米国科学技術イノベーションニュース

オバマ政権は4月7日、気候変動が健康に及ぼす影響への対策と、将来の米国民の健康を守るための取り組みとして、いくつかの行動を発表した。それらは次の通りである。①医療専門家、学術機関代表、その他の関係者を集めて一連の会合を行い、それらのしめくくりとして晩春に「ホワイトハウス気候変動・健康サミット（White House Climate Change and Health Summit）」を開催、②疾病管理予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）は気候変動の影響を最小限にするための取り組みの成功例をまとめた「適応行動報告書（Adaptation in Action Report）」を発表、③政権は、「気候データ・イニシアチブ（Climate Data Initiative）」をさらに充実させ、関連データへのアクセスを拡大、④次世代の医療健康専門家を育成、⑤省庁横断型の米国地球変動研究プログラム（U.S. Global Change Research Program）が「気候及び健康評価（Climate and Health Assessment）」報告書の草案を発表、となっている。 White House “FACT SHEET: Administration Announces Actions To Protect Communities From The Impacts Of Climate Change” (4/7/15)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の集合知研究所（Center for Collective Intelligence）は、現代において最も大規模かつ複雑な気候問題を解決する一助として、世界中の専門家の知識と専門性を関連付けることを目的に、「気候CoLab（Climate CoLab）」を運営している。気候CoLabは世界中で3万人以上の参加者を有する急成長中のオープン・コミュニティである。現在、気候変動への効果的な対策を求めて22件のコンテストが実施されており、誰でも参加することができる。2013年と2014年に実施されたコンテストでは、オーストラリア、中国、インド、日本、米国などから950名以上のアイデア提案が行われた。コンテストの勝者は、国連と米議会でその発表を行う機会を得る。 Clean Technica “MIT Climate CoLab Asks All For Impactful Climate Plans” (4/6/15)

商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は3月31日、米国労働者に21世紀型の職に必要とされる技能を提供しながら地域経済の活性化を図ることを目的とした新プログラムのパートナーとして、アスペン研究所の労働力戦略イニシアチブ（Aspen Institute Workforce Strategies Initiative: AspenWSI）を指名した。AspenWSIは50万ドルのグラントを受益し、より効果的で雇用主主導型の労働力イニシアチブを全国的に構築する「パートナーシップが機能するコミュニティ（Communities that Work Partnership）」の開発に取り組む。今後、競争的に異なる地域から6つのチーム（業界、政府、教育、労働力／経済開発の指導者で構成される）を選出し、これらの6チームは技術的支援とリーダーシップ訓練を受けながら、技能開発能力の強化を目指す。 U.S. Economic Development Administration “U.S. Department of Commerce Names Aspen Institute as National Partner for Talent Development” (3/31/15)

商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は3月30日、「2014年地域イノベーション戦略（2014 Regional Innovation Strategies: RIS）」プログラムの最初の受益機関26機関を発表した。RISは、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）のイノベーション・アントレプレナーシップ局（Office of Innovation and Entrepreneurship: OIE）が実施する新しいイニシアチブで、3つのグラントを通じて国内各地域のイノベーションと能力強化活動を進展させることを狙いとしている。今回受益が発表されたのは、①i6チャレンジ（i6 Challenge）グラントと②「シード資本金のためのクラスター・グラント（Cluster Grants for Seed Capital Funds）の2件である。①はスタートアップの創出やイノベーション、商業化を支援する小規模で的を絞った高インパクトの投資を行う全国コンペで助成額は合計約800万ドル、②はクラスター・ベースのシード資本金のフィージビリティ調査や計画、形成、立ち上げに関する技術支援資金を提供するもので助成額は合計約200万ドルとなっている。 U.S. Economic Development Administration “U.S. Commerce Secretary Announces $10 Million in Grants to Advance Innovation Across America” (3/30/15)

米国の国内総生産（GDP）統計及び経済分析局（Bureau of Economic Analysis: BEA）が作成、発表するその他の「国民所得生産勘定（national income and product accounts: NIPA）」において、研究開発（R&D）の支出は今後、「投資」として計上される。今回の変更は最近の国際ガイドラインに一致するものである。この変更により、米国のGDPの水準は従来と比べてやや上昇したが、長期的なGDP成長率は従来と同様となっている（例として、1929-2012年においてGDPの平均年間成長率は従来より0.1ポイント上昇した）。一方これに伴い、R&D費の対GDP比は、従来の発表より微減した。 National Science Foundation “R&D Recognized as Investment in U.S. GDP Statistics: GDP Increase Slightly Lowers R&D-to-GDP Ratio” (3/30/15)

