エネルギー省（Department of Energy）は5月12日、コーパス・クリスティ・リキファクション・プロジェクト社（Corpus Christi Liquefaction Project）（通称「コーパス・クリスティ社」）に対して、国内生産された液化天然ガス（LNG）を米国と自由貿易協定（FTA）を締結していない国へ輸出することを最終的に承認したと発表した。同社は最高2.1Bcf/dの天然ガスに相当するLNGを20年間にわたって輸出することが認められる。 Department of Energy “Energy Department Authorizes Corpus Christi Liquefaction Project to Export Liquefied Natural Gas” (5/12/15)
オバマ大統領は5月11日、国内外の新興アントレプレナー達を支援するためのステップを発表した。具体的に大統領は、政権のグローバル・アントレプレナーシップ・プログラムにおいて女性と若手のアントレプレナーへの投資を優先事項とすることを発表した。また、7月にケニアで行われるグローバル・アントレプレナーシップ・サミット（Global Entrepreneurship Summit）に先立ち、オバマ大統領は企業や組織、個人に対して世界の新興アントレプレナーシップへの投資を増やすようよびかけている。さらに大統領は「大統領グローバル・アントレプレナーシップ大使（Presidential Ambassadors for Global Entrepreneurship）」として新たに9名を任命した。その他、米政府による「スパーク・グローバル・アントレプレナーシップ・イニシアチブ（Spark Global Entrepreneurship initiative）」を支援するため、傘下同盟機関として「スパーク・グロバール・アントレプレナーシップ同盟（Spark Global Entrepreneurship Coalition）」も設立されている。 White House “FACT SHEET: The United States’ Investment in Emerging Global Entrepreneurs” (5/11/15)
大統領府は5月11日、エド・フェルテン博士（Ed Felten）が副最高技術責任者（Deputy U.S. Chief Technology Officer）として科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）に加わることを発表した。フェルテン氏は今後、大統領府内のその他の技術関係者と共にオバマ大統領のビジョン（政策決定は最新の技術とイノベーションの最善の理解に基づいて行われる、優れたサービスを米国民に迅速かつ効率的に提供する、など）を進めていく。フェルテン氏は公務とコンピュータ科学が重なる分野で優れた専門性を有しており、政府や学術機関などで豊富な経験がある。現在は、プリンストン大学（Princeton University）の教授（コンピュータ科学・公務）を務めており、情報技術政策センター（Center for Information Technology Policy）の創立所長でもある。 White House “The White House Names Dr. Ed Felten as Deputy U.S. Chief Technology Officer” (5/11/15)
カリフォルニア州が州内の公道で無人自動車が試験走行することを許可し始めた昨年9月以来、同州内で試験走行している約50台の無人自動車のうち4台が事故にあっていることが明らかになった。関係筋によれば、そのうち2台は事故発生時に自動走行中で、2台は自動車の運転席乗員（乗車が義務付けらている）が運転していたという。また、3台はグーグル社（Google Inc.）がシステムを装備したレクサスSUVで、残りの1台は部品サプライヤーのデルフィ・オートモーティブ社（Delphi Automotive）が開発した無人走行装置を搭載した自動車であった。両社とも、車に事故の責任はないとしている。 Phys.org “Self-driving cars getting hit in California” (5/11/15)
1年前に施行された「デジタル説明責任・透明法（Digital Accountability and Transparency Act of 2014）（通称「データ法（Data Act）」）」に基づき、米政府は2015年5月8日から2年をかけて、政府の歳出データの合理化と資金の使途の報告（具体的な分類に基づく）に取り組む。更に、連邦機関がUSAspending.govに情報を掲載する際には、政府間で共通のデータ基準を使うことが義務付けられる。また、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は、連邦機関が2年以内にこれらの基準を採用するために必要なツールを確保するためのガイダンスを発表した。 White House “Better data, Better decisions, Better government” (5/8/15)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、国防総省（Department of Defense）が行っている「迅速イノベーション・プログラム（Rapid Innovation Program: RIP、革新的な技術を調達プログラムへ移行させることを目的としたプログラムで、2011年度から行われ、これまで13億ドルが充当されている）」について調査を行い、その結果を報告書として公表した。