防衛の進展に欠かせない重要マテリアルの国内生産拡大を目的として、2件の資金提供通知（notice of funding opportunity: NOFO）（合計3億5,500万ドル）を発表した。1つは、米国内の産業拠点で既存の産業副産物及び廃棄物と石炭ベースの副産物から鉱物を生産する施設に最大2億7,500万ドルを提供する「鉱業及び金属能力拡大（Mines & Metals Capacity Expansion）」と題するNOFOである。もう一つのNOFOは「未来の鉱山－実証試験イニシアチブ（Mine of the Future-Proving Ground Initiative）」と題し、次世代の採鉱技術を実際の環境で試験するための実証試験場「未来の鉱山（Mine of the Future）」を設立するため、最大8,000万ドルを提供する。 Department of Energy “Energy Department Announces $355 Million to Expand Domestic Production of Critical Minerals and Materials” (11/14/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-355-million-expand-domestic-production-critical-minerals-and

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は11月14日、AAUに加盟する米国69大学による経済効果及び価値に関する最新の数値を発表した。それによれば、69大学は、2024年に64万5,000件以上の学位を授与した。これには、36万1,273件の学士号と米国内で授与された研究博士号（科学・工学分野）全体の半分が含まれる。また、2024年現在、4,500社以上のスタートアップ社がAAU加盟大学発の研究を市場化させており、2024年だけでAAU加盟大学の研究によって約5,000件の特許が付与され、592社のベンチャー企業が誕生した。さらに、AAU加盟大学は、2023年には連邦政府による競争的な研究資金382億ドルを獲得しており、これは同年に連邦政府が米国大学に授与した研究資金全体の64％に相当する。 Association of American Universities “New Data Show Outsized Economic Impact and Value of America’s Leading Research Universities” (11/14/25) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/new-data-show-outsized-economic-impact-and-value

予測研究所（Forecasting Research Institute）は先般、「縦断的専門家AIパネル：AIの能力と普及と影響に関する専門家の見解（The Longitudinal Expert AI Panel: Understanding Expert Views on AI Capabilities, Adoption, and Impact）」と題する報告書を発表した。同研究所は2025年6月に縦断的専門家AIパネル（Longitudinal Expert AI Panel: LEAP）を開始し、①AIの進展に関するハイレベル予測、②科学的発見へのAIの応用、③AIの普及と社会的影響、の3つのテーマについて月次調査を行い、専門家、歴史的により精度の高い予測を行う超予測者、一般市民の間で定量化された考え方を比較した。その結果、顕著なパターンとして、①専門家は2040年までにAIが短期的な大きな社会的影響をもたらすと予測、②専門家の予測には大幅な見解の相違と不確実性がある、③中央値の専門家は、先進的なAI研究所の高名なリーダーよりも、遥かに緩やかな進展を予測、④専門家は一般市民よりも、多くの成果でより早い進展を予測、⑤専門家と超予測者の見解は概ね一致、の5点が挙げられるとしている。 Forecasting Research Institute “The Longitudinal Expert AI Panel Understanding Expert Views on AI Capabilities, Adoption, and Impact” (November 2055) https://static1.squarespace.com/static/635693acf15a3e2a14a56a4a/t/6911df98386b4e258c4cd4e5/1762779032257/the-longitudinal-expert-ai-panel.pdf 参考：https://www.hpcwire.com/2025/11/13/new-forecasting-study-gauges-expert-expectations-for-ai/

44日間という過去最長となった連邦政府の閉鎖は11月12日夜に終了したが、大学の研究資金や連邦科学局の職員には顕著な影響が残っている。連邦科学関連省庁では、職員の多くが一時帰休となり、大学への研究活動グラント資金の追加提供や連邦政府内の研究活動が中断された。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のブライアン・ストーン長官代理（Brian Stone）は職員に向けて、「これから数日間は助成を再開させることを優先し、保留となっている募集や委員会、渡航の審査再開には数週間を見込んでいる」と通達した。国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）では史上初となる職員の一時帰休が実施された一方、トランプ政権は国防総省（Department of Defense）の研究資金90億ドル以上を政府閉鎖期間中の軍人への給与支払いに充当した。前年度に助成金の給付が終了し、新年度（10月1日～）に更新が予定されていた一部の助成金受益者にとっては、事態は更に複雑となっている。 AIP “Science Agencies Face Backlogs Following Record-long Shutdown” (11/14/25) https://www.aip.org/fyi/science-agencies-face-backlogs-following-record-long-shutdown

エネルギー省（Department of Energy）は、国立研究所における科学データを収集し、自己改良していく人工知能（AI）モデルの訓練に活用する官民コンソーシアムの設立を検討している。同省が11月13日に発表した情報の要請（request for information: RFI）によれば、このモデルは科学・工学部門向けで、クラウド技術を通じて、米政府や学術機関、民間部門のプログラムが利用できるという。RFIは、「エネルギー省、国立研究所、民間パートナーによるこの歴史的な取り組みは、米国のAI行動計画（AI Action Plan）を実行する上で効果を倍増させる要素として機能し、科学的発見やエネルギー、国家安全保障を進展させる」とする。RFIは、エネルギー省のデータや施設、専門性を活用する「最先端AIモデル」を開発する最良の方法について組織からの意見を求めている。 Fedscoop “Energy eyes new data-curation org for science and engineering AI models” (11/13/25) Energy eyes new data-curation org for science and engineering AI models

