オバマ政権は4月24日に行われた「大統領府技能向上サミット（White House Upskill Summit）」で、米国の労働者が新たな技能とより高い賃金を獲得するために必要な教育と研修を提供する取り組みの一環として、企業や関連機関による新たなステップを発表した。具体的には、①企業100社が、前線にいる従業員を対象に師弟制度や実地研修へのアクセスを拡充し、研修の機会を増やす、②全国・地域の労働組合と大手財団が雇用主と協力して、最善の研修戦略へのアクセス拡大に努める、③民間部門及び技術リーダーが教育と研修のベストプラクティスを普及させるための効率的なツールの開発に取り組む、となっている。オバマ大統領は年初に行った一般教書演説で「技能向上イニシアチブ（Upskill Initiative）」を発表し、企業が従業員の技能向上を支援するよう呼びかけた。今回の発表は、この要請に応えたものである。
White House “FACT SHEET: Administration Announces New Commitments in Support of President Obama’s Upskill Initiative to Empower Workers with Education and Training” (4/24/15)