米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア州ポモナで6月6～7日、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）によるDARPAロボット・チャレンジ（DARPA Robotics Challenge: DRC）の最終決勝戦が行われた。優勝（賞金200万ドル）したのは韓国の韓国科学技術院（KAIST）チーム及びそのロボット「DRC-Hubo」であった。2位（同100万ドル）は、フロリダ州のフロリダ人体・機械認知研究所（Florida Institute for Human & Machine Cognition: IHMC）及びそのロボット「Running Man」、3位（同50万ドル）はカーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）のタータン・レスキュー（Tartan Rescue）及びそのロボット「CHIMP」であった。決勝戦には23チームが参加し、災害復旧に関連した8つの困難なタスクに挑戦した。 Defense Advanced Research Project Agency “Three Teams Take Top Honors at DARPA Robotics Challenge Finals” (6/7/15)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は6月8日、エジソン電力研究所（Edison Electric Institute: EEI）の年次会合で、エネルギー省とEEIがプラグイン式電気自動車の普及と充電インフラの配備を加速させるための協力的行動を強化することを記した覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に署名した。電力を輸送燃料として利用すること、そして電気自動車市場におけるユーティリティ機関の直接的関与を増大させることで、経済／環境／国家安全保障面における効果を増強させるという双方に共通する利益を進展させる。 Department of Energy “Energy Department and Edison Electric Institute Sign Agreement to Advance Electric Vehicle Technologies” (6/4/15)

ウーバー・テクノロジーズ社（Uber Technologies Inc.）が今年になって、カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）から40名もの研究者・科学者を引き抜いたことから、世界で有数のロボット研究機関を擁する同大学は危機に陥っている。カーネギーメロン大学とウーバー社は今年2月、無人走行車技術の開発で緊密な協力をすることを目的として戦略パートナーシップを結んだ。しかし実際にはこのパートナーシップは協力というよりは競争的要素が強く、社内の研究開発能力を持たないウーバー社は人材の宝庫である同大学の全米ロボット工学センター(National Robotics Engineering Center: NREC）へ近づいた。NRECの研究者によれば、ウーバー社はNRECの複数の研究者に多額の賞与と給与を提供し、同社がピッツバーグに新設した技術センターで雇用しているという。NRECの新所長はこうした事態を憂慮している。 Wall Street Journal “Carnegie Mellon Reels After Uber Lures Away Researchers” (5/31/15)

オバマ政権は抗生物質耐性対策の一環として、「ホワイトハウス抗生物質管理フォーラム（White House Forum on Antibiotic Stewardship）」を開催、抗生物質管理（抗生物質の責任ある行動を確実にするための開発／推進／実践活動）に関与する人体及び動物の医療関係機関が結集した。同フォーラムでは、食品、小売、人体及び動物の医療機関など、150件以上の関係機関が、耐性菌の出現を鈍化させ、耐性感染の拡大を防止することを目的とした今後5年間の様々な取り組みにコミットメントを発表した。加えてオバマ大統領は6月2日、連邦省庁に対して、責任ある抗生物質の利用に基づく好ましい肉類生産方法を作成するよう指示する文書に署名した。 White House “FACT SHEET: Over 150 Animal and Health Stakeholders Join White House Effort to Combat Antibiotic Resistance” (6/2/15)

米国化学工業協会（American Chemistry Council）が発表した報告書「米国プラスチックの競争的優位性が上昇（The Rising Competitive Advantage of U.S. Plastics）」によれば、シェール層から豊富かつ安価な天然ガスが得られるようになったことが主な要因となり、米国内のプラスチック製造関連の雇用は今後10年間で46万2,000人増加すると予測されている（20％以上の増加で雇用数は270万人に達する見込み）。シェールガス生産が急増したことで、主に同ガスから得られる原料を使って生産する米国製造事業者の優位性が高まっているという（他地域では主に石油ベースの原料を使う）。更に、別の報告書によれば、米国プラスチック業界の純輸出は2014年の65億ドルから2030年の215億ドルへ3倍増加すると予測されている。 American Chemistry Council “Shale Gas Creating Renaissance in U.S. Plastics Manufacturing” (5/13/15)

