米国科学技術イノベーションニュース

議会の委託を受けて米国研究評議会（National Research Council: NRC）が作成、発表した報告書「プラグイン式電気自動車導入における障害の克服（Overcoming Barriers to Deployment of Plug-in Electric Vehicles）」によれば、自動車価格、現行のバッテリー技術、消費者の不十分な知識が、プラグイン式電気自動車の広範な普及を阻む障害の一部となっているという。報告書は、「さほど高額でなく、より良い性能を持つバッテリーを開発することが、プラグイン式電気自動車の全体的なコストを低下させる鍵であり、消費者の不安を取り除き、認知を拡大させるための市場戦略が必要である」とした上で、連邦政府が提供できる様々なインセンティブを提案している。 National Academies “Reducing Costs, Improving Batteries, and Enhancing Consumer Information Will Improve Consumer Adoption of Plug-in Electric Vehicles” (4/22/15)

米国科学審議会（National Science Board: NSB）は、「STEM労働力の再考（Revisiting the STEM Workforce）」と題する報告書を発表した。報告書は、21世紀経済においてSTEM（科学、技術、工学、数学）分野の知識やスキルの需要が増大している点を浮き彫りにしており、2010年には1,650万人（販売やマーケティング、経営管理など多くの非STEM系の職業の従事者を含む）が、「自分の仕事には少なくとも学士レベル以上の科学工学系の専門性が必要とされる」と報告している。「STEM労働力」に関する共通の定義は存在しておらず、その範囲は広範囲に及ぶ。こうした上で報告書は、「STEM能力を備えた優れた労働力」を構築することを勧告している。 National Science Foundation “Revisiting the STEM workforce”” (4/21/15)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics）の報告によれば、科学工学系のプログラムでフルタイムの大学院に入学した学生の数は、過去2年間実質横ばいが続いた後、2013年には2.4％増加した。その主たる理由は、一時滞在ビザを保有する外国人大学院生が7.9％増加したことである。科学・工学系のフルタイムの大学院に入学した外国人学生の数は、2013年に16万8,297人の過去最高に達した。これは、フルタイムの科学工学系大学院生の39.6％を占め、その割合は2008年の35.9％から増加した。一方、フルタイムの科学工学系の大学院に入学する米国人の数は3年連続で減少している。 National Science Foundation “Science and engineering graduate school enrollment increases” (4/17/15)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics）が発表したデータによれば、40存在する「連邦助成を受けた研究開発センター（federally funded R&D centers: FFRDC）」の2013年度における研究開発（R&D）支出は169億ドルであった。FFRDCの大半（24件）がR&D支出は前年度に比べて減少したと報告し、更に17件のFFRDCは、同支出は過去2年連続で減少したと報告している。FFRDCのR&D支出合計は2010年度の180億ドルをピークに減少し続けている。また、FFRDCのR&D支出（2013年度）のうち基礎研究活動が占めた割合は24.8％で、前年度の35.2％から大きく減少した。 National Science Foundation “Majority of Federally Funded R&D Centers Report Declines in R&D Spending in FY 2013” (4/16/15)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、「太陽光（PV）発電製造のための品質管理システムガイドの改定案：ISO9001-2008の補足的要求事項（Updated Proposal for a Guide for Quality Management Systems for PV Manufacturing: Supplemental Requirements to ISO 9001-2008）」を発表した。本改定案は、PVモジュール製造の国際品質基準を確立することを目的としたもので、NRELは米国内の産業パートナーや日本、欧州、中国の国際提携機関と協力して、既存のISO-9001の補足となるPV向け品質管理基準の開発に取り組んだ。 Renewable Energy Focus “NREL releases report on ‘Guidelines for PV Manufacturer Quality Assurance’” (4/15/15)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が発表した「中小企業研究プログラム：歳出と報告義務の順守に関する課題（Small Business Research Programs: Challenges Remain in Meeting Spending and Reporting Requirements）」によれば、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）が、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）の歳出と報告に関する義務が順守されているかどうかを判断する能力は限定的となっているという（2013年）。その理由は、両プログラムに参加する連邦機関が提出するデータの多くが不正確なためである（参加連邦機関は、実際に外部での研究開発活動に約束（obligate）した支出額を提出することが義務付けられているが、多くの機関が予算データを提出した）。GAOは、議会への報告義務を負うSBAに対して、歳出義務の順守を判断することが困難であることを議会へ報告し、報告義務に関する手法の妥当性を評価するよう勧告した。 Government Accountability Office “Small Business Research Programs: Challenges Remain in Meeting Spending and Reporting Requirements” (4/15/15)

米政府は、中国で開発が進められている世界最速のスパコンに関連する技術輸出を規制しつつある。これは、インテル社（Intel Corp.）やその他のハードウェア・サプライ企業に取り大きな問題となる。米政府は、中国内でスパコン「天河2号（英語名はMilky Way 2）」に関連する4つの技術センターを、「米国の国家安全保障或いは外交政策上の利益に反する行為を行っている」組織の一覧に加えた。商務省（Department of Commerce）の通達によれば、「天河2号は核爆発活動に利用されていると考えられる」という。インテル社によれば、同社は昨年8月に商務省から、「中国のスパコン・プロジェクトに関連するチップを新たに供給するには輸出免許の取得が必要である」との通知を受け、同免許を申請したが却下されたという。 Wall Street Journal “U.S. Agencies Block Technology Exports for Supercomputer in China” (4/9/15)

エネルギー省（Department of Energy）は4月14日、風力発電ファームがコウモリ類に及ぼす潜在的な影響を削減するための技術の開発と実証を行う5件のプロジェクトに175万ドル以上を助成すると発表した。現在、米国の風力エネルギー開発事業者が直面している課題の一つは、信頼性の高いクリーン・エネルギーを責任ある形で導入、運用しながら、野生生物をどのように保護するかという点である。今回助成を受ける5件のうち3件は、初期ステージにある革新的技術の開発に重点を置いたもので、2件は技術の実演及び実証（商業化に近い既存技術の有効性を試験）に重点を置いたものとなっている。 Department of Energy “Energy Department Announces New Projects to Help Protect Wildlife at Wind Energy Plants” (4/14/15)

専門ジャーナリスト協会（Society of Professional Journalists）と憂慮する科学者連盟（Union of Concerned Scientists）の科学・民主主義センター（Center for Science and Democracy）が4月9日に発表した報告書（ジャーナリストを対象に行われた調査結果の報告書）によれば、回答者の約59％が「連邦機関がジャーナリストの報道慣行に強いている障害により、国民は必要な情報の全てを得ていないと思う」と回答したという。また、記者の74.2％が、「連邦職員に取材を行う際、公的情報担当官の承認を事前に得る必要がある場合が少なくとも時々ある」と回答している。一方、ジャーナリストへの対応が最も優れていると評価を受けた連邦機関は、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）であった。 Government Executive “Poll: Science Agencies ‘Stonewalling’ Reporters” (4/13/15)

最新の軍事センサーは常時稼働状態にあり、電力を消費しているため、この点がセンサー機器の寿命や利便性に限界をもたらしている。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は新プログラム「電力消費ほぼゼロのRF及びセンサー活動（Near Zero Power RF and Sensor Operations: N-ZERO）」を発表した。N-ZEROプログラムは、対象となる事態が発生した時にのみ起動する（それ以外は実質的に休止状態となっている）無線センサー能力を開発することで、持続的なセンサー活動による電力の消耗という問題を克服することである。 Defense Advanced Research Project Agency “N-ZERO Envisions “Asleep-yet-Aware” Electronics that Could Revolutionize Remote Wireless Sensors” (4/13/15)