グーグル社、身体障害者支援プログラムを開始

グーグル社(Google)は、Google.orgグラントとして2,000万ドルを投じ、身体障害者の自立強化支援を目的として新興技術の利用に取り組む非営利団体を支援する。同社は、「グーグル・インパクト・チャレンジ:身体障害(Google Impact Challenge: Disabilities)」を開始し、その手始めとして二つの非営利団体にグラントを提供すると発表した。人口装具を必要とする人と3D印刷を使ってそれらを設計/プリント/組み立てを行うボランティアをつなぐエンエイブル(Enable)に60万ドルが、聴覚を失った人向けに超低コストのツールキットの開発に取り組むワールド・ワイド・ヒアリング(World Wide Hearing)に50万ドルのグラントが提供された。 Los Angeles Times “Google launches program to help people with disabilities” (5/27/15)

より良い建造物チャレンジ:8億4,000万ドルの電力代削減と新たな目標設定

エネルギー省(Department of Energy)は、「オバマ大統領が2011年に『より良い建造物チャレンジ(Better Buildings Challenge)』を開始して以来、参加機関は94TBTUのエネルギーの無駄を削減できた」と発表した。これは金額にして8億4,000万ドルの電力代削減と600万トンの有害炭素排出を回避したことになる。こうした中、エネルギー省は、同チャレンジの新たな目標として水の節約を含めることを発表した。また政権幹部は、既存の参加機関に向けて、それぞれが新たに参加機関を1件リクルートし、各ビルにおいて今後10年間で少なくとも20%のエネルギー使用を削減する目標を立てるよう呼びかけた。より良い建造物チャレンジには現在、250件以上のパートナー機関が参加している。 Department of Energy “Better Buildings Challenge Saves $840 Million in Energy Costs, Adds New Water Savings Goal” (5/27/15)

エネルギー省、太陽発電業界向けの労働力研修とイノベーションの支援を目的として3,200万ドルを助成

エネルギー省(Department of Energy)は5月26日、米国労働者が太陽発電部門の労働力となるための研修を提供し、集光型太陽発電(concentrating solar power: CSP)用の革新的な低コスト集光器を開発し、重要なソーラーデータへのアクセスを強化することを目的として、3,200万ドルを助成すると発表した。多様で十分な研修を受けたソーラー支援労働力(保険や不動産、ユーティリティ業界の専門家を含む)の開発に最高1,200万ドルが、CSP用集光器(CSPシステムの中で最も高価な要素)の新たな設計開発プロジェクトに1,500万ドルが、そして市場の透明性強化と主要なソーラー電力データセットへのアクセス強化を狙いとしたプロジェクトに500万ドルが提供される。 Department of Energy “Energy Department Announces $32 Million to Boost Solar Workforce Training, Drive Solar Energy Innovation” (5/26/15)

エネルギー省、「より良い建造物同盟」を通じて商業ビルの室内照明キャンペーンを開始

エネルギー省(Department of Energy)は5月27日、商業ビルにおける高効率照明技術の利用を拡大することを目的として、「より良い建造物同盟(Better Buildings Alliance)」の下、「室内照明キャンペーン(Interior Lighting Campaign: ILC)」を開始した。ILCは、現行の蛍光灯の改良に取り組むビル所有者を支援するもので、初年度の目標は、パートナー機関がエネルギー効率の高い蛍光灯反射板を10万個導入し、それらの成功事例を共有することである。エネルギー省はまた、エネルギー効率の新技術導入を加速させることを狙いとした「先端屋根上ユニット・キャンペーン(Advanced Roof-top Unit Campaign: ARC)」と「グリーン賃貸リーダー(Green Lease Leaders)」の成果もあわせて発表した。 Department of Energy “Energy Department Launches Better Buildings Alliance Indoor Lighting Campaign for Commercial Buildings” (5/27/15)

エネルギー省、サンショット・カタリスト・プライズ・コンペの勝者を発表

エネルギー省(Department of Energy)は5月21日、「サンショット・カタリスト・プライズ(SunShot Catalyst Prize)」コンペ(第1回目)の勝者として5つのスタートアップ企業を選出したjことを発表した。最終決勝戦に残った17社が5月14日に、住宅と審査委員会の前でそれぞれのソーラー・エネルギー・ソフトウェア・ソリューションを実演し、その中から勝者が選ばれた。勝者はそれぞれ3万ドルを受益し、商業化を目指して初期段階にあるソリューションの進展に取り組むことになる。サンショット・カタリスト・プライズは、米国のイノベーターを、エネルギー省及び国立研究所が開発したツールや能力、データ資産、リソースなどに結び付けることで、偏在的で手ごろな価格のソーラー電力を普及させる上での課題に取り組むものである。今回の勝者は更に、エネルギー省との合意に基づいた製品マイルストーンに達すれば、最高7万ドルを受益できる可能性もある。エネルギー省はまた、カタリスト・プライズの第2回目のコンペへの応募受付も開始した。 Department of Energy “SunShot Announces Solar Start-Up Winners of Catalyst Demo Day” (5/21/15)

