米国内のビルのエネルギーの無駄を削減し、2030年までにエネルギー生産性を2倍にするという政権の取り組みの一環として、エネルギー省（Department of Energy）は5月5日、オフィスや店舗、学校、その他のビルにおけるエネルギー効率強化を加速させるため、8件のプロジェクトに約600万ドルを投資すると発表した。民間によるコスト分担額と合わせると投資額は合計1,250万ドルとなる。受益する8件のプロジェクトは、ビルのエネルギー使用を最高50％強化することを目的とした手法の実証に取り組む。成功した手法が全国で再現されれば、企業やコミュニティの電気代節約や雇用創出、汚染削減につながると期待されている。 Department of Energy “Energy Department Invests $6 Million to Increase Energy Efficiency of Schools, Offices, Stores and other U.S. Buildings” (5/5/15)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は5月4日、半導体照明（solid-state lighting: SSL）の中核技術研究、製品開発、米国内生産を支援するため、9件の研究開発プロジェクトに助成を行うと発表した。これらのプロジェクトは、優れた品質の発光ダイオード（light-emitting diode: LED）及び有機発光ダイオード（organic light-emitting diode: OLED）製品の開発を促進する一助となる。助成金額は合計820万ドル以上で、他に民間部門によるコスト分担額とあわせて合計1,150万ドル以上の投資となる。 Department of Energy “Energy Department Awards Nearly $10 Million for Efficient Lighting Development” (5/4/15)
カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）は4月27日、野心的な2006年の環境法（2050年までに温室効果ガスの排出を1990年比で80％削減する）の達成に向けた行動を促進することを狙いとして、「2030年までに同年比で40％削減する」という行政命令を発布した。ブラウン知事は、「新たな中間目標は、エネルギー業界の行動を奨励し、最終的な目標達成に向けて州政府が適切な投資と規制判断を行う一助として重要である」と述べた。ただし知事は、どのようにして削減を実践していくのかについては明らかにしていない。 New York Times “California Governor Orders New Target for Emissions Cuts” (4/29/15)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics）の発表によれば、2013年に米国大学で研究博士学位を取得した者の数は、前年から3.5％増加した。報告書によれば、その他のファインディングとして、①全博士号取得者のうち46％は女性で（2013年）、女性は2002年以来、博士号を取得した全米国市民及び永住者の過半数を占めている、②博士号取得者全体にアフリカ系米国人が占める割合は、1993年の4.5％から2013年の6.4％に増加した（同期間におけるヒスパニック系の割合は3.4％から6.3％に増加）、③2003年から2013年の間に一時滞在ビザで博士号を取得した者の上位10か国が全体の70％を占め、上位3か国（中国、インド、韓国）だけで半分以上を占める、などが挙げられている。 National Science Foundation “Who earns a doctorate? More women, more foreigners, more minorities” (4/29/15)
米国科学アカデミー（National Academy of Sciences）の会員は4月28日に行われた第152回年次会合で、「医学研究所（Institute of Medicine）」の名称を「米国医学アカデミー（National Academy of Medicine）」へ改称することを決定した。これにより、米国医学アカデミーは、国に科学や工学、医療に関する助言を行う機関として、米国科学アカデミー（National Academy of Sciences）と米国工学アカデミー（National Academy of Engineering）に仲間入りする。新名称は2015年7月1日から有効となる。 National academies “Institute of Medicine to Become National Academy of Medicine” (4/28/15)
エネルギー省（Department of Energy）は4月28日、人工光合成共同研究センター（Joint Center for Artificial Photosynthesis: JCAP）の更新に7,500万ドルを提供すると発表した。JCAPはエネルギー省のエネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hub）として2010年に設立され、研究者らは、太陽光と水、二酸化炭素を組み合わせ、人工の光合成を利用して液体輸送燃料を生産するために必要な科学的ブレイクスルーを目指して研究活動を行っている。JCAPは、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）が、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）とのパートナーシップによって主導している。 Department of Energy “Energy Department to Provide $75 Million for ‘Fuels from Sunlight’ Hub” (4/28/15)
国防総省（Department of Defense）のアッシュ・カーター長官（Ash Carter）は4月23日、スタンフォード大学（Stanford University）での演説で、第二次サイバー戦略を発表した。本戦略は、国防総省のサイバー部隊の開発のガイドと、サイバー防衛能力及びサイバー抑止力を強化する戦略を示したものである（最初のサイバー戦略は2011年に発表されており、今回はその更新版）。カーター長官は、サイバー分野における国防総省のミッションとして、①国防総省のネットワーク、システム、情報を防御する、②米国の国土と国益をサイバー攻撃から防御する、③軍事活動及び非常事態計画を支援する総合的なサイバー能力を提供する、の3点を挙げた。また、「新サイバー戦略の鍵となる要素は抑止である」とした上で、その他の策についても述べた。 Department of Defense “Carter Unveils New DoD Cyber Strategy in Silicon Valley” (4/23/15)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は、NISTの助成を受けた研究から生まれた論文とデータへの公的アクセスを確実にするための計画を発表した。それによれば、NISTは国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）と提携し、NIHのパブメド・セントラル（PubMed Central）を論文などの記録保管所として利用する計画である。NISTの助成を受けた研究者は全て、ピアレビューを受けた最終的な原稿を、ピアレビュー誌の承認を受けた後に、パブメド・セントラルに預け入れし、12か月の期限内に公的アクセスを可能にすることが義務付けられる。 Scholarly Publishing and Academic Resources Coalition “NIST Releases Public Access Plan: Agency will Partner with NIH to use PMC Platform” (4/6/15)
オバマ政権は4月21日、初となる「4年ごとのエネルギー見直し（Quadrennial Energy Review: QER）」の第一版を発表した。本報告書は、エネルギーの輸送・貯蔵・配送（transmission, storage, and distribution: TS&D：パイプラインや配線、貯蔵、水路、鉄道、エネルギー・システムの基幹を構成するその他の設備）に重点を置いた内容となっている。政権はまた、米国の電力グリッドの対応力を高度化かつ強化することを目的として、2つの行政行動を発表した。それらは、①エネルギー省（Department of Energy）は、過酷な気象と気候変動の影響に対する米国エネルギー・インフラの対応力強化を目的として、電力サービス供給企業と共に「エネルギー部門の気候対応力のためのパートナーシップ（Partnership for Energy Sector Climate Resilience）」を立ち上げる、②農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、地方における電力インフラ・プロジェクト6件を支援するため7,200万ドルを提供する、となっている。 White House “FACT SHEET: Administration Announces New Agenda To Modernize Energy Infrastructure” (4/21/15)
オバマ政権は4月24日に行われた「大統領府技能向上サミット（White House Upskill Summit）」で、米国の労働者が新たな技能とより高い賃金を獲得するために必要な教育と研修を提供する取り組みの一環として、企業や関連機関による新たなステップを発表した。具体的には、①企業100社が、前線にいる従業員を対象に師弟制度や実地研修へのアクセスを拡充し、研修の機会を増やす、②全国・地域の労働組合と大手財団が雇用主と協力して、最善の研修戦略へのアクセス拡大に努める、③民間部門及び技術リーダーが教育と研修のベストプラクティスを普及させるための効率的なツールの開発に取り組む、となっている。オバマ大統領は年初に行った一般教書演説で「技能向上イニシアチブ（Upskill Initiative）」を発表し、企業が従業員の技能向上を支援するよう呼びかけた。今回の発表は、この要請に応えたものである。 White House “FACT SHEET: Administration Announces New Commitments in Support of President Obama’s Upskill Initiative to Empower Workers with Education and Training” (4/24/15)