ロジウム・グループ（Rhodium Group）と米中関係米国委員会（National Committee on United States-China Relations）が発表した報告書によれば、米国内の中国系企業で雇用されている米国労働者の数は、2009年の1万5,000人から2014年には8万人以上となり、5年間で5倍以上に増えたことが明らかになった。同期間に中国系企業による支出も増加しており、これらの企業は2000年から2014年の間に約460億ドルを支出している。「『中国企業は、米国内で買収した資産と関連の雇用を中国に移動させるかもしれない』との懸念が指摘されているが、現実にはそうした事態にはなっていない」と、報告書は述べている。 Manufacturing Net “Report: 80,000 U.S. Workers Now Employed By Chinese Companies” (5/26/15)

グーグル社（Google）は、ジェスチャーを使ってモバイル機器や照明、その他の電子機器をコントロールするスマート繊維（デジタル繊維）の大量生産実現に向けたプロジェクトを発表した。同社の「先端技術及びプロジェクト（Advanced Technology and Projects: ATAP）」チームは5月29日に行われた年間デベロッパー会議で、導電性糸イニシアチブ「ジャカード・プロジェクト（Project Jacquard）」を発表した。本プロジェクトは2014年初期から開発が進められており、タッチとジェスチャーによる双方向性機能を標準的な産業織機を使ってあらゆる繊維に織り込むことが可能となっている。ATAPは既に日本の繊維メーカーと提携しており、今回、リーバイス社（Levi Strauss）と大規模なスマート繊維開発で協力することが発表された。 EE Times “Google Unveils Smart Fabric Program” (5/29/15)

積層造形（3D印刷を含む）は様々な分野で取り入れられており、ブームとなっているが、最終マテリアルの特性及び能力という点に関しては、製造手法の微妙な違いの影響が十分に理解されていない。積層造形を用いた構造の大量生産を確実にするためには、この欠点を克服することが重要である。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、こうした問題への対処として、「オープン製造（Open Manufacturing）プログラム」を実施する。同プログラムでは、最終製品の特性を予測するために、製造プロセスにおける変動性を包括的に理解／分析／制御する迅速な適格性評価技術を構築及び実証する。この取り組みが成功すれば、先端製造手法が持つ時間と費用の節約の可能性を大いに活かす一助となり得る。 Defense Advanced Research Project Agency “Boosting Confidence in New Manufacturing Technologies” (5/29/15)

チクングンヤ熱が西半球で広がりつつある中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は2014年8月に、同感染症及びその他の感染症の予測手法開発を促進することを目的として、チクングンヤ熱ウィルス・チャレンジ（Chikungunya virus（CHIKV） Challenge）」を発表した。世界から38チームが参加し、2014年9月から2015年3月までの間、西半球全域におけるチクングンヤ熱事例の最も正確な予測手法の開発を競った。DARPAは5月12日に同チャレンジに関する科学的審査会を行い、勝者として11チームを発表した。勝利チームには合計50万ドルの賞金が提供された。 Defense Advanced Research Project Agency “CHIKV Challenge Announces Winners, Progress toward Forecasting the Spread of Infectious Diseases” (5/26/15)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は2013年12月、www.verigames.com上で無料の公式実証オンラインゲームを一般に公開し、ゲームプレイヤーの行動をソフトウェアのプログラム注釈に変換することで、実証専門家の一助とすることを目的とした「クラウドソースによる公式実証（Crowd Sourced Formal Verification: CSFV）プログラム」を開始した。この取り組みの分析結果によれば、プレイヤー（ソフトウェア実証の専門家でない）がCSFVプログラムのゲームをすることで、一般的なソフトウェア・プログラミング言語における数十万件の注釈が生成されたという。こうした成果を受け、DARPAは今般、クラウドソースによる実証の可能性を更に探ることを目的に、新たに複数の公式実証ゲームを公開した。 Defense Advanced Research Project Agency “Crowd-sourced Formal Verification Program Generates Thousands of Software Annotations” (5/27/15)