それによれば、完了したプロジェクトの一部は、技術を調達プログラムや軍事利用へ移行させることに成功しているが、①完了プロジェクトの件数がまだ少ないこと、②プログラム全体の移行目標と移行に関する効果的な追跡手法がないことから、RIPの全体的な成功を正確に評価することは難しいとしている。GAOはDODに対して、プログラムの移行目標を確立し、移行の成功につながる要素を活用することを勧告している（DODは前者の勧告には反対し、後者の勧告には同意している）。 Government Accountability Office “DOD Rapid Innovation Program: Some Technologies Have Transitioned to Military Users, but Steps Can Be Taken to Improve Program Metrics and Outcomes” (5/7/15)
エネルギー省（Department of Energy）は5月7日、7年目となる「次世代ルミネア（Next Generation Luminaires: NGL）設計コンペ（室内及び屋外照明）」の勝者を発表した。発表はニューヨークで行われていた「ライトフェア（LIGHTFAIR）国際トレードショー」で行われた。コンペは、エネルギー効率の高い発光ダイオード（light-emitting diode: LED）の商業照明器具（「ルミネア」と称される）の設計における技術イノベーションと卓越性を推進することを目的として2008年に開始された。今回のコンペでは、12件の設計が一つ以上の評価部門（調光、保守性、有効性など）で「卓越（Outstanding）」と認められた。 Department of Energy “Energy Department Announces Winners of Next Generation Luminaires™ Solid-State Lighting Design Competition” (5/7/15)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は5月7日、ドミニオン・コーブ・ポイントLNG社（Dominion Cove Point LNG, LP）に、国内生産された液化天然ガスを米国と自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）を締結していない国へ輸出することを最終承認したと発表した。同社は、メリーランド州にあるコーブ・ポイントLNGターミナル（Cove Point LNG Terminal）から最高0.77Bcf/dに相当する液化天然ガスを20年間にわたって輸出することが可能となる。 Department of Energy “Energy Department Authorizes Dominion Cove Point LNG to Export Liquefied Natural Gas” (5/7/15)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のMITエネルギー・イニシアチブ（MIT Energy Initiative: MITEI）は5月5日、「太陽エネルギーの未来（The Future of Solar Energy）」と題する報告書を発表した。それによれば、将来における人類の長期的なエネルギー需要を満たしつつ、温室効果ガスの排出を削減できる手段として、太陽エネルギーの有望性が最も高いが、その可能性を実現するためには低コスト技術の開発とより効果的な導入政策により力を入れる必要があるという。 MIT Energy Initiative “MIT ENERGY INITIATIVE RELEASES MAJOR REPORT ON THE FUTURE OF SOLAR ENERGY FOCUSED ON SOLAR’S KEY ROLE IN A LOW CARBON FUTURE” (5/5/15)
エネルギー省（Department of Energy）は5月5日、住宅向けの新たなエネルギー効率ソリューションを開発及び実証するため、400万ドルを助成すると発表した。エネルギー省による「ビルディング・アメリカ（Building America）」プログラムは、業界パートナーと共に最先端のイノベーションとリソースを開発し、住宅ビル市場がエネルギー効率措置（2025年までに新築住宅に50％の節約と、2030年までに中古住宅に40％の節約をもたらす）を導入することを促進する。その重点先は住宅の冷暖房（住宅のエネルギー消費の40％を占める）である。住宅の冷暖房システムとビルのエンベロープ（屋根、壁、窓）を改良することで、冷暖房用のエネルギー消費を最大70％削減できる。 Department of Energy “Energy Department Invests $4 Million to Strengthen Building America Industry Partnerships for High Performance Housing Innovation” (5/5/15)