アクシオス（Axios）は11月14日、航空大手ボーイング社（Boeing）が新興企業チャーム・インダストリアル社（Charm Industrial）から最大10万トンの炭素除去を購入する契約を締結したと報じた。同契約は、森林廃棄物を高温で処理してバイオ油を生成し、地下の旧油田などに永久貯蔵する技術を活用するもので、航空業界の2050年ネットゼロ目標達成に向け、コスト削減と大規模な排出量削減に向けた重要な一歩として注目されている。処理過程で同時に生成されるバイオ炭は山火事予防や土壌改善にもつながるため、持続可能な航空燃料の確保が困難な中、航空宇宙業界は気候変動対策への大規模展開を模索していた。チャーム社は2023年にゼネラル・カタリスト社（General Catalyst）社などから1億ドルの資金調達を実施し、グーグル社（Google）やJPモルガン・チェース社（JPMorganChase）などとも取引している実績があるが、航空業界とは初の取引となる。 Axios “Exclusive — Boeing enters carbon-removal deal with startup” (11/14/25) https://www.axios.com/2025/11/14/boeing-carbon-removal-charm-industrial-startup

サイエンス誌（Science）は11月13日、43日間続いた政府閉鎖が終了し、農務省（United States Department of Agriculture: USDA）を含む一部の省庁について本年度歳出法が確定し、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）等については1月30日までのつなぎ予算が成立したと報じた。農務省については、トランプ大統領が農業研究開発予算18％削減を要求していたのに対し、議会は、国立食品農業研究所（National Institute of Food and Agriculture: NIFA）と農業研究サービス（Agricultural Research Service: ARS）の予算をほぼ現行水準に維持することに同意した。NIFA傘下の農業食糧研究イニシアチブ（Agriculture and Food Research Initiative: AFRI）も当初9％の削減が提案されていたが、最終的には2％の削減に留まり、4億3,500万ドルの予算が確保された。 Science “Deal to end U.S. shutdown includes good news for farm science funding” (11/13/25) https://www.science.org/content/article/deal-end-u-s-shutdown-includes-good-news-farm-science-funding

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は11月13日、カイル・ウォルシュ氏（Kyle Walsh）を、国立環境衛生科学研究所（National Institute of Environmental Health Sciences: NIEHS）の所長に選任したと発表した。これに伴い、国立毒性学プログラム（National Toxicology Program）の運営も担当する。ウォルシュ氏は神経疫学の分野で先駆的な研究実績を持ち、遺伝的要因と環境要因の相互作用による疾患発症メカニズムを解明してきた経歴があり、前職ではデューク大学（Duke University）で脳腫瘍や加齢、環境要因に基づく健康リスクの最先端研究を主導した。また、2023年のオハイオ州イーストパレスチンの列車脱線事故後の研究活動でも、連邦機関や議員と連携した実績があり、同氏は今回の就任に際し「国民の健康向上のための研究推進に全力を注いでいく」と述べ、「ゲノミクスなどの最先端解析技術を活用し、集団レベルと分子レベルの融合による環境要因と健康の関連解明を進める」と抱負を示している。 NIH “Dr. Kyle Walsh selected to lead the National Institute of Environmental Health Sciences” (11/13/25) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/dr-kyle-walsh-selected-lead-national-institute-environmental-health-sciences

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は11月14日、国内に現存する石炭火力発電所を再利用に向けた改修整備に、最大1億ドル規模の連邦資金を拠出する資金供与機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発行したと伝えた。9月に同省が発表した石炭産業活性化のための6億2,500万ドル規模投資方針の一環で、今回の公募では、排水からの水回収とその他副次的価値のあるものの創出、また石炭・天然ガス間の燃料転換装置、石炭・ガス混焼システムの高度化に関する設計・実装・検証事業への提案を募集する。今回の取り組みについてクリス・ライト長官（Chris Wright）は、トランプ政権が進める石炭産業の再生及び電力網強化に向け、効率性や運用寿命、性能向上を図るものと説明している。管理は、同省化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）の監督下でNETLが行うとし、応募期限は2026年1月7日午後5時（東部時間）までとなっている。 NETL “Energy Department Announces $100 Million to Restore America’s Coal Plants” (11/14/25) https://netl.doe.gov/node/15096

ロン・ワイデン上院議員（Ron Wyden, オレゴン州選出）やチャック・シューマー上院少数党院内総務（Chuck Schumer, ニューヨーク州選出）など8名の民主党上院議員は11月12日、トランプ大統領宛てに書簡を送り、米国の輸出管理政策から中国を除外した措置を撤回するよう求めた。民主党議員らは、対中貿易の開放に伴う国家安全保障の懸念を表明し、人工知能（AI）用データセンターに使用される米国製半導体やその他の重要技術が不正に拡散している点を強調した。対中輸出管理強化を巡る議論の中心は、産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）が今年9月に発表した「関連事業体規則（affiliates rule）」で、同規則の下、輸出管理の対象となる個人または国が50％以上所有する事業体との取引は禁止される。書簡は、トランプ政権が交渉手段として中国及び中国関連事業体への規則適用を廃止したことを非難している。 Nextgov “Dem senators take umbrage with new China tech trade” (11/13/25) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2025/11/dem-senators-take-umbrage-new-china-tech-trade/409502/?oref=ng-homepage-river