エネルギー省、建造物向けエネルギー・ベンチマーク政策/プログラムの有効性評価を支援するリソースを発表

エネルギー省(Department of Energy)は、建造物向けエネルギー・ベンチマーク政策及びプログラムの影響を分析する一助となる資料を2つ発表した。一つは、「ベンチマーキングと透明性に関する政策/プログラムの影響評価ハンドブック(Benchmarking & Transparency Policy and Program Impact Evaluation Handbook)」で、ベンチマーキング政策/プログラムがエネルギー削減や温室効果ガス排出削減、雇用創出、経済成長といった面に及ぼす影響を判断するための、コスト効果が高く標準化された分析手法について説明している。もう一つは、「ニューヨーク市のベンチマーキング及び透明性政策の影響評価報告(New York City Benchmarking and Transparency Policy Impact Evaluation Report)」で、前述のハンドブックに詳述されている方法を用いてニューヨーク市のベンチマーキング政策の評価を試みている。 Department of Energy “DOE Resources Help Measure Building Energy Benchmarking Policy & Program Effectiveness” (5/21/15)

米国、シリコンバレーから重要技術情報を盗んだとして6人の中国人を起訴

司法省(Department of Justice)は5月19日、米国企業から機密情報を盗み、中国へ流したとして、6名の中国人を起訴した。司法省によれば、携帯電話の受信機能の改良を目的として米国企業で行われていた研究プロジェクトに携わっていた中国人教授らが、その詳細を中国の国立大学へ渡したという。6人の中には3人の中国人教授が含まれている。司法省によれば、情報を受け取った大学はその後すぐに技術の再現を始めたという。司法省は、外国政府による産業スパイ活動への懸念を強めている。 Business Insider “The US just accused 6 Chinese nationals of stealing sensitive tech secrets from Silicon Valley” (5/19/15)

エネルギー省、全50州における風力発電の可能性について報告書

エネルギー省(Department of Energy)は5月19日、「全国的な風力発電の実現(Enabling Wind Power Nationwide)」と題する報告書を発表した。報告書は、米国全50州で風力発電の可能性を最大限に活かすための手法について書かれており、それは次世代の大型風力タービンによって可能になるとしている。報告書は、技術の進歩によって、現在のところ風力発電の導入が限定的となっている地域(南東部など)でも風力発電を広く利用できる可能性があるとしている。 Department of Energy “Energy Department Releases Report, Evaluates Potential for Wind Power in All 50 States” (5/19/15)

グーグル・ベンチャーズ、農業技術系ベンチャーに投資

グーグル社(Google Inc.)のベンチャー投資部門であるグーグル・ベンチャーズ(Google Ventures)は、新興の農業技術部門に参入しており、5月19日に完了したファーマーズ・ビジネス・ネットワーク社(Farmers Business Network)の資金調達ラウンド(1,500万ドル)を主導した。ファーマーズ・ビジネス・ネットワーク社は種子と土壌に関するデータを分析し、より多くの収穫と費用の節約に取り組む農家を支援する。今回調達した資金は、サービスの対象となる地域と作物を拡大することに利用される。シリコンバレーのコンピュータ能力とハイテク種子及び機器を組み合わせた事業は近年注目を集めており、スタートアップ企業の他、モンサント社(Monsanto Co.)などの大手企業も参入している。 Wall Street Journal “Google Ventures Invests in Agricultural Technology Startup” (5/19/15)

エンジェル投資家市場:2014年に取引規模が縮小

ニューハンプシャー大学(University of New Hampshire)のベンチャー研究センター(Center for Venture Research)の発表によれば、エンジェル投資家市場は2014年に投資額及び取引規模でわずかに縮小が見られたという。2014年における投資総額は241億ドルで、前年比2.8%の減少となった。合計で7万3,400件の起業ベンチャーが2014年にエンジェル資金を受領しており、これは前年比3.8%の増加となった。2014年における活動的な投資家数は31万6,600人で前年比5.9%増加した。投資総額と投資件数の変化により、2014年における平均的なエンジェル投資取引規模は32万8,500ドルで、前年から6.4%減少した。 Center for Venture Research “THE ANGEL INVESTOR MARKET IN 2014: A MARKET CORRECTION IN DEAL SIZE” (5/14/15)