米国には約4,000万人のエネルギー貧困者（必要な電力代が支払えない人々）が存在しているが、ピア・ツー・ピアによる電力共有（或いは電力クラウドソーシング）によって、個人や企業は電力をエネルギー貧困者と共有する、或いはエネルギー貧困者へ寄付することが可能となる。こうした考えを基に、テキサス州オースティン市で「コミュニティ・ファースト！ビレッジ（Community First! Village）」が立ち上げられた。これは、世界で初となる「電力のクラウドソース化」によってビレッジ在住者のクオリティ・オブ・ライフを向上させる一助となることを目指している。同ビレッジ活動には、ピア・ツー・ピアの電力共有を可能にするスタートアップ企業、グリッドメイツ社（Gridmates）が参加している。 EE Times “Smart Grid Powers Energy Sharing” (4/3/15)

オバマ大統領就任以降、ソーラー発電は20倍になり、業界の雇用成長はその他の業界のそれを10倍上回っている。これを受けてオバマ大統領は4月3日、こうした実績を強化する取り組みについて発表した。具体的には、①エネルギー省（Department of Energy）はソーラー業界で就職できるよう2020年までに7万5,000人に研修を提供するという目標を発表（従来の目標5万人を上方修正）、②エネルギー省は国防総省（Department of Defense: DOD）と提携し、全国10ヵ所の軍用基地で退役予定兵士を対象にソーラー業界で就職できるよう「退役兵向けソーラー業界研修（Solar Ready Vets）」を提供、③復員兵援護法（GI Bill）を活用して退役兵にソーラー労働力研修を提供、となっている。 White House “FACT SHEET: Administration Announces Actions To Drive Growth In Solar Energy And Train Workers For Clean-Energy Jobs” (4/3/15)

シリコンバレー在住の著名なテクノロジー・アントレプレナーらは3月31日、起業精神と革新に満ちた米経済を構築することを目的として、シンクタンク「経済イノベーション・グループ（Economic Innovation Group）」を設立した。その中心人物には、政策専門家やテクノロジー系スタートアップの創立者、投資家、学術機関代表者などが含まれる。関係者らはその設立の経緯について、「大不況（Great Recession）からの回復があるべき状態で進んでおらず、米経済の先端にいるアントレプレナーと投資家が経済政策議論に参加していないとの考えから団結した」としている。 Los Angeles Times “Entrepreneurs launch Economic Innovation Group, a D.C. think tank” (3/31/15)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は4月1日、新たに4つの主要プログラムを発表した。それらは、①様々な配達に対応できる軽量飛行配達能力（Adaptable Lightweight Airborne Delivery of Diverse In-Flight Capabilities: ALADDIN）、②極めて正確な天候予測判断（Scientifically Enhanced Evaluation for Superior High-Accuracy Determination of Weather SEE SHADOW。ビッグデータ等を活用し、動物の行動やフォトニクスを基にした正確な長期天候予測）、③合同先端海中戦システム（Joint Advanced Water Warfare System: JAWWS。サメの複製を海中兵器プラットフォームとして利用）、④コスト効果とスピードに優れたアンオブタニウムの応用のための極めて正確なリソースの活用（Leveraging Extremely Precise Resources for the Cost-Effective, High-Speed Application of Unobtanium: LEPRECHAUN。アンオブタニウム（非常に稀少な素材の呼称）の低コスト大量生産と利用の実現）である。 Defense Advanced Research Project Agency “New DARPA Programs Simultaneously Test Limits of Technology, Credulity” (4/1/15)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「海中戦対策としての無人船による継続的な追跡（Anti-Submarine Warfare (ASW) Continuous Trail Unmanned Vessel: ACTUV）」プログラムでは、新しいタイプの無人水上艦（数千マイル離れた水域にいる、敵の静音ディーゼル電気潜水艦を追跡できる）の開発を模索している。ACTUVプログラムが対処している課題の一つは、「海上における衝突の予防のため国際規則に関する条約（Convention On the International Regulations for Preventing Collisions at Sea: COLREG）」を順守する自律行為の開発である。また、現行システムはレーダーに多くを依存しているが、これには限界があることから、その他の手法を模索している。DARPAは今般、ACTUV及び将来の無人水上艦が近隣水域にいる船舶やその他の物体を認識、分類する一助となり得る現行技術について、「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。 Defense Advanced Research Project Agency “Wanted: Technologies to Enable Automated Lookouts for Unmanned Surface Vessels” (3